物流コストを徹底調査!コスト削減を実現する近道とは?

物流業務における物流コストの管理には物流事業担当者にとって避けられない課題が多くあります。
物流コスト削減などの課題攻略のためにも今回は物流コストにフォーカスして考えていきましょう。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
現在は、Shopify Expert Partnerとして、ECサイトの新規出店支援はもちろん、
売上改善や業務改善などのコンサルティングを手掛けている。

物流コストとは

物流コストとは簡単に物流業務に関連して発生するコストのことを指します。
また、物流コストは主に機能別・支払形態別・物流プロセス別の観点から分類されて考えられます。
具体的に輸送費や保管費などが機能別、支払物流費などが支払形態別、調達物流費などが物流プロセス別として定義されています。
更に、旧通産省によると『物流コストの定義は有形・無形の物財の供給者から需要者へ至る実物的な流れに要するコストのことであって、具体的には包装、荷役、輸送、保管及び情報処理の諸活動に要するコストのことを指している。このようば物流コストは、商流コストと並んで、物財の時間的、空間的な価値の創造に貢献するコストを表している。』と定義しています。
費用計算は物流業務の中の一部だけにフォーカスして考えられることが多いですが、
もっと細分化して考えるないとどこかで損をしている可能性が高く、物流コストに対して広範囲での認識が必要になってきます。

物流コストの内容

次に物流コストの主な内容を一つずつ簡単に認識していきましょう。

運送費

商品・製品を目的地に運ぶためには様々なところでコストがかかってきます。
運送費は企業への影響が大きいコストの一つです。
運送にかかるのは運賃、車両費、燃料費、高速道路料金、駐車料、ドライバーの人件費、航空便運賃などが含まれています。
航空便に関しては、仕様や最大積載量、輸送距離によっても合計コストがだいぶ変わってくるでしょう。

保管費

商品や製品を保管するには保管費というコストがかかってきます。
外部倉庫をレンタルしている場合はその管理費や賃借費、自社運営の倉庫の場合は維持費が必要になります。保管する場所や倉庫の種類、大きさなどによって発生するコストに差が出ますが、更に商品の入出庫に対してもコストがかかってくる場合があります。
保管費はそれぞれ契約内容によって変わりますが、外部に委託することで自社運営の倉庫維持費と比較してお得な場合も多くあります。
また、外部委託先の営業倉庫に関しては、寄託保管料と坪貸し保管量などの種類があります。

荷役費

商品や製品を倉庫や物流センターなどから入出荷する時に発生するコストです。
保管コストの中に含めて考えられる場合もありますが、基本的に独立させて考えた方がより良いでしょう。
荷役費には入庫費、出庫費の他に梱包費、流通加工費、輸出にかかる経費なども含まれます。
入庫費は入庫する商品の量から計算されます。出庫費はピッキング費とも言われ、入庫費と同じ計算方法がされています。梱包費は文字通り梱包する際にかかる費用であり、流通加工費は商品を流通させるために必要なシール、タグ、プレス加工などを指しています。また、海外への輸出が必要な場合は、通関料、ドレージ料、取扱手数料、関税なども含まれてきます。

物流管理における人件費

最後に物流管理業務に関わる人件費についてまとめてみましょう。
物流管理人件費とは入出庫や伝票発行業務などの作業に携わる人件費の事を指し、
社内物流費か調達物流費のどちらかに区別されます。
社内物流費とは商品や製品が移送する前の段階で発生するコストのことを指し、製品としての輸送費や保管費についても含まれます。
一方、調達物流費は製品の原材料または仕入れ商品を調達する際に調達先から自社までにかかるコストのことを指します。

物流コストを削減するには?

多くの課題を感じる物流コストの削減を実現するためにはまず『見える化』が一番の解決策だと言われています。
ではどのような解釈をしながら見える化をしていけば良いのでしょうか

輸送料・倉庫保管料の見直し

輸送量や倉庫保管料はどうしても金額が大きく、頭を抱える事業者様も多いのではないでしょうか。
また倉庫内に関しては作業のルールを作っておくと効率化やコスト削減にも繋がるでしょう。
清潔に整理整頓された環境であれば、ムダを見つけやすく、排除していくことができます。
また、ルールのない環境では、いくら質の良い従業員が集結していたとしても、その場しのぎの業務になりかねません。
自社に合った倉庫内作業ルールを構築していきましょう。

拠点の集約

各地に散らばった拠点を集約する事で管轄エリアを明確にするとともに、管理費などを一括にすることができ、節約するつながります。
また、煩わしい在庫調整などの管理も一括にまとめれる分、作業効率化にもなり非常に便利です。
その反面拠点数を少なくする事によって輸送費の増大の可能性がありますが、
合計コストを考えると結果的にお得なことが多くあります。
拠点にすべき場所選びを売上に沿って考えれば効率的です。

物流管理システムの導入

物流コストを削減するためにはその道のプロを雇用したり、物流管理に特化したシステムの導入も効果的です。
システム導入によって物流コストを管理する人件費も削減できますし、人為的ミスが起きがちな入出庫時の作業も改善できます。
また、配送情報を一括管理できるので情報を明確に『見える化』することができます。
更に、従業員の有無関係なく自動で出荷作業をしてくれるので、いつでも作業をしてくれます。
物流管理システムには多くの種類が存在しているので、自社に適合するシステムかを見極めるには多少時間が必要となってきます。
保管管理費としてシステム導入コストを考え、必要な機能と不必要な機能が何かを明確にしていればコストにムダがなく導入できるでしょう。
しかし、自社に適合していないシステムを導入していると、既存のシステムと互換性がなくトラブルが増えてしまったり、定期的なメンテナンスに莫大なコストがかかってしまう場合があります。
色々なサービスや機能を調べ、自社にとって高い費用対効果が見込めると判断した場合のみシステム導入を考える方がおすすめです。

業務のアウトソーシング

物流システム導入以外にもスポットで業務をアウトソースすることも効果的です。
物流システムを一通り検討した上で、費用対効果を見出せなかった場合は業務自体をアウトソース、もしくは業務の一部をアウトソースする方法もおすすめです。
自社内に専門知識を持つ従業員がいない場合や、企画・開発などの業務に集中したい場合などに適していると言えるでしょう。
サービス提供会社によりますが、大半のサービスから得られるメリットとしては、商品をより速く目的地まで届けられ、臨機応変な対応力などがあります。
トラブルなどが発生した際も直ちに専門家が対応してくれるので、安心です。
しかしサービス提供会社にも得意不得意の業種があるので、自社の業種・業態んび適しているサービス提供会社選定には慎重になるべきです。

まとめ

いかがでしたでしょうか
物流コスト削減という大きな課題を熟すにはまず自社の物流コストがどこでどのくらい発生しているのかをしっかり把握し、対策する他ありません。
拠点集約、コストの可視化、システム導入、業務のアウトソースなど対策方法は様々です。
自社が求めるコスト削減はどのコストなのかを明確にして最適なサービス選定をしていきましょう。

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