物流コンサルタント・物流改善コンサルタントとは?サービス内容や選定ポイントを合わせてご紹介

物流において物流コンサルタント及び物流改善コンサルタントは専門的知識と経験を基に事業者様の売上向上を最大化にする目的があります。
今回はそんな物流コンサルタント・物流改善コンサルタントについてお話ししていきます。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
現在は、Shopify Expert Partnerとして、ECサイトの新規出店支援はもちろん、
売上改善や業務改善などのコンサルティングを手掛けている。

物流コンサルタント・物流改善コンサルタントとは?

物流コンサルタントには実は色々な種類があるのですが、大きく分割して、『独立系』・『非独立系』があります。『非独立系』のコンサルタントとは元々物流関連のサービスを既に提供している会社の子会社というイメージです。系列があり、倉庫管理や物流管理システム会社がコンサルタントサービスをしているので、他の物流関連業務を含めて一括アウトソースする事もできます。
それと相対して『独立系』物流コンサルタントとは系列がなく、とにかく物流関連の課題を解決する事に特化したサービスです。『非独立系』だと自社サービス運営受託の営業ツールのように感じてしまう方にはおすすめです。
更に物流コンサルタントの中には物流技術管理士の資格を持っている方もいらっしゃり、コンサルタントの中でも差別化して選定する事もできます。

物流コンサルタントの仕事内容とは?

物流コンサルタントの業務はまずコンサルティングの対象となるクライアントについて細かく認識する事から始まります。
業務に関わる人材、業務フロー、コスト、ムリ・ムダ・ムラの有無をデータと現場の状況から判断していきます。その結果に基づいて課題を見つけ課題解決のための施策を提案します。
まとめると、クライアントの現状整理・分析そして改善策のご提案が物流コンサルタントの仕事内容です。
また、物流コンサルタントの業務内容をもう少し細かくするとこのような内容になります。

①輸配送手段やルートの最適化
②最適在庫量の算出
③外注すべき業務の洗い出し
④業務フロー見直し
⑤倉庫内環境見直し
⑥適正人材算出

その他各業務フローにおける自社に最適なコンサルティングを実施します。

物流コンサルタントに求められるスキル

上記のような仕事内容のため物流業務に関しての専門的知識とマネジメント力は必須です。
また、物流現場にも足を運び、従業員の生の声も聞く必要があるため、コミュニケーションスキルも大切です。また、パッケージの導入などもコンサルタントの管轄内のため、ITリテラシーは高いに越したことはありません。論理的思考力とコミュニケーションスキルの高い人材こそ適正と言えるでしょう。

物流コンサルタントの将来性

近年のEC市場の拡大もあるため、物流業界の将来性は非常に明るいと言えるでしょう。
物流業界の規模が大きくなるにつれて競合他社との差別化を目的とする企業や自社の課題が見つける目的の企業も増加すると予測されています。
そのため物流コンサルタントの需要も増加していくと言えます。

物流コンサルタント会社の選定ポイント

コンサルタントの選出にはとにかく経験値がしっかりあるかということが非常に重要となってきます。多くの経験があればそれだけ引き出しも多くなり、様々な視点から改善点を見つける事ができます。

また、単に物流コンサルの経験が長いだけでなく、コンサルタントとして色々な業界での経験がある人も大切です。ビジネス的な観点のみで自社をみた時に様々な業界での経験がある方が、課題を見つけやすいケースが少なくありません。
更に論理的思考回路のもと、説明などを丁寧に行ってくれる人も重宝されるでしょう。

難しいIT用語ばかりで説明しても認識に差異が生まれてしまうため、平等に誰が聞いても理解できるような説明ができる人を選びましょう。
そして、コンサルタントには長期にわたり現場でコミュニケーションを取ってもらうので、自社の物流現場に適合するコミュニケーションスキルを持つ人材かどうかは非常に大切です。

いくら評判の良いコンサルタントだったとしても話が合わないコンサルタントには従業員も本音を語りにくいものです。
意見をしっかりヒアリングして自社との仕事に情熱を持っているパーソナリティーであるかどうかを見極めましょう。

コンサルティング会社の料金体系とは

まずは物流だけではない『コンサルタント会社』の費用相場をご紹介いたします。
コンサルティングの料金体系は顧問契約・時間制・成果報酬型の3種類があります。

顧問契約(定額報酬)

顧問契約型は毎月定額報酬を支払う体系になっています。
定額制なので、相談内容量に関係なく会社の現状を分析・改善策提案をしてくれます。
また、必要なタイミングがあればメールや電話で都度対応してもらう事もできます。
費用相場→月額3万円〜

時間制

時間制とはコンサルタントの作業時間に応じて報酬金額を決めることのできる料金体系のことを指します。

スポットコンサルと言われる単発型のコンサルでもあり、レギュラー的な契約というよりスポットで一時的な契約をするといったイメージです。
安価かつ短期間でも成果をあげれるというメリットがある反面、成果の基準が見えにくくなるのでトラブルに発展するケースもあります。

コンサルタントへの伝え方をミスしてしまうと失敗してしまう可能性もあるので、依頼する側にもある程度の知識が必要となってきます。
費用相場→月額1万円〜

成果報酬制

成果報酬型はクライアントファーストでビジネスを成り立たせる目的を持った体系です。
コンサルティングが終了した後に、目的達成率に応じて報酬を決めていきます。
成果が思うように出なかった場合はその分報酬を削減する事も可能です。

しかし、こちらも時間制と同じく成果の設定を見誤ってしまったり、共有が上手くされていない場合はトラブルに発展しやすいので注意しましょう。
費用相場→目標設定による

物流コンサルタント費用

物流コンサルタントの費用は業務工数×単価という形で算出されます。
費用相場は約3ヶ月で400万円程度からと予想されます。
この業務工数の計算方法は物流コンサルタント会社によって様々ですが、契約期間・会社の規模感など一般的なコンサルタント会社と同じくプロジェクトによって変化します。

無駄のない業務工数を実施してくれる及びタスク処理スキルの高い物流コンサルタント会社の選定を行っていきましょう。

物流コンサルタントの費用対効果

最後に、物流ビジネスにおけるコンサルタントの費用対効果についてどのくらいか確認していきましょう。

毎月毎年発生する社内の人件費と違い、コンサルタントの場合は必要とする期間の料金が発生します。例えばある一定期間のコンサルティングによる成果が出た場合、その成果は期間外でも続いていくため、長い目で見るとコンサルティング報酬金額よりもはるかに多くの売上を期待できます。

しかし長い目で見る必要があるので、ある程度規模の大きい企業の方が成果と費用対効果を感じられるでしょう。まとめると、一定のビジネス規模感を持つ企業であれば費用対効果は充分に得られるということになります。

また、物流コンサルティング会社によっては規模の小さい企業向けのサービスも提供している場合がありますので、該当すると考えられる事業者様にはそちらのチェックをおすすめいたします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
費用対効果を考えてどのように物流コンサルタントと契約するべきかおわかりいただけましたでしょうか。
自社に適合する最良のサービスご選定の一助となれば幸いです。

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