BASEでネットショップを運営していると、注文数の増加に伴い、商品の保管や梱包、発送にかかる負担が大きくなりがちです。こうした悩みを解決する方法が、物流業務を外部に委託する「発送代行」です。
ただし、BASEに対応した発送代行会社は、料金や対応業務、注文情報の連携方法がそれぞれ異なります。BASEの発送代行を選ぶ際は、自動連携の可否や小ロット対応、保管料・作業料・送料を含めた費用を比較することが大切です。本記事では、BASEショップで利用を検討できる発送代行会社10社を厳選し、特徴や料金、実績、連携状況を一覧で比較します。
さらに、発送代行の選び方や導入時の注意点も解説します。ぜひご活用ください。
BASEの発送代行とは?依頼できる業務とかんたん発送との違い
BASEで商品を販売する場合、注文後の梱包や発送を自分で行う方法のほか、外部の物流会社へ一連の作業を委託する方法があります。発送代行では、商品の保管から注文に応じたピッキング、梱包、配送手配までを任せられるため、出荷件数が増えたショップや、制作・販促に時間を使いたいショップに向いています。
まずは、BASEの標準機能でできる配送手続きと、倉庫に任せられる作業範囲の違いを整理しましょう。自社で対応する工程と外注したい工程を切り分けることが、サービス選びの出発点です。
BASEの「かんたん発送」と発送代行サービスの違い
BASEの「かんたん発送」は、ヤマト運輸・日本郵便と連携した配送手続きをBASEの注文画面から進められる機能です。2025年10月30日からはAppの別途インストールが不要な標準機能として提供されています。
送り状手続きの負担を軽くできますが、原則としてショップ側が商品を保管し、梱包し、持ち込みや集荷手配などを行う必要があります。一方、発送代行は倉庫が在庫を預かり、商品の取り出しから梱包・配送手配まで現場作業そのものを代行する仕組みです。
どちらがよいかは料金だけでなく、発送のために外出する回数や自宅の保管スペース、週末の出荷作業時間も含めて判断しましょう。とくに自宅発送を続けるか迷っている場合は、梱包を何分で終えられるか、持込先までの移動時間がどれくらいあるか、繁忙期に発送作業が何時間増えるかを一週間記録して比較すると、必要なサービスが明確になります。
「かんたん発送」は配送手続きの効率化、発送代行は保管・ピッキング・梱包まで任せる仕組みです。自分の作業時間をどこまで減らしたいかで選びましょう。
BASE公式Appsと外部の発送代行会社は何が違う?
BASE Appsには、発送代行会社の利用を申し込んだり注文情報を渡したりできるサービスが用意されています。公式Appsに掲載されていることは、BASEショップ向けの接続・利用導線が提供されていることを判断する材料になります。
ただし「公式Apps=すべてBASE自身が倉庫を運営している」という意味ではありません。実際の保管・梱包・配送は提携事業者等が担い、料金、契約、補償条件は各サービスで異なります。
外部の発送代行会社も、CSVやOMSを通じてBASEの受注情報を扱える場合があり、個別梱包など柔軟に調整できる可能性があります。比較するときは「Apps掲載」「注文自動取得」「在庫連携」「追跡番号返却」の四つを別々に確認することが重要です。
Appsを使わない外部委託でも、BASEからCSVをダウンロードして注文指示ができるケースがあります。一方、Appsを導入しても倉庫へ商品を納品する手間や契約手続きは残る場合があります。
申し込みの簡単さと日々の業務削減量は別軸で評価しましょう。
BASEの注文情報は発送代行会社にどこまで自動連携される?
発送代行会社に「BASE対応」と記載があっても、自動で動く工程は一律ではありません。注文者情報、配送先、SKU、数量、注文メモ、配送希望日時、支払状態などの取り込みに加え、倉庫で出荷が完了した後の追跡番号、発送済みステータス、在庫数の反映まで対応するかを確認しましょう。
CSVを手動アップロードする方式では、注文取込の時間と操作担当者を決める必要があります。API連携でも、同期頻度や注文変更の反映対象に制限がある場合があります。
運用開始前に通常注文だけでなく、同梱注文、部分キャンセル、欠品、住所変更のテストを行い、BASEと倉庫のどちらを正しいデータの基準とするか決めることが重要です。確認シートには「注文取り込み」「在庫更新」「出荷指示」「追跡番号」「発送通知」「キャンセル」「返品」「エラー通知」の8工程を記載し、それぞれ自動・手動・非対応のいずれかを記入してもらうと、複数社の比較に役立ちます。
BASEと連携できるおすすめの発送代行会社一覧
以下の比較表では、各社の特徴・費用・事例・所在地に加え、対応業務や物流体制を重視して再評価した編集部スコア(25点満点)を掲載しています。特定のカートへの連携情報が公開されていないことだけで、物流会社としての評価が低くならないように基準を見直しました。
ただし、BASEとの直接API連携、CSV・OMS経由の連携、接続可否の未確認は別の問題です。スコアが高い会社でも、BASEの連携方式が「要確認」の場合は契約前に必ず確認してください。
| 会社名・サービス | 編集部評価 | 特徴 | 費用(公開例) | 実績・事例の公開状況 | 本社所在地 | BASE連携の公開状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社mylogi(アートトレーディング) | 24 / 25点 | BASE API連携に公式対応。専任担当が小ロット・ギフト包装・返品交換・受注/CSまで伴走するEC物流 | 宅配出荷作業350円/個、ポスト投函型270円/個(各3点までピック込み、4点目~20円/点)。保管750円/オリコン~、システムBasic月15,000円。運賃・付帯作業別 | フュージョンワークス:インナーウェア5商品をEC制作~発送支援/ティアラボ:化粧品・健康衣類8商品を受注・CS・発送支援/Med-Qol:24本箱に加え12本箱の販売を支援/kirari:雑貨等7商品を発送支援 | 埼玉県所沢市南永井626-4 | 公式サイトFAQに「BASEとAPI連携可能」と明記。 |
| 株式会社ネクストロジ | 20 / 25点 | BASE専用案内・出荷指示・ピッキング/梱包/伝票作成 | 公開統一単価なし/個別見積もり | 公式BASEページに利用者の声を掲載。件数・数値は非公開 | 神奈川県横浜市神奈川区三枚町33-1 | BASE専用のシステム連携案内あり(API/CSVの詳細要確認) |
| 醍醐倉庫株式会社 | 22 / 25点 | 首都圏倉庫・流通加工・販売代行まで相談可能 | 統一料金非公開/個別見積もり | 1958年設立。導入事例集・販売代行事例を公開 | 東京都大田区仲池上1-30-3 | BASEを連携対応先として公式掲載(APIかCSVか個別確認) |
| 株式会社三協(SANKYO EC) | 24 / 25点 | 自社WMS SANTA・バーコード検品・アパレル/化粧品の流通加工 | 個別見積もり | 2025年は受託先約100社で誤出荷・未出荷ゼロと公式発表(同社公表値) | 大阪府東大阪市今米1-15-11 | BASEとの連携需要に対応する開発例あり(標準API接続を要確認) |
| 株式会社関通 | 24 / 25点 | 大規模物流・WMS・GAOW従量課金型プラン | GAOWは固定費0円の案内あり/個別条件で見積もり | 2026年3月時点のグループ約1,095名・物流拠点規模約90,000坪(公表値) | 兵庫県尼崎市西向島町111-4(関通ホールディングス本社) | BASE専用連携方法は要確認 |
| 株式会社エスグロー(ロジグロ) | 22 / 25点 | 神戸の3拠点・越境EC・伝統工芸品などの実名事例 | 公式では条件別見積もり/比較媒体に60サイズ作業費405円~の記載例 | 「株式会社世界へ」が物流委託後に国内2店舗開店という顧客事例 | 兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町2-2-1 | BASE専用連携方法は要確認 |
| ホエール(運営:株式会社MOTOMURA) | 20 / 25点 | 5坪保管+月100件までの標準出荷作業を含む月額プラン | 月額35,000円(税抜)~。配送運賃は別途、101件目以降100円/件(税抜) | 株式会社MOTOMURAは年間1,000社以上の取引と公表(全事業合算) | 埼玉県朝霞市上内間木713-1 | BASEとの個別連携方式は要確認 |
| 株式会社テラロジ | 20 / 25点 | EC特化・明細料金・箱単位の作業料・国際配送相談 | 月額会員費9,800円、入庫30円/点、発送代行手数料205円/箱+送料・保管料等 | 公式に料金表とサービス・クラウドファンディング向け利用案内を公開 | 茨城県常総市水海道宝町2868-5 | BASE専用接続方式は要確認 |
| 株式会社ユウサイ(ECサクロジ) | 21 / 25点 | 入庫・通関・保管・加工・発送の一括支援、個人事業主にも対応 | 保管料1日1円~を公式案内/パッケージ内容は個別条件を確認 | 会社全体で取引1,000社超との公式案内。物流以外の事業を含む | 大阪府東大阪市中新開2-11-39 | BASE専用接続方式は要確認 |
| 株式会社イー・ロジット | 23 / 25点 | フルフィルメント・CS・EC支援・WMSなど総合BPO | 個別見積もり | 2000年設立、2026年3月末時点の従業員561名を公表。事例ページあり | 東京都千代田区外神田3-11-11 | BASE専用接続方式は要確認 |
また、発送代行会社の「向いているショップ」は出荷件数だけで決まりません。梱包の手間、SKU数、保管量、販売チャネルの数、海外配送の必要性で優先順位を変えると、同じ予算でも適したサービスを見つけやすくなります。
| ショップのタイプ | 検討しやすい候補 | 選ぶ際の主な確認事項 |
|---|---|---|
| 月10~100件の小規模 | mylogi/ホエール/ユウサイ | 固定費を出荷件数で割る・最低請求額・小ロット受入条件 |
| BASE連携を優先 | mylogi/ネクストロジ/醍醐倉庫/三協 | mylogiは公式FAQでBASE API対応を明記。各社の標準仕様・在庫同期・追跡番号の反映範囲を確認 |
| アパレル・化粧品・多SKU | mylogi/三協/イー・ロジット | 検品・カラー/サイズ違い・ロット管理・返品再販 |
| 越境EC・雑貨/工芸品 | ロジグロ/テラロジ/ユウサイ | 通関・国別配送・梱包・返送時の対応 |
| 販路拡大・出荷増加 | 関通/三協/醍醐倉庫/イー・ロジット | 倉庫拠点・OMS/WMS・複数チャネル・繁忙期処理能力 |
※適性は公開情報と業務内容から編集部が整理した候補例です。mylogiは公式にBASE API連携を案内していますが、各社の具体的な接続項目・契約条件・料金は契約前にご確認ください。
BASEと連携できるおすすめの発送代行会社10選
ここでは、検索上位の比較記事でよく見られる定番企業とは異なる10社を紹介します。各社の評価カードは、①対応業務の幅、②商材・特殊加工への対応、③倉庫運用・システム体制、④料金・契約の柔軟性、⑤導入実績・支援体制を各5点・計25点で整理し直しました。
連携情報の公開が少ないだけで大きく減点せず、物流会社としての実務対応力を公式サービス案内・事例から判断しています。BASEの接続状況は点数と分けて各カードに明記しているため、必要な連携方式を満たすかは別途ご確認ください。
株式会社mylogi(アートトレーディング)
当社株式会社mylogi(アートトレーディンググループ)は、埼玉県所沢市を拠点に、入庫・保管・検品・ピッキング・梱包・発送に加え、受注業務やカスタマーサポートまで相談できるEC物流・フルフィルメント会社です。「想いを引き継ぐ、伴走型フルフィルメント」を掲げ、専任担当者がブランドの運営方針に寄り添う柔軟な物流対応を強みとしています。
特徴は、少量多品種のアパレル、アクセサリー、雑貨、ギフト商材などで、商品ごとの扱い方や開封体験まで考えた出荷を相談できることです。オリジナルBOX、リボン掛け、メッセージカード・ノベルティ封入、セット組み、アイロン・畳み直し、返品時の検品・再包装といった付帯作業も案内されています。
BASEを含むECカートとのAPI連携が可能です。1日1個の少量出荷や個人事業主の利用も受け付けており、基本契約期間は6か月です。
おすすめポイント
mylogiのおすすめポイントは、「BASEの受注と発送をつなぐ仕組み」と「ブランドごとの細かな手作業」をまとめて相談しやすいことです。BASEとのAPI連携対応を公式に案内しており、日常の出荷指示の効率化を検討できます。専任担当者がいるため、新作発売時の特殊な梱包や、イベント・ギフト施策に合わせた同梱物の変更なども相談できます。
標準の箱詰めだけでは魅力が伝わりにくいD2C商品や、アパレルのアイロン・畳み直し、アクセサリーの個別包装など、手作業の品質が購入体験に直結するBASEショップと好相性です。返品・交換時も、状態確認や再包装を含めて相談できます。
また、最低出荷個数の制限なし・個人利用可・基本6か月契約が可能です。ただし、低出荷件数でも保管料やシステム費が発生する可能性があるため、月0件・10件・100件の総額を比較しましょう。
費用
mylogi公式の発送代行サービスページでは、以下の費用例を公開しています。
・宅配便(箱出荷):350円/個(帳票・3点までのピッキング・プチ巻・梱包・100サイズまでの資材費を含む)
・ポスト投函型:270円/個(帳票・3点までのピッキング・プチ巻・梱包・資材費を含む)
・4点目以降の追加ピッキング:20円/点
・入荷:20円/点(バーコードあり。バーコード発行貼付は別途20円/点)
・保管:6,000円/坪、3,000円/パレット、750円/オリコン
運送費は別途で、品質検品、ラッピング、シール貼り、アイロンなどの付帯作業も個別料金です。システム月額費が発送代行契約に別途必要か、API連携の設定費やオプション費、税区分・最低請求額がどうなるかは実際の見積もりで確認してください。
実績
mylogi公式サイトでは、支援内容と商品点数が分かる複数の実名事例を公開しています。
・株式会社フュージョンワークス:ホットフラッシュ対応インナーウェア5商品のECサイト制作から発送代行まで一貫支援。物流負荷を外部化し、商品企画や販促に注力しやすい体制を整備しました。
・株式会社ティアラボ:化粧品・健康衣類8商品の受注、カスタマーサポート、発送代行を支援。顧客の声を商品ページや導線改善に生かす取り組みが紹介されています。
・Med-Qol(メドクォール):エナジードリンク1商品の箱仕様を工夫。従来の24本入りに加え12本入りの販売にも対応できるよう、ロゴ・QRコード付きの専用箱と間仕切りを提案しました。
・株式会社kirari:オラクルカード・アロマ等7商品の発送代行を担当し、イベント以外のオンライン販売にも対応する体制づくりを支援しました。
これらはmylogiの物流・EC支援事例です。
参考:mylogi公式(BASE API連携・サービス特長・導入事例)/発送代行の料金・具体事例・利用条件/物流システムの料金。連携項目・最新料金・適用条件は契約前に確認してください。
株式会社ネクストロジ
ネクストロジは横浜市を拠点とする発送代行会社です。公式サイトに「BASEシステム連携」の専用ページがあり、ショップ側から出荷指示を送った後に、倉庫側でピッキング、梱包、送り状作成、発送を行う流れを紹介しています。
BASEの利用を前提に相談できる点は、初めて発送代行を使うショップにとって比較材料になります。一方で、システムの接続方式、在庫同期の頻度、追跡番号の自動反映範囲は公式説明のみでは断定できません。
事前にテスト注文を流し、注文変更や複数商品の同梱まで実際に確認することをおすすめします。初期導入では実際のBASEの注文データを一つ渡し、連携後の管理画面で商品コードや配送先が正しく表示されるか試すと安心です。
おすすめポイント
BASE向けの出荷フローが公式サイトで示されているため、連携検討の入口が明確です。出荷作業をどこまで倉庫に任せ、ショップ側でどの操作を残すかを担当者に確認すると導入後の認識違いを防げます。
物流コストだけでなく、日々の指示操作と問い合わせ窓口の分かりやすさを重視する事業者に向きます。複数商品の同梱や配送先変更が多いショップは、BASEの注文画面と倉庫での指示操作がどこまで一致するかを試しましょう。
費用
公式サイトでBASEショップ向けの一律料金表は確認できず、物流条件に応じた見積もりが必要です。保管坪数、SKU数、月間出荷件数、配送サイズ別構成、入庫検品や封入作業の有無を同じ条件で提示しましょう。
「出荷料金」に配送料と梱包資材が含まれるか、システム利用料が別途必要かも質問してください。料金表の公開が少ないため、比較するときは出荷基本料、送料、保管料、返品料の4項目を必ず記載してもらいます。
実績
公式のBASE専用ページでは、BASE出店者から依頼後の評価を得ている旨が紹介されています。ただし、取引社数、出荷件数、誤出荷率、具体的な顧客社名などの定量データは同ページで確認できません。
成功事例として成果を数字で示したい場合は、掲載許可のある実例の有無を同社に確認するのが適切です。顧客の声は導入判断の参考になりますが、自社と同じ件数・商品サイズの実績があるかは別途確認する必要があります。
参考:株式会社ネクストロジ 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
醍醐倉庫株式会社
醍醐倉庫は1958年設立の倉庫会社で、東京都大田区など首都圏に複数の物流拠点を持ちます。公式のEC物流ページではBASEを対応するショップシステムの一つとして掲載し、保管・入出庫・検品・梱包に加えて、販売支援まで相談できる体制を案内しています。
新規ショップの立ち上げ時だけでなく、販路を増やす段階や、実店舗・卸向け出荷を併用する段階でも検討しやすい会社です。ただし、掲載ロゴだけで直接API連携を保証するものではありません。
BASEからの受注取込方法と更新項目、必要な中間システムを確認して選定しましょう。首都圏の倉庫を希望する場合は納品ルートと保管商品の出し入れの頻度も比較し、将来的な販売代行の利用可否も確認しておきましょう。
おすすめポイント
東京都・神奈川県に在庫を置き、首都圏への配送や仕入先からの納品を組み合わせたいブランドに検討価値があります。倉庫が持つ流通加工や販売支援を使えば、単純な通販出荷だけでなく返品品の再販、セット商品化などの相談先も一本化できます。
作業単価だけでなく、販路拡大時の倉庫運用のしやすさで評価しましょう。商品保管だけでなく、販路拡大時の委託範囲を検討する場合は、受注処理や販売支援を同じ窓口に依頼できるか確認しましょう。
費用
公開情報では、BASE向けの一律出荷単価は確認できないため個別見積もりとなります。倉庫保管、入荷・検品、ピッキング、梱包・配送、オプション加工を分けて提示してもらい、最低請求額や契約終了時の在庫搬出費も確認してください。
複数チャネルを併用する場合は在庫統合のためのシステム費も重要です。東京周辺に複数拠点があるため、どの倉庫を使い、納品先・配送エリア別の運賃がどう変わるかも重要です。
実績
公式サイトにはEC物流の導入事例集や「売る倉庫」の販売支援事例が掲載されています。これらは同社の事業経験を示しますが、すべてがBASEショップの成功事例であるわけではありません。
BASE案件の出荷件数、導入前後の改善率など、プラットフォームを限定した実績は公開資料から切り分けて確認しましょう。導入事例集の数字を引用する際は、物流受託、販売代行、倉庫改善のどの事業の成果かを確認してください。
参考:醍醐倉庫株式会社 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社三協(SANKYO EC)
三協は大阪府東大阪市を拠点に、EC物流と倉庫管理システムの開発を手がける会社です。自社WMS「SANTA」を用いた在庫・出荷管理やバーコード検品、アパレル・化粧品などの商品特性に合わせた加工業務が特徴です。
公式サイトではBASEを含む自社ECプラットフォームと倉庫を連携させる需要について説明しており、独自要件がある場合のデータ変換やシステム調整を相談できます。ただし、標準機能で即時接続できるかは個別案件によるため、初期開発費や保守費を含む導入条件まで確認しましょう。
取り扱う商品に賞味期限やロット番号などの管理要件があるなら、倉庫内の検品手順とシステム改修の見積もりを分けて依頼するとよいでしょう。
おすすめポイント
色・サイズ違いの多いアパレルや、ロット管理・外装検品など追加工程が必要な商品を扱うショップに向いています。バーコード運用とWMSの改修余地があるため、単純な出荷代行では対応できない業務ルールを標準化したい場合に候補となります。
導入初期は商品マスタの整備工数も含めて比較することが重要です。色やサイズ違いが多い商品はバーコード運用で改善できる可能性がありますが、SKU登録の初期作業も忘れずに予算化しましょう。
費用
BASE利用者向けの共通料金表は確認できず、商材、入荷頻度、保管面積、ピッキング行数、梱包仕様、開発内容に応じた個別見積もりです。物流の従量費だけでなくWMS連携の初期設定・改修・保守が発生するかを確認してください。
低物量のショップは最低請求額や導入工数も合わせて見極めましょう。システム改修に費用が生じる場合は、改修範囲・再改修時の料金・運用保守の有無まで確認しましょう。
実績
三協の会社概要ページでは、2025年に出荷業務を受託する取引先約100社すべてで誤出荷・未出荷ゼロを達成したと自社公表しています。また「KANSAI DX AWARD 2026」グランプリ受賞も案内しています。
これらは物流品質やDXの参考材料ですが、BASEに限定した数値ではないため、そのままBASE運営事例と表現しないよう注意が必要です。会社が自社公表した品質指標は注目材料ですが、他社と比較するときは同じ分母・集計期間・対象商材かどうかに注意してください。
参考:株式会社三協(SANKYO EC) 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社関通
関通はECを中心とする物流アウトソーシングや倉庫管理システムを提供する物流グループです。従来の個別設計型に加え、固定費を抑えた従量課金型の「GAOW」も案内しており、販売量が大きく変動するショップでも条件を比較できます。
倉庫の拡張性や受注処理まで含めた改善提案を求める場合は検討先となるでしょう。ただし、2026年の公式企業情報は関通ホールディングス名義で、BASE専用の接続可否は別途確認が必要です。
契約主体、プラン適用条件、受注管理システムの要否を確認してください。小ロットか大規模かで最適プランは変わります。
年間の出荷予測と繁忙期の最大件数を示して、プラン変更の柔軟性を確認しましょう。
おすすめポイント
出荷量が増えた後も倉庫を切り替えたくない事業者や、複数販路の物流をまとめたいブランドに検討余地があります。特に繁忙期の処理能力、保管面積、WMS連携、返品対応など運用面の確認が重要です。
小規模ショップではGAOWの固定費・作業範囲が自社条件に当てはまるかを先に確認しましょう。倉庫の規模だけで判断せず、実際に自社の出荷を担当する拠点と対応可能な作業を確認することが大切です。
費用
公式のGAOWでは「固定費0円」の従量課金型プランが案内されていますが、すべての案件・物流サービスに無条件で適用されるものではありません。配送サイズ別の送料、梱包作業料、入庫・保管、追加加工や最低月額などを見積もりで確認してください。
通常の物流アウトソーシング契約では保管坪数等に応じる設計もあります。固定費0円という表示があっても保管や配送などの従量費は残るため、月0件と繁忙月を両方試算しましょう。
実績
関通グループは2026年3月時点で従業員1,095人、物流延床面積約90,000坪を公式公表しています。倉庫管理システム「クラウドトーマス」や物流プラットフォームGAOWの提供も事業実績の一部です。
ただし、これらは会社規模・提供体制の指標であり、BASE利用店舗数や出荷ミス率を示す値ではありません。企業規模の公表値は継続性の参考になるものの、実際のBASE受注連携の対応状況やサポート品質を示すわけではありません。
参考:株式会社関通 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社エスグロー(ロジグロ)
エスグローが運営する「ロジグロ」は、神戸市内の複数拠点でEC向けの保管、入庫、ピッキング、梱包、出荷、流通加工を提供するサービスです。国内販売だけでなく越境ECも扱い、和包丁や伝統工芸品、文具などの商品で実名の導入事例を公開しています。
独自の梱包や海外配送で販路を広げたいショップは比較候補にできますが、BASEショップからの注文取り込み方法を直接APIと断定できる資料は確認できません。CSV・OMS経由の可否、海外配送の通関対応、追加作業の料金を個別に確認する必要があります。
海外向け商品については輸出できる商材か、追加書類が必要か、返品先をどこにするかまで物流契約と一緒に設計することが重要です。
おすすめポイント
一般的な雑貨に加え、伝統工芸品や越境ECのように梱包や出荷先の判断が複雑になる商品で強みを検討できます。注文を処理するだけでなく、滞留在庫の可視化や国際配送手配を相談できる点が魅力です。
商品の破損リスクや海外返品の方針など、国内向けとは異なる運用条件を確認して見積もりを比較しましょう。越境ECは通関・関税・配送事故時の補償条件まで含めて選ぶ必要があり、国内向けの送料だけでは比較できません。
費用
公式サイトでは商品構成に合わせた料金見積もり・登録後の見積もり機能を案内しています。比較媒体では60サイズの出荷作業費405円~という公開目安もありますが、配送運賃、梱包資材、税区分、適用条件が同一とは限りません。
最新の正式な費用は公式見積もりで確認し、国内配送と海外配送を分けて積算してください。料金表と契約条件が更新される可能性があるため、公式の見積書で出荷単価・最低利用額・海外配送料を確認しましょう。
実績
公式の導入事例で、和包丁を扱う株式会社世界へは物流委託によりマーケティングへ注力でき、国内に2店舗を開店できたと説明しています。また、pieces of Japan株式会社などの越境EC事例も掲載されています。
事例は物流代行全体のもので、BASE限定の改善効果を直接示すものではありません。公開事例は個別の商品と運用の相性を知る材料です。
BASEを使っていたか、他のECカートだったかを区別して説明しましょう。
参考:株式会社エスグロー(ロジグロ) 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
ホエール(運営:株式会社MOTOMURA)
「ホエール」は株式会社MOTOMURAが運営する小ロット向け物流代行サービスです。「株式会社ホエール」という法人名ではないため、比較表では運営会社とサービス名を分けて表記しています。
5坪までの保管、月100件までの標準発送作業、在庫管理システムを組み合わせた月額プランが公開されており、毎月の運用コストを見積もりやすい点が特徴です。ただし、配送運賃や入庫、特殊作業は別料金となる場合があります。
BASEとの直接連携についても公式公開情報では確認できないため、データ受け渡し方法を問い合わせましょう。基本月額に100件の発送作業が含まれても配送運賃は別です。
自社発送の送料と比較するときは必ず作業費と運賃を足してください。
おすすめポイント
商品の保管スペースが必要で、月100件程度までの発送を一括で委託したいショップの比較候補です。保管・梱包・WMSを基本料金にまとめているため、固定費と出荷作業費の見通しが立ちます。
ただし月10件程度の店では月額料金が重くなる可能性があり、1件あたりの平均負担と配送料を必ず計算してください。保管量が多く発送量が比較的少ないショップでは、月額に含まれる5坪の価値を計算すると適性を判断しやすくなります。
費用
公式の小ロット物流プランは月額35,000円(税抜)で、5坪の保管と月100件までの標準発送作業などが含まれます。配送運賃は別途実費で、101件目以降の作業料は100円/件(税抜)。
チラシ封入10円/枚、ラッピング150円~/件などの追加料金も公式掲載されています。入庫や特殊梱包の条件は個別見積もりです。
月100件以下でも基本料金が発生するため、1件あたりの負担額は月別の件数で大きく変わります。
実績
運営会社MOTOMURAは、2026年に年間1,000社以上の取引があると公式サイトで紹介しています。ただし製本や物流等を含む会社全体の数字であり、ホエール単体やBASE利用ショップの契約社数を意味しません。
倉庫作業・ラベル貼り・発送を含めたサービス事例は案内されていますが、BASE限定の改善数値は公表確認が必要です。年間取引数はMOTOMURA全事業の数値です。
BASEの委託店舗数や物流専門サービスの顧客数と区別して扱ってください。
参考:ホエール(運営:株式会社MOTOMURA) 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社テラロジ
テラロジは茨城県常総市を拠点とするEC向け発送代行会社です。月額会員費、入庫、出荷、商品撮影、キャンセル対応などの費用を公式の料金表で細かく公開しているため、必要な作業を組み合わせた試算がしやすい点が特徴です。
出荷に限らず簡易撮影や採寸などの追加作業もあり、運営者自身が商品をすべて手元に置かなくても業務を進める方法を検討できます。一方、BASE専用のAPI連携可否や追跡番号反映は確認が必要です。
見積もり時には、別途送料と保管料も入れて月額総費用を比較しましょう。公式料金表にある単価は標準作業が前提です。
大きな商品の配送や特殊な検品が必要な場合は、追加料金を一つずつ確認してください。
おすすめポイント
商品点数が多く、入庫・発送の単価を積み上げて管理したいショップに向いています。簡易撮影やラベル貼りなど追加作業の単価が明示されているため、イレギュラー対応のコストを予算化しやすいのが強みです。
BASE側の受注CSV取込や運用フローの可否は標準メニューの説明とは別に確認してください。料金が細かく分かれているため、必要な付帯作業を注文パターンごとに積み上げると実質費用を比較しやすくなります。
費用
最新の公式料金ページでは月額会員費9,800円、入庫30円/個、発送代行手数料205円/箱と案内され、送料と保管料は別です。保管は商品到着後30日間無料という条件があり、撮影100円/枚、セット梱包100円/個(OPP袋)などの追加料金も示されています。
掲載額の税区分と大型商品の例外は正式見積もりで確認してください。月額会員費のほか、入庫・出荷停止・再入庫などの単価も設定されているため、返品が多い商材は総額で確認しましょう。
実績
公式サイトには倉庫作業と発送代行の運用説明、クラウドファンディング向け出荷プランなどが掲載されています。一方、BASEショップの導入店舗数、実名顧客ごとの削減時間、誤出荷率といった定量成果は公開資料から確認できませんでした。
記事では「対応サービスの公開」と「実績数値の公開」を分けて評価しています。料金の詳細公開は透明性の参考になりますが、特定のショップの成果が確認できるかどうかとは別の評価項目です。
参考:株式会社テラロジ 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社ユウサイ(ECサクロジ)
ユウサイの「ECサクロジ」は、入庫検品、在庫管理、保管、梱包、発送に加えて、通関や規格外商品の相談にも対応する物流代行サービスです。大阪府東大阪市に本社を置き、小ロットからの依頼や個人事業主の利用を公式に案内しています。
入出荷に必要な諸作業をパッケージ化する考え方が特徴で、商品ごとに作業項目が多くなりがちなショップで比較できます。ただし保管料の下限表示だけで総費用が決まるわけではなく、配送運賃や作業範囲、システム連携費を含めて確認する必要があります。
BASE接続方式は事前確認が必要です。輸入した商品の検品と国内向け出荷を同じ倉庫で行うなら、通関書類と在庫計上のタイミングまで相談しておくと運用の手戻りを減らせます。
おすすめポイント
輸入品の入荷や特殊な荷姿、倉庫での細かな作業をまとめて頼みたい事業者に適しています。個人事業主も相談対象として明示されているため、創業間もないBASEショップにも検討の余地があります。
一律の最安値ではなく、入庫検品・ラベル・出荷に含まれる作業を整理し、追加請求を減らせるかで比較しましょう。大型商品や輸入商品の入荷方法も含めて相談し、どの作業がパッケージ料金の範囲内か明確にしておきましょう。
費用
公式には保管料1日1円~の案内がありますが、対象商品・サイズ・数量によって適用条件が異なります。「ECサクロジ」はパッケージ料金を特徴とするため、入庫検品、WMS、ラベル、ピッキング、梱包などのどこまでが内包されるか確認することが大切です。
配送料や特殊作業、BASE連携の初期費用は個別見積もりで確認しましょう。保管料の最安値だけでなく、全商品を月間どれだけ預けるかによって総額が変わることを把握してください。
実績
ユウサイは公式サイトで会社全体の取引実績1,000社以上を案内し、通関・物流・人材サービス等を展開しています。「ECサクロジ」では小ロット・大型荷物などへの対応を紹介していますが、この数字はBASE発送代行の導入社数を示すものではありません。
公表されている顧客の声と定量実績を区別して記載することが重要です。物流以外の会社実績も含まれているため、紹介文で同社のすべての顧客が発送代行を利用していると読める表現は避けましょう。
参考:株式会社ユウサイ(ECサクロジ) 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
株式会社イー・ロジット
イー・ロジットは2000年設立のEC物流・フルフィルメントを手がける企業です。保管・配送だけでなく、カスタマーサポート、EC運営改善、WMSや倉庫DXなどの周辺サービスも展開しています。
注文数が増え、複数倉庫やBtoB・BtoCを並行して管理するようになったショップでは、出荷処理だけでなく業務全体を再設計する候補となります。一方で、BASE専用APIの標準連携や小ロット向けの公開料金は確認できません。
規模や商材、連携システムが同社の標準サービスに合致するか、事前に要件を示して相談しましょう。多チャネル運用が前提の場合は、個々の出荷単価よりも、在庫の一元化と受注・CSを含めた毎月の総作業時間を評価すると適性が分かります。
おすすめポイント
大規模なEC事業や複数販路の物流、受注・CSまで一体で見直したいショップに適しています。事例には化粧品・健康食品の伝票工程改善や、BtoB/BtoCの在庫管理効率化などがあり、作業工程単位で課題を洗い出す力を比較できます。
月数十件の小規模運用では最低取扱条件の確認が不可欠です。受注処理・CS・物流をまとめて検討する場合は、作業範囲を分けた見積もりと一括委託の見積もりを比較しましょう。
費用
BASE向けの共通料金表は確認できないため、保管量、月間出荷件数、受注処理件数、システム連携・カスタマーサポートの範囲を含めた個別見積もりとなります。拠点ごとの送料、返品処理、繁忙期追加体制なども整理して依頼しましょう。
出荷単価だけでなく、BPOをどこまで委託するかで総額が変わります。EC運営支援も委託するかどうかで費用は変わるため、物流単体の費用と業務全体のBPO費を混同しないことが重要です。
実績
公式企業情報では2026年3月末時点で従業員561名と公表。公式の事例ページでは化粧品・健康食品通販の伝票処理改善、BtoB/BtoC出荷と在庫管理の効率化などを紹介しています。
これらは物流・BPO事業の経験を示すものですが、BASEを利用した具体的な導入成果と混同しないよう区別して記載します。導入事例を読む際は、システム改善による効果なのか、人員体制の変更による効果なのかも確認すると再現性を評価しやすくなります。
10社の中にはBASE専用の連携案内がある会社と、接続方式を個別に確認する会社があります。見積もり時は注文取込から追跡番号の返却まで、実際の運用フローで確認しましょう。
参考:株式会社イー・ロジット 公式情報。BASEへの連携可否・最新料金・適用条件は必ず事前確認してください。
BASEと連携できるおすすめの発送代行会社選定の根拠
発送代行会社は、BASEに対応しているかどうかだけでなく、連携方式・料金の透明性・委託できる作業・実績の確認しやすさを同じ基準で比較する必要があります。本記事では、公開情報で確認できる内容を中心に候補を選び、公式のBASE連携案内がある会社と個別確認が必要な会社を区別しています。
評価は公開情報の比較しやすさを示すもので、サービス品質や契約適合性を保証するものではありません。実際の導入時には、自社の出荷条件を伝えたうえで最新の対応状況を確認してください。
BASEとの直接API連携・CSV連携・外部システム経由の対応状況
本記事では、BASEと何らかの形で業務をつなげられる可能性があることと、注文・在庫・配送情報を自動双方向連携できることを分けて調べました。API連携は自動処理を組みやすい一方、標準で取り込める項目、同期間隔、注文変更への対応が会社ごとに異なります。
CSV連携は初期投資を抑えられる場合がありますが、データの出力・取り込みとエラー確認の担当が必要です。OMS経由の場合はBASE、OMS、倉庫WMSの3者で在庫更新ルールを共有することが欠かせません。
公式にBASE専用ページや対応システムの明記があれば評価し、接続方式の説明がない会社は「要確認」として採点しました。掲載がないことのみで非対応とは判断していません。
小ロット対応・最低契約期間・固定費の透明性
個人ショップにとって重要なのは「月1件から契約できるか」だけではなく、注文がゼロでも請求される金額です。月額の管理費、最低請求額、保管料の最小単位、入庫時の初期費用、契約最低期間を横並びに確認しました。
例えば月額35,000円で100件まで作業費込みのプランは、月100件では作業費相当を抑えられても、月10件では単純に3,500円/件の固定費負担になります(送料等は別)。月間の平均だけでなく閑散月の件数でも損益を計算し、解約や在庫返送の条件まで把握しておきましょう。
小ロット受入を明記する会社を評価し、最低件数が不明な会社は確認事項として残しました。最低利用条件はキャンペーンで変わることもあります。
見積もりの有効期限と基本料金に含まれる作業を明記してもらうと、後から条件が変わった際にも比較し直せます。
梱包品質・特殊作業への対応力・出荷精度
BASEにはハンドメイド、アパレル、生活雑貨、ギフトなど、梱包の仕上がりが購入体験に直結する商品があります。そこで単なる「発送可能」だけでなく、セット組み、ラッピング、納品書へのブランド表記、サンプル封入、バーコード検品、返品時の再販判定まで対応範囲を調べました。
ただし出荷精度を比べるために本来必要な誤出荷率、破損率、締切時間内の出荷率について、全10社を同一条件で比較できる実測値は入手できていません。したがって評価カードの業務幅は公開された対応範囲の指標であり、「5点なら出荷ミスが少ない」という意味ではありません。
対応商材や作業工程の多さだけでは十分ではなく、実際の出荷試験で異品混入や伝票誤りが発生しないかを確かめる必要があります。品質に関わる数字は各社に同じ定義で提示してもらいましょう。
公開されている導入実績と第三者が確認できる情報の信頼性
物流会社の実績を読む際は、「企業全体で数百社を支援」「倉庫面積が広い」「BASEで成果を出した」の3種類を同じ指標として扱わないことが大切です。本記事では公開されている顧客名、導入前後の変化、具体的な商品カテゴリ、数値の出典を分けて整理しました。
企業が自社公表した数値はその旨を記し、BASE限定の実績か、Shopifyや楽天などを含む全事業の数字かも区別しています。事例の掲載許可や投稿日が確認できるほど記事の裏付けは強くなりますが、未掲載だから実績がないと断定するものではありません。
見積もり時には自社と同じ商材・規模の実例を追加で尋ねましょう。数字が掲載されていても、対象期間や集計単位が不明なら比較には適しません。
各社の評価基準・配点と公開情報だけでは判断できない項目
評価軸は「対応業務の幅」「商材・特殊加工への対応」「倉庫運用・システム体制」「料金・契約の柔軟性」「導入実績・支援体制」の5項目で、それぞれ5点満点、合計25点です。各項目は、具体的なサービスや実績が確認できる場合に5点、対応サービスが明示されている場合に4点、個別確認事項が大きい場合に3点を目安としています。
個別見積もりという理由だけで低評価にすることはありません。一方、BASEへのAPI連携の有無は得点に含めず、評価カードに独立して記載しています。連携できる範囲は注文取り込み・在庫更新・追跡番号返却まで同一ではないため、採点とは分けて判断してください。
なお、これらは編集部の定性的評価であり、実際の誤出荷率、現場の対応速度、最新見積価格や契約適合性を保証するものではありません。最終判断には、同一条件の見積もり・契約条件の確認・試験出荷を組み合わせることが大切です。
点数は物流会社の対応範囲や支援体制を把握するための編集部評価です。BASEの接続方式は別途確認し、導入前には見積もりと試験出荷で自社との相性を確かめましょう。
BASEの発送代行にかかる費用相場と料金内訳
発送代行の料金は、入庫・保管・作業・配送の合計で決まります。以下は各社の公開価格や一般的な物流見積もりを踏まえた比較用の概算であり、BASE共通の定価ではありません。税込・税抜や送料込みの範囲が異なるため、正式契約の際は条件をそろえてください。
初期費用・システム連携費用の相場
発送代行の初期費用は無料のサービスもあれば、商品マスタ登録、棚割り、システム連携、資材準備などに費用が発生する契約もあります。比較の目安として、標準設定だけなら0円~数万円程度、個別API開発や大量のデータ移行が必要なら別途見積もりと考えましょう。
CSV運用からAPI運用へ切り替える際の改修費、契約終了後のデータ出力費も見積もり段階で確認しておくと安心です。初期費用が0円であっても、バーコードを新規発行したりオリジナル箱を倉庫へ納めたりする際に追加費用がかかる場合があります。
初月の請求額と2か月目以降の固定費を分けて確認しましょう。
商品保管料・入庫料・在庫管理料の相場
保管料は坪・パレット・オリコン・商品サイズ・在庫日数など、会社によって単位が異なります。公開例としてmylogiは6,000円/坪・3,000円/パレット・750円/オリコン(少量在庫向け)、ホエールは5坪までの保管を基本月額に含むプランを案内しています。
一般的な比較用目安では坪単位なら月4,500~7,000円程度、入庫の個数計上は10~30円程度/点という価格帯が見られますが、商品サイズや検品方法で変わります。「1SKUにつき棚1段必要」「最低1坪単位」などの条件で実際の占有量は変わるため、在庫点数だけで見積もらないことが大切です。
保管と在庫管理システムが別請求かどうかも確認しましょう。長期間動かない在庫は、販売機会を生まないまま保管費だけを増やします。
直近30~90日の販売数で在庫回転を確認し、売れない商品を預けすぎないこともコスト管理の重要なポイントです。
ピッキング・梱包・出荷作業料の相場
出荷作業料には、棚から商品を取り出すピッキング、数量照合、緩衝材の投入、箱詰め、伝票貼付などが含まれます。概算の比較目安として、1点あたりの追加ピッキング10~50円程度、一般的な梱包作業150~400円程度/件という設定例があります。
ただし、mylogiは宅配350円/個(3点までのピッキング・100サイズまでの資材費を含み、4点目から20円/点追加)、テラロジは205円/箱と、含まれる作業や資材が異なるため数字をそのまま比較できません。1件に3点入る注文が多いなら、1件目の出荷基本料に加え追加商品2点分の料金がかかるかが重要です。
見積もりでは「1注文1商品」と「1注文3商品」をそれぞれ計算してもらうと、同梱率による費用の差が分かります。料金表の「1件」が1注文を意味するのか、1箱を意味するのかも必ず確認してください。
購入者1人の注文でも、箱が2個になれば2個口の出荷費と送料が発生することがあります。
宅配便・ポスト投函・大型配送の送料相場
配送運賃は発送代行の中でも月額費用に占める比率が大きい項目です。一般的な国内向けの比較目安として、60サイズの宅配便は400~800円程度、80サイズ以上は600~1,000円程度から、ポスト投函型は300~450円程度からの契約例が見られます。
ただし、遠方地域、沖縄・離島、重量、運送会社、出荷件数により条件は変わり、必ずしも全国一律ではありません。BASEの「かんたん発送」の送料と、物流会社が契約している運賃を直接比較する際は、倉庫までの納品送料と出荷作業費を含めましょう。
梱包後に60サイズから80サイズへ上がる商品は、箱の設計だけで月額利益が大きく変わる場合があります。ポスト投函商品は厚さの上限をわずかに超えるだけで宅配便に切り替わることがあります。
商品単体ではなく、緩衝材を含めた完成状態の寸法をもとに運賃を見積もると誤差が減ります。
ギフト包装・同梱物・返品処理など追加料金の相場
ラッピング、チラシ封入、タグ付け、セット組み、返品検品、出荷停止などは、基本発送費に含まれないことがあります。公開例としてホエールはチラシ封入10円/枚、ギフトラッピング150円~/件、テラロジは出荷ストップ440円/件、セット梱包100円/個(OPP袋)などを掲載しています。
これらは個社の公表価格であり、共通相場ではありません。例えば毎月100件に200円のギフト包装が追加されるなら、それだけで月20,000円の増額です。
梱包資材の持込可否、返品商品の再販判定、写真撮影の単価も含め、普段の注文のうち何%で追加作業が起こるかを推計してから見積もりましょう。返品は購入者からの返送送料、倉庫での開封検品、販売可能在庫への戻し、廃棄までの複数工程があります。
返品率が高い商材ほど、出荷時だけでなく返ってくる時のコストも計算しましょう。
月30件・100件・300件の出荷件数別に見る発送代行の総費用シミュレーション
発送件数で費用がどう変わるかをイメージするため、業者の正式見積もりではない仮定の料金モデルを使います。条件は月額基本費10,000円、保管費5,000円、作業費250円/件、送料550円/件、入庫・特殊作業なしです。
月30件なら39,000円、100件なら95,000円、300件なら255,000円となり、1件あたりはそれぞれ1,300円、950円、850円です。自社発送なら「送料+資材+発送作業の人件費+保管場所の負担」と比較します。
件数が増えるほど固定費は薄まりますが、商品サイズが大きければ運送費の影響が残るため、単に300件以上なら必ず得とは言えません。このモデルでは、月30件から100件へ増えると1件あたり固定費は500円から150円へ下がります。
ただし実際には作業件数の上限を超えると新たなシステムプランや人員費が加わることもあります。
発送代行の総額は、出荷件数だけでなく商品点数・梱包方法・送料・固定費で変わります。自社の閑散月と繁忙月の両方で試算するのがおすすめです。
| 費用項目 | 比較用の参考目安 | 見積もりで確認する条件 |
|---|---|---|
| 初期設定・導入 | 0円~数万円程度、個別開発は別途 | SKU登録、API・CSV、データ移行、資材準備 |
| 基本料・システム費 | 0円のプランもあり。公式例:9,800~15,000円/月 | 最小契約期間、上限注文数、超過料金 |
| 保管料 | 参考:月4,500~7,000円/坪程度/別に商品単位も | 坪・パレット・箱・商品サイズ、最低課金 |
| 入庫・検品 | 参考:10~30円/点程度 | バーコード有無、外観検品、ロット確認 |
| ピッキング・梱包 | 参考:150~400円/件程度。mylogiの公開例は宅配350円/個・3点までピック込み(4点目から20円/点) | 資材費、3点同梱、特殊サイズ |
| 国内配送料 | 参考:60サイズ400~800円/件程度 | 地域・サイズ・重量・出荷物量 |
| ラッピング等追加作業 | 個社例:同梱10円/枚、ギフト150円~/件 | 作業時間、資材持込、返品判定 |
試算用の仮定:固定費15,000円/月(システム10,000円+保管5,000円)、出荷1件あたり作業250円+送料550円。税区分は設定せず、入庫料・返品料・追加ピックは含みません。
| 月間出荷件数 | 固定費 | 作業+送料 | 月額総費用 | 1件あたり |
|---|---|---|---|---|
| 30件 | 15,000円 | 24,000円 | 39,000円 | 1,300円 |
| 100件 | 15,000円 | 80,000円 | 95,000円 | 950円 |
| 300件 | 15,000円 | 240,000円 | 255,000円 | 850円 |
※本シミュレーションは仕組みを理解するための独自試算です。実在会社の料金ではなく、契約条件と税込・税抜も未設定です。
BASEの発送代行会社を選ぶ際の比較ポイント8つ
発送代行会社を選ぶときは、単価の安さだけで決めず、日々の受注・在庫・出荷業務がどこまで効率化できるかを確認することが大切です。BASEとの連携範囲、料金体系、商品特性への対応、繁忙期の処理能力、トラブル時の責任分担などを事前に整理しておくと、契約後の想定外を防ぎやすくなります。
ここでは、見積もりや問い合わせの際に確認したいポイントを8つに分けて解説します。自社の運営上の課題に直結する項目を優先して比較しましょう。
BASEの注文・在庫・追跡番号まで自動連携できるか
連携の有無を「API対応」「BASE対応」といった一言だけで判断するのは危険です。受注の取り込みから倉庫への出荷指示、在庫引当、出荷後の伝票番号返却、購入者への通知まで、どこが自動化されるのかを工程ごとに確認しましょう。
注文情報が自動で届いても、出荷後のBASE画面を人が更新しなければ、手作業が残ります。特に在庫同期が遅れると売り越しにつながるため、連携の頻度とエラー通知方法を確認しておくことが重要です。
契約前に「注文者情報は正しく届くが、ギフト指定は欠けている」といった連携の部分的な不備まで想定し、実際の注文データと倉庫画面を照合する時間を確保してください。
注文取込の対象項目をチェックする
受注日、注文番号、SKU、数量、配送先、配送希望日時、注文メモが正しく倉庫へ渡るか確認します。ギフトの指定や複数配送先など、BASE側で入力された情報が連携先で欠落しないかも重要です。
「CSVが取り込める」だけで終わらず、サンプルデータで項目の対応表を確認しましょう。操作画面にスクリーンショットを付けて仕様を残しておくと、担当変更後の連携トラブルを減らせます。
機密情報を含む注文データは、委託先が指定する安全な受け渡し方法で共有し、個人のメール添付に頼らないようにします。
在庫反映のタイミングと欠品時の扱いを確認する
BASEの在庫数と倉庫実在庫が一致していても、販売や返品のたびに更新されなければ欠品の原因になります。リアルタイムか数時間ごとの同期か、失敗時に誰へ通知されるか、欠品時に注文を止めるルールがあるかを確認してください。
在庫引当は配送先の確定前か決済後かでタイミングが変わるため、注文フローに合わせて確認してください。セール直後の在庫同期が通常時と同じ頻度か確認し、注文集中時の売り越し対策まで話し合ってください。
追跡番号の戻り先をテストする
倉庫で送り状を発行した後、運送会社名、追跡番号、発送済み状態がBASEへ自動反映されるかを実際に試します。番号が返っても購入者への発送通知が別操作なら、社内の担当者が必要です。
キャンセルや複数個口のケースも一緒に検証しましょう。伝票番号が間違っていた場合、倉庫側で訂正した番号がBASEにも上書きされるか確認すると安心です。
発送通知の二重送信や、伝票番号が未確定のまま購入者に通知される問題がないかもチェックポイントです。
最低出荷件数がなく売れない月も無理なく利用できるか
個人運営のBASEショップでは、SNSの投稿やイベントの有無で月間売上が大きく変わります。発送代行会社を選ぶ際は、月間出荷の最低件数だけでなく、保管料、システム費、最低請求額、契約最低期間を確認しましょう。
「月1件から利用可」と書かれていても、月額数万円の固定費がかかれば、件数の少ない月に負担が大きくなります。普段の月と、年に数回しか注文が入らない月を分けて計算し、売上ゼロの月の支払い額を把握しておくと安心です。
一般的な月だけでなく、休業期間・出張月・閑散期にも在庫を預け続けるかで費用は変わります。契約を停止できるか、再開時に初期費用が必要かも確認しましょう。
「少ない件数でも依頼できる」ことと「少ない件数でも安く使える」ことは別です。月0件・10件・100件の請求額を確認しましょう。
出荷ゼロ件の月の請求額を聞く
在庫を置いたまま発送しない月は、倉庫保管料やWMS利用料のみ発生する契約もあります。見積もり依頼時に「月0件」「月10件」「月100件」でそれぞれ総額を提示してもらうと、固定費の重みが分かります。
広告やSNS施策のない月を最小件数として試算し、赤字幅を把握してから契約しましょう。新商品販売前の週だけ特別な出荷条件になる場合、通常契約と短期の特別作業費を分けて確認しましょう。
最低保管単位と契約期間を確認する
小箱数個でも最低1坪分の保管料を請求する方式と、オリコン単位で使える方式では費用が変わります。契約期間が数か月単位の場合、短期イベント終了後の解約費用も発生しかねません。
最低保管単位、解約通知期限、在庫返送費を確認しましょう。保管量が少ない場合は、1坪より小さな単位で預けられるかも比較ポイントになります。
在庫をいつまで置いておく予定か、季節の切り替え時に返送するかまで伝えると現実的な見積もりになります。
季節商品だけを預けられるか確かめる
母の日ギフトや年末商戦など、短期集中で売る商品はスポット出荷が使えるかも重要です。通年保管ではなく一定期間だけ預けられるなら、固定費を抑えられる可能性があります。
ただし短期契約の割増料や入出庫費を含めて比較してください。イベント終了後に保管し続けると翌月の保管料が発生するため、在庫の返送日も予定に入れてください。
短期委託でも納品先の住所と受領できる曜日が決まっているため、事前納品のスケジュール確認が不可欠です。
商品1点の単品出荷と複数商品の同梱で料金がどう変わるか
BASEショップで複数購入を促すと客単価が伸びる一方、倉庫での取り出し点数や梱包作業は増えます。料金が「1出荷」基準か「1ピック」基準か、2点目以降のピッキングに追加料金がかかるかを確認しましょう。
また、商品点数が増えて箱のサイズが上がれば配送運賃も変わります。同梱率が高いショップでは、1件の注文あたり平均商品点数や配送サイズを伝えた方が実際に近い見積もりが取れます。
過去の注文データから、1件あたりの平均点数と最大点数を計算しておくと、倉庫が複数商品を取り出す際の追加料金を含めた精度の高い見積もりにつながります。
1注文1点と3点の見積もりを両方取る
同じ100件の注文でも、100点の商品を出荷する場合と300点を出荷する場合では倉庫作業が異なります。通常注文の構成に近い2パターンを提示し、基本出荷料、追加ピッキング料、箱代、送料を分けて見積もってもらいましょう。
1注文の平均点数が実際に増えた場合にも、同じ単価が適用されるか見積条件を確認しましょう。追加ピック数が多い注文の割合も記録し、想定より高い作業料が請求されないか月次で点検しましょう。
同梱で送料が上がる境目を把握する
薄い商品が2点ならポスト投函に収まっても、3点目から宅配便になるケースがあります。商品を梱包した後の厚さ・重さで配送区分が決まるため、よく一緒に売れる商品の組み合わせを倉庫で試し詰めしてもらうと効果的です。
外寸の測定だけでなく、梱包後に荷物が膨らまないか実物で試してもらうことが大切です。商品が潰れる危険がないか確認した上で、箱サイズを下げる工夫をすると送料と品質の両立につながります。
セット販売の事前加工費も考慮する
毎回3商品を別々にピッキングするより、あらかじめセットに組んでおく方が作業時間を短縮できる場合があります。ただしセット組み料や新しいSKUの管理費が必要になるため、販売数量が少ない商品では逆に割高になることもあります。
セット品は作成済みの在庫を何点持つかで売れ残りのリスクが変わるため、販売ペースも確認しましょう。事前のセット組みが売れ残る場合に単品へ戻せるか、その際の解体作業費も聞いておきましょう。
SNSで商品がバズった際の急激な出荷増加に対応できるか
BASEではSNSやインフルエンサー紹介をきっかけに、普段の数倍の注文が短期間に集まることがあります。発送代行会社の能力は通常月の処理件数だけでなく、急増時の人員手配、在庫補充、資材確保、当日出荷の締切時間などで見極めましょう。
急増が予測できるキャンペーンなら、発売日と予定販売個数を事前共有できるかも重要です。「最大何件まで」といった数字は倉庫全体の処理能力であり、自社商品に割り当てられる枠とは限りません。
SNS施策を実施する担当と倉庫担当が販売開始前に数字を共有できるかも重要です。想定外の注文増に備え、受注上限と遅延案内のルールを決めておきましょう。
通常月の3倍を想定した質問をする
平常時に1日10件のショップなら、発売日当日に30~50件が集中したケースを提示してみましょう。何営業日で出荷できるか、増加分に割増料金があるかを聞き、公開できる実績値があれば確認します。
突然の増加に対応できるかは、倉庫側の人員配置と資材確保によっても異なります。配送会社の集荷時刻も処理能力に影響するため、梱包が終わった時点で当日便に載せられるか確認します。
販売前に入庫・梱包資材を準備する
注文が増えてから梱包資材を発注すると、在庫があっても発送できないことがあります。発売日より前に必要な在庫数、資材数、入庫締切、倉庫の休日を決めておき、在庫不足時の販売停止ルールも共有しましょう。
資材が不足すると在庫があっても出荷できません。追加発注の締切も事前に設定してください。
箱とカードの在庫を倉庫へ預ける際は補充担当を決め、最後の一箱になってから気づかない運用を作ります。
遅延が起きたときの顧客連絡を決める
ピーク時には出荷遅延の発生をゼロにできない場合があります。誰が遅延を検知し、BASEの購入者へ何時までに連絡するかを定めておくことが大切です。
遅延件数を日次で共有できる倉庫なら、購入者対応を早められます。問い合わせ対応が追いつかないと購入体験が悪化するため、発送遅延時の定型文も準備します。
遅延理由を購入者に説明できるよう、影響を受けた注文番号を倉庫から一覧で受け取れるかも確認します。
予約商品・受注生産品・ハンドメイド商品を取り扱えるか
予約商品や受注生産品を販売するBASEショップは、注文日と商品が出荷できる日が一致しません。外注先を選ぶ際は、発売日まで出荷指示を保留できるか、受注商品と通常在庫を別管理できるか、入荷後に注文を順番に割り当てられるかが重要です。
ハンドメイド品では個体差や検品基準も通常品と異なり、注文時の色・刻印・ラッピング指定を倉庫が読み取れるかを確認する必要があります。特に複数商品をまとめて発送する場合は、予約品の到着を待つか、分割配送にするかを事前に決めてください。
少量多品種のショップほど、商品の現物と注文メモを取り違えない仕組みが重要です。通常品と予約品が混在するときの保管場所と識別方法も確認しましょう。
出荷開始日と保留ステータスを統一する
予約販売では商品が入庫しても、発売日まで発送してはいけないケースがあります。BASEの注文ステータス、倉庫の出荷保留情報、発送解禁日時を統一し、誤って早期発送しない仕組みを確認しましょう。
受注生産では製作遅れが発生することもあるため、出荷予定日の再設定ルールを確認しましょう。倉庫の出荷予定表に予約日を登録できない場合は、日次の出荷指示を分けるなど代替運用を検討しましょう。
名入れや個別指定を倉庫へ伝える
名入れ、色の組み合わせ、手書きメッセージなどの個別指定は、通常のSKUだけでは表せない場合があります。注文メモの受け渡し方法や加工済み商品の識別ルールを決め、最初は少量のテスト出荷で誤認がないか確認してください。
刻印や色指定の取り違えを防ぐには、注文メモと作業指示の項目名を一致させることが重要です。名入れ商品の完成写真を保管しておくと、注文者から内容違いの連絡があったときの確認材料になります。
分割配送と同梱待ちの費用を比べる
予約商品と通常商品を同時に買われた場合、先に発送すれば送料が2回かかり、まとめれば購入者を待たせることになります。ショップポリシーに合わせ、倉庫の保留料金・分割発送費・キャンセル対応を比較しましょう。
分割発送した場合にBASEの注文ステータスをどう扱うかも担当者間で共有しましょう。発送を分ける場合は購入者へ追加送料がかかるかも明示し、配送ごとの追跡番号を管理しましょう。
オリジナル資材や手書きメッセージなどブランド独自の梱包に対応できるか
BASEで指名買いを増やしたいショップでは、箱を開けた瞬間の印象が顧客体験につながります。ただし、ブランドロゴ入りの箱、薄紙、リボン、サンクスカードなどを使うほど資材管理が複雑になります。
倉庫の標準資材で代替できるものと、オリジナル資材が必要なものを整理しましょう。手書きメッセージを1件ずつ作る場合は、誰が作成するか、いつ納品するか、封入ミスをどう防ぐかまで運用を決める必要があります。
見た目の再現性と作業単価の両方を比較することが大切です。ブランド包装の品質は購入者の印象に直結するため、見本どおりの梱包が再現できるかテスト注文で実物を取り寄せて確認する方法が有効です。
開封体験を写真付きマニュアルにする
箱の折り方、商品を置く向き、薄紙の色、カードの位置まで写真で指定すると、担当者が変わっても品質をそろえやすくなります。完成例を複数用意し、傷つきやすい商品については緩衝材の最低量も明記しましょう。
梱包作業の完成写真を見て修正する機会を設けると、運用開始後の行き違いを防げます。お試し出荷では購入者の視点で包装を開け、見た目だけでなく商品取り出しやすさもチェックしましょう。
支給資材の入庫・保管費も確認する
オリジナル箱やカードを持ち込めても、資材ごとに棚スペースと管理工数が発生します。資材の発注点、倉庫への納品送料、余剰在庫の返却費用まで含めると、見積もりにないコストの発生を防げます。
資材だけを大量に納品すると保管料が発生するため、使用ペースに合わせて補充しましょう。追加資材をいつ誰が発注するか決めると、箱不足による出荷遅延を防げる可能性があります。
特別注文だけ別の梱包にできるか聞く
通常注文は簡易梱包、ギフト注文だけリボンを付けるなど、注文区分によって作業を切り替えられると利益率を守りやすくなります。BASE側のギフト指定が倉庫に届くか、作業の判断材料が明確か確認しましょう。
特別包装の対象は、ギフト指定など倉庫で判別できる条件に限定するとミスが減ります。ギフト指定の見落としを防ぐため、通常注文と特別注文でピッキング票の表示を変えられるか相談しましょう。
問い合わせ対応・当日出荷・休日出荷の品質が安定しているか
「当日出荷対応」と書かれていても、注文締切が午前中なのか夕方なのか、休業日も出荷するのかで購入者への案内は変わります。注文受付から倉庫への連携時刻、ピッキング完了時刻、運送会社の集荷時刻を分けて確認しましょう。
また、倉庫の問い合わせ窓口がメールのみの場合、急ぎの住所変更や欠品確認が難しい可能性があります。契約前に連絡可能時間、通常の返答目安、緊急時の連絡先を確認し、現場の対応品質をテスト出荷で確かめてください。
対応時間だけでなく、問題があった時に誰が判断するかを明確にすることが大切です。電話で緊急連絡できるのか、メールだけなのかも比較しましょう。
当日出荷の締切時刻を具体化する
平日14時までに出荷指示が倉庫システムに届けば当日出荷なのか、BASEで14時に注文が入れば対象なのかで条件が違います。同期遅延を含めた実務上の締切を確認し、ショップの商品ページに誤った約束を書かないようにします。
BASEから倉庫までの連携時間を考慮し、ショップ表示の出荷締切は余裕をもって設定します。注文データの取得が夜間バッチの場合、昼間に届いた注文が当日便に間に合うとは限りません。
土日祝日の稼働と割増費を確認する
週末にSNS経由の注文が増えるショップでは休日出荷の有無が重要です。標準料金に含まれるか、追加日額や件数課金かを確認してください。
無理に休日出荷を選ぶより、購入者へ正確な発送目安を示した方がよい場合もあります。土日出荷に追加料金がかかるなら、売上増への寄与を比較して判断するのがおすすめです。
休日稼働の有無に応じ、BASEの商品ページに表示する「発送までの日数」も調整すると親切です。
連絡窓口とエスカレーション先を定める
問い合わせが営業担当と倉庫現場の間で止まると、購入者への回答も遅れます。日常の問い合わせ、出荷停止、破損事故をそれぞれ誰に連絡するか、受付時間と返信手段を一覧化しておきましょう。
事故時の問い合わせが迷子にならないよう、緊急連絡先を社内マニュアルの冒頭に置きましょう。責任者が不在の場合の代替窓口も確認し、連絡が一人に集中しない体制が望まれます。
将来の販路拡大や倉庫変更でも在庫データを引き継げるか
BASEショップが成長すると、楽天市場、Amazon、Shopifyなど別の販路でも同じ商品を販売する可能性があります。いまの発送代行会社を選ぶ段階で、複数チャネルの在庫統合、共通SKUの管理、在庫引当、返品の在庫戻しに対応できるかを確認すると移行コストを抑えられます。
また倉庫を変更する場合、在庫データと出荷履歴をCSVなどで取り出せるか、出荷停止期間を短くできるかが重要です。料金だけでなく、将来の選択肢を狭めないデータ管理の自由度も比較しましょう。
将来BASE以外で販売する可能性があるなら、注文番号と商品コードを倉庫内でどのように管理するかを尋ね、データを移す際の難しさを確認してください。
複数ショップで共通SKUを使えるか確認する
BASEと別モールで同じ商品を販売するときは、SKU表記が違うと在庫の突合に時間がかかります。自社共通SKUとチャネル別SKUの対応表を作り、OMSやWMSで変換できるかを確認しましょう。
販路ごとに商品名が違っても、倉庫で共通SKUを識別できれば在庫管理の負荷を減らせます。商品説明やサイズ表の変更ではSKUは不変にし、物流側で混乱が起きないよう命名規則を決めましょう。
データ出力形式と保管期限を聞く
解約時に商品マスタ、現在庫、ロット情報、受注履歴、返品状況をどの形式で受け取れるか確認します。データのダウンロードに追加費用が発生する契約もあるため、引継ぎを想定した確認が必要です。
在庫の所有権と出荷履歴の保存先についても、契約終了前に確認しておくと安心です。情報の削除時期は法令や契約により異なるため、返却が必要なデータと保存すべき情報を整理します。
倉庫移管の二重コストを見積もる
新倉庫への納品準備中は旧倉庫の保管料と新倉庫の初期費用が重なる場合があります。配送停止期間、移動用の梱包資材、輸送費、再入庫検品費を含めた移行計画を作ると、突然の変更でも売上を守りやすくなります。
切替日周辺の注文をどちらの倉庫が発送するか、注文日時で区切る方法も検討してください。在庫移管前には売れ筋商品を多めに確保し、切り替え直後の欠品に備える方法も検討しましょう。
BASEで発送代行を利用するメリット
発送代行を利用する大きなメリットは、注文ごとに発生する保管・梱包・発送の作業を減らし、ショップ運営の時間を別の業務に振り向けられることです。出荷品質や発送スピードの安定化につながる場合もあり、注文数の増加に備えた体制づくりにも役立ちます。
一方で、得られる効果は委託する業務範囲や費用によって異なります。自社が解決したい課題と照らし合わせながら、具体的なメリットを確認していきましょう。
発送作業に使っていた時間を商品開発やSNS集客に回せる
BASEの運営では、商品の撮影、説明文の作成、InstagramやSNSの発信、問い合わせ対応、発送準備までを少人数で行うことが少なくありません。梱包や送り状の作成を外注すれば、1日1時間の発送作業でも月20営業日で20時間を商品企画や販促に回せる計算です。
ただし、外注した時間のすべてが売上に変わるとは限りません。導入前に発送関連の作業時間を記録し、導入後に増えた販促活動や公開できた新商品の数を比べると、費用に見合う効果を判断しやすくなります。
特に商品の撮影やライブ配信を週末に行うショップは、発送を倉庫に任せることで販売機会の創出に時間を使いやすくなります。削減できた時間を何に使うか事前に決めておくことがポイントです。
例えば週1本の動画投稿や月2商品の企画を増やすなど、発送外注と販促施策をセットで計画すると、成果を検証しやすくなります。
外注の目的は、発送作業を減らすことだけではありません。空いた時間を商品企画や販促に再配分できるかまで考えると、導入効果を判断しやすくなります。
個人ショップでも一定の梱包品質と出荷スピードを維持しやすい
自社発送では、運営者の体調や本業の予定によって発送のタイミングが変わることがあります。発送代行を利用すると、倉庫の標準手順に沿ってピッキング・検品・梱包を進められるため、条件が合えば出荷品質を平準化しやすくなります。
ただし、代行に出しただけで誤配送がなくなるわけではありません。商品マスタや梱包指示が曖昧なら、倉庫でも同じようにミスが起こります。
納品時のSKU照合、完成梱包の写真確認、誤出荷の報告方法を取り決めることで、運営者が毎日倉庫にいなくても品質を管理できます。購入者へ発送予定日を安定して伝えやすくなる点もメリットです。
梱包品質をそろえるためには、最初に良品写真と完成梱包写真を共有しておくことが重要です。出荷後の問い合わせ件数まで確認すれば、見た目だけでなく実際の品質を評価できます。
自宅の在庫保管スペースを削減して取り扱い商品を増やせる
BASEショップが売れ始めると、商品本体に加えて段ボール、緩衝材、ギフト袋、納品書などの資材も増えていきます。自宅保管では部屋を圧迫するだけでなく、湿気や日光、ペットの毛など保管環境に気を配る負担も生じます。
倉庫へ商品を移せば、商品カテゴリーや色・サイズを増やすためのスペースを確保しやすくなります。ただし、保管料は預けるSKU数や容積によって増加するため、売れ筋ではない商品まで大量に預けると費用が膨らみます。
季節商品の在庫を絞り、売れ筋と滞留商品を分けて管理することで、倉庫を商品の保管場所だけでなく仕入れ判断の材料として活用できます。特にサイズ違いの多い商品は、保管場所を確保できることで品切れを防ぎやすくなります。
ただし仕入れすぎれば在庫負担が残るため、販売データを使った補充数量の見直しも欠かせません。
セールやSNS投稿の反響に合わせて販売機会を拡大しやすい
SNSの投稿が想定以上に拡散したとき、自宅発送では注文が増えても梱包に追いつかず、販売を止めざるを得ないことがあります。発送代行会社に在庫や梱包資材を事前に預け、出荷可能件数を共有しておけば、通常時より多い注文に対応できる可能性があります。
ただし倉庫の混雑状況や契約プランによって処理能力には上限があるため、急な注文増が必ず即日出荷できるわけではありません。キャンペーン日、想定販売個数、商品の箱サイズを早めに伝え、在庫補充と出荷の計画をすり合わせましょう。
発送遅延が減ることでクレームを避けやすくなる点も期待できますが、改善度は実測で確認する必要があります。販売機会を逃さないためには、SNS施策の前に出荷可能件数と納品済み在庫を共有しましょう。
注文を受けられる上限を決めると過剰な販売と配送遅延を防ぎやすくなります。
発送履歴や在庫データを活用して売れ筋商品の補充計画を立てやすい
物流倉庫の管理システムでは、SKUごとの出荷数、現在庫、入庫履歴、返品状況を把握できる場合があります。BASE側の販売データと照らし合わせれば、どの商品をどれだけ補充するかを感覚ではなく数字で判断しやすくなります。
例えば、ある商品の在庫が60点で直近30日の販売数が30点なら、単純計算で在庫は約60日分です。ただし新商品の発売やSNS施策で販売ペースが変わるため、在庫日数だけで仕入れを決めるのは避けましょう。
欠品による販売機会損失を防ぐには、仕入れに必要な日数と倉庫への納品日数を足して安全在庫を設定することが大切です。在庫データは売上を予測するための補助材料です。
売れ筋の変化を月次で見直し、倉庫にどのSKUを優先補充するかを事前に決めることで、商品欠品を減らせる可能性があります。
BASEで発送代行を利用するデメリット
発送代行は作業負担を軽減できる一方、保管料や出荷作業料、システム利用料、送料などの費用が発生します。商品を倉庫へ預けることで、急な同梱変更や個別対応に時間がかかるなど、自社発送とは異なる制約もあります。
導入後に後悔しないためには、費用面だけでなく運用上の注意点も把握しておくことが重要です。メリットとデメリットを両方確認したうえで、自社に合う委託方法を判断しましょう。
売上が少ない月は保管料や固定費が利益を圧迫しやすい
発送代行は出荷作業を減らせる一方、保管料や月額システム費がかかる契約では注文が少ない月も支払いが発生します。例えば固定費15,000円の契約なら月150件で1件あたり100円相当ですが、月15件では1,000円相当です。
ここに発送作業料と送料が上乗せされるため、低単価の商品では利益が残りにくいことがあります。導入前に通常月、繁忙月、閑散月の3つで損益を計算し、売上ゼロの月に必要な保管料と最低請求額を確認しましょう。
小ロットであれば完全従量課金のサービスや、ポスト投函の商品だけ自社発送を残す方法も検討できます。外注は必ず安くなるものではなく、時間削減の価値も含めて判断することが大切です。
損益比較では「会社へ現金で払う費用」と「自分の作業時間の価値」を区別しましょう。利益計算には前者を反映し、後者は業務効率化の判断材料として別に表示すると誤解を防げます。
固定費のある契約は、注文が少ない月でも請求が発生します。通常月だけでなく、売上が落ち込む月の総額も比べてください。
商品の状態を自分の目で確認できず品質管理が難しくなる
倉庫へ商品を預けると、出荷直前にすべての商品を運営者が確認することは難しくなります。ハンドメイド品や繊細なアクセサリー、色差が目立つアパレルでは、通常の数量検品だけでは品質基準を満たせないことがあります。
解決策は、良品と不良品の写真例を共有し、傷や汚れの許容範囲、検品を行うタイミング、判断できない場合の連絡先を明確にすることです。納品時にまとめて検品するか、出荷直前にも外観確認するかによって料金は変わるため、必要な工程だけを指定しましょう。
定期的な抜き取り検査や梱包写真の報告を取り入れると、品質の変化を把握しやすくなります。とくに高単価商品では、1件の破損が数十件分の利益を失わせる場合があります。
通常検品で何を確認するか、追加検品はどの単価かを見積もりに入れてください。
BASEと倉庫側のデータ更新にずれが生じる可能性がある
BASEの販売画面と倉庫の在庫データが別々に管理されている場合、受注の取込遅れや返品処理の未反映で数量差異が生じることがあります。例えば残り在庫1点の商品がBASEと別モールで同時に売れると、両方で受注が成立しても倉庫には1点しかない状態になります。
こうした問題は、連携方式だけでなく在庫引当の優先順位や同期頻度によっても変わります。契約前にどのシステムを在庫数の正本とするか決め、差異が発生した場合の確認担当と在庫修正権限を明文化しましょう。
週次または月次の棚卸差異レポートを受け取り、欠品・返品・キャンセルを同じルールで処理することが重要です。差異を早く発見するには、在庫数の自動同期だけでなく、週次の在庫調整履歴を確認できることが望まれます。
誰が修正したかを追えるログがあるか質問しましょう。
注文確定後の住所変更やキャンセルに即時対応できない場合がある
BASEの購入者から住所変更やキャンセルを求められても、倉庫ですでにピッキングや梱包が始まっている場合は停止できないことがあります。また、ショップ画面で注文内容を編集しても、倉庫側に変更が自動反映されないサービスもあるため注意が必要です。
トラブル防止には、出荷指示の確定時刻、出荷停止可能な期限、連絡窓口、発送後に変更が発生した場合の対応を決めておきましょう。例えば当日出荷の締切が13時なら、12時30分以降の変更は保証できないなど、ショップ内の案内を実務に合わせて設定します。
変更ができなかった際の再配送費や返送費を誰が負担するかも契約で確認してください。購入者へのキャンセルポリシーに、発送準備開始後の扱いをわかりやすく記載しておくことも有効です。
連絡を受けた時間と停止指示を送った時間を記録しておきましょう。
自社発送に戻す際に在庫返送費や移管作業が発生する
発送代行は導入時だけでなく、解約や別倉庫への切り替えにも費用がかかることがあります。預けた商品の数量照合、箱詰め、倉庫からの輸送、再入庫のためのバーコード貼り直しなどが必要になる場合があるためです。
特にSKU数が多いショップでは、商品単価より移管時の作業単価が大きくなる可能性もあります。契約前に在庫搬出費、解約通知期限、商品データのエクスポート方法、最低契約期間を確認しましょう。
倉庫を切り替えるときは旧倉庫と新倉庫の保管費が重なる期間も考慮し、出荷停止日と在庫引当の切り替え時刻を決めることが大切です。倉庫移管は商品の輸送だけではありません。
旧倉庫の在庫引当を止める時刻、新倉庫で出荷を始める時刻を決めて二重出荷や欠品を防ぐ必要があります。
BASEの発送代行を導入すべきタイミングとは?個人・小ロットの場合も解説
発送代行を導入する適切なタイミングは、月間出荷件数だけでなく、発送作業がショップ運営や販売活動にどの程度影響しているかで変わります。出荷件数が少なくても、梱包や発送のために商品制作・集客・顧客対応の時間が取れないなら、外注を検討する価値があります。
ここでは、個人ショップや小ロット事業者も含め、導入を考えたいサインを紹介します。件数だけでなく、発送に奪われている時間や機会損失にも注目しましょう。
1日あたりの発送作業が商品開発や販促の時間を圧迫し始めたとき
発送代行の導入時期は月間出荷件数だけでは判断できません。BASEショップで、梱包・送り状作成・発送持込に毎日1時間かかっているなら、月20営業日で20時間を発送に使っています。
その時間に商品の新作制作や動画投稿、メール配信を行いたいのに手が回らない場合は、外注を検討するタイミングです。ただし発送時間が減っても、その分を販売活動に使える体制がなければ費用対効果は限定的です。
導入前に1週間だけ発送工程を細かく記録し、どの作業を外注すれば効果が大きいか確認しましょう。「作業に忙しい」という感覚ではなく、1注文に何分かかっているかを知ることが判断の出発点です。
運営者一人で抱えている工程を「外注できる仕事」と「自分しかできない仕事」に分けてください。委託しても購入者対応などが残るため、実際に増える時間はすべての作業時間と同じではありません。
月間出荷件数よりも1件あたりの発送作業時間が長くなったとき
月30件のショップでも、ギフト包装、名入れ、破損防止の特殊梱包に1件30分かかれば、発送作業は月15時間になります。一方、月100件でも薄型商品を数分で梱包できるなら、自社発送を続けた方が合理的な場合があります。
このため、出荷件数だけでなく「梱包時間×件数」と「1件あたりの自分の時間価値」を掛け合わせて比較するのがおすすめです。例えば時給換算1,500円で月15時間かかるなら、労働相当額は22,500円です。
ただし実際に削減できるのは梱包等の外注対象だけで、顧客対応などが残る点も考慮してください。時間の価値を可視化すると判断しやすくなります。
同じ件数でも梱包時間は商品によって大きく違います。販売額に対して梱包時間が長い商品を洗い出し、委託する商品と自社発送を続ける商品を分ける選択肢もあります。
在庫の保管場所が足りず新商品を仕入れられなくなったとき
BASEショップが成長して在庫が自宅や事務所を圧迫している場合、発送作業の件数が少なくても倉庫利用を検討する価値があります。特にアパレルのサイズ違い、雑貨の色違い、ギフト資材などは、販売数に比べて保管スペースが必要になりがちです。
ただし倉庫に大量の商品を預けるだけでは在庫リスクは解消しません。まずSKUごとの販売速度を確認し、長期間動いていない商品を整理してから保管量を決めましょう。
商品棚の占有面積、梱包作業スペース、資材置き場の3つを分けて測り、外注によって空く面積と発生する月額保管費を比べると、導入の効果を説明しやすくなります。季節の変わり目に売れ残りが多い商材では、外部倉庫へ移す前に在庫の整理をすることも重要です。
保管料の見積もりは販売可能在庫の実数を用いて依頼しましょう。
セールやSNS集客によって出荷件数の変動が激しくなったとき
通常は月20件でも、SNSで紹介された月だけ200件に増えるようなショップでは、常時人を雇うより出荷量に合わせて利用できる発送代行が適する場合があります。一方、固定費の大きい契約では閑散期に費用が重くなるため、スポット契約や従量課金を比較することが大切です。
過去半年間の月別受注数を集計し、平均件数だけでなく最大件数、日別ピーク、同時に売れる商品の組み合わせを見ましょう。予告できるセールの場合は倉庫に予定数量を共有し、事前に在庫を納めることで急増時の遅延を軽減できます。
スポット利用の入庫・搬出費も忘れずに計算してください。バズによる一時的な受注増だけを理由に長期契約を結ぶと、翌月以降に固定費だけが残る可能性があります。
スポット契約が使えるかも併せて調べましょう。
個人・副業ショップが発送代行へ切り替える損益分岐点の考え方
損益分岐点は、「自社発送の配送・資材・作業時間・保管負担」と「発送代行の固定費・入庫費・作業費・送料」を比べて求めます。例えば自社発送で送料600円、資材80円、作業15分を時給1,200円で評価すると合計980円/件です。
代行側が固定費10,000円/月、作業と送料合計800円/件なら、単純計算では10,000÷(980-800)=約56件/月で両者の費用が同程度です。ただしこれは仮定の計算で、実際には倉庫への商品納品費、返品、特殊加工、外注後に残る管理工数も発生します。
金額だけでなく疲労軽減や販売機会の増加も定性的に評価しましょう。時間価値は給与と同じ意味の経費ではありません。
経営判断のための参考値として明示し、実際のキャッシュアウトである配送料・保管料などと区別してください。
月間出荷件数だけで判断せず、1件あたりの作業時間や保管スペースの負担も金額に置き換えて比較しましょう。
損益分岐点の56件は説明のための独自モデルです。実際の契約条件を反映した数値ではありません。
BASEの発送代行を導入するまでの流れと事前準備
発送代行の導入では、会社を選んで契約するだけでなく、商品情報や在庫データの準備、倉庫への納品、BASEとの受注連携、テスト出荷まで段階的に進める必要があります。事前準備が不足すると、商品登録のやり直しや出荷ミス、想定外の追加費用につながることがあります。
スムーズに切り替えるため、問い合わせから本稼働までの流れを確認しておきましょう。導入前に必要な情報と作業を整理しておくことが、立ち上げ後のトラブル防止につながります。
STEP1:出荷件数・SKU数・商品サイズ・特殊作業の条件を整理する
発送代行を検討する最初の段階では、いきなり業者に「月100件です」と伝えるより、出荷の中身を数字で整理することが大切です。最低限、直近3か月の出荷件数、SKU数、注文あたり平均商品点数、60サイズや80サイズの比率、繁忙期の最大件数をまとめましょう。
さらに、ギフト包装、納品書、同梱物、予約販売、返品などのイレギュラー作業が月に何件あるか把握しておくと、見積もりの精度が上がります。データがない新規ショップは、想定値と実測値を分けて記入し、開業後に見直せるようにします。
最初に作った条件表は導入後の費用検証にも使えます。出荷件数や箱サイズの想定と実績を比較できるよう、見積もり時点の数字を保存しましょう。
過去3か月の注文データを整理する
BASEの注文データから、月別・日別の件数、商品点数、よく売れるSKU、配送サイズ別構成を抽出します。初めての委託では過去3か月を見れば通常時の傾向をつかみやすくなりますが、季節商品は前年同時期のデータも使いましょう。
注文日ごとの件数を集計すると、日平均では分からない急増の傾向も見つけられます。集計する期間を固定しておけば、導入半年後にも同じ指標を使って改善効果を比較できます。
保管したい在庫と資材の容積を測る
商品の箱寸法、在庫数、オリジナル資材の保管量を整理します。小型商品でも100SKUに分かれていると棚の管理が増えるため、点数だけでなく種類数が重要です。
可能なら代表商品の箱を実測し、商品マスタと対応させておきましょう。保管量は商品の外寸だけでなく、緩衝材やラベル類も含めて見積もると正確です。
資材の使用量が多い場合は商品より資材の保管スペースが必要になるため、別々に記録してください。
絶対に譲れない条件を3つに絞る
例えば「手書きカードの封入」「土日出荷」「海外発送」のすべてを必須にすると候補が限られます。購入体験や商品品質に直結する条件を優先順位で整理し、その他は代替策を認めると、費用とサービスのバランスを取りやすくなります。
譲れない条件は見積もりシートに必須・希望・不要の三段階で示すと伝わりやすくなります。担当者の好みで優先順位が揺れないよう、社内で決裁する前に選定基準を合意しておきましょう。
STEP2:発送代行会社に同じ条件で見積もりを依頼する
複数社の見積もりで条件をそろえないと、安く見える会社が本当に割安か判断できません。STEP1で整理したデータを同じ表にまとめ、通常月・閑散月・繁忙月の3パターンで見積もりを依頼しましょう。
出荷作業料だけでなく、保管料、入庫料、システム費、送料、追加ピック費、ラッピング代、返品処理、契約終了時の在庫返送費まで確認することが重要です。料金表で「別途」と記載された項目には、想定単価や発生条件を入れてもらい、毎月の総額として比較できる形にします。
倉庫ごとに税別・税込の表記が異なることがあります。比較表では税区分を統一し、送料と作業料が合算されたプランは内訳を確認してください。
同じ出荷条件の見積もりシートを配る
会社ごとにヒアリング内容が違うと比較が難しくなります。月100件、注文あたり1.5点、主な箱サイズ60、通常在庫500点などの共通モデルを作り、各社に金額と適用条件を記入してもらいましょう。
同じ条件表を使うことで「料金は安いが対象作業が少ない」といった比較ミスを防げます。見積もり担当者に口頭で伝えた条件も、後から契約書に反映されたか照合すると安全です。
見積もりに含まれない費用を質問する
配送運賃、梱包資材、入庫検品、在庫棚卸、返品処理、休日出荷など、記載がない項目を「無料」と解釈しないようにします。追加料金が発生する条件を明文化してもらい、実際の請求で差が出ないか確認してください。
不明な費用をゼロ円とみなさず、発生条件がないか担当者に確認してください。追加費用が毎回事前承認になるか、月末精算になるかも運用ルールとして確認しましょう。
年間総額と繁忙月の予算を計算する
通常月の見積もりが安くても、キャンペーンや年末商戦に割増作業料が発生する可能性があります。12か月の件数予測と作業内訳で予算を作成し、最小月額、最大月額、年間合計を比較して判断しましょう。
月額総額だけでなく、受注1件あたりの費用を計算すると規模の異なる月も比較できます。商品単価が低い商材ほど物流費率が高くなりやすいため、利益率も合わせて比較してください。
STEP3:BASEと倉庫の注文・在庫データの連携方法を決める
見積もり後は、BASEから出荷代行会社へどう注文を渡すのか決めます。BASE専用Apps、API、CSV、受注管理システム(OMS)を経由する方法があり、対応する方式は会社によって異なります。
連携の検討では「注文を渡せる」だけでなく、倉庫で出荷した情報がBASEへ戻り、購入者へ必要な通知が行われるまでを一連の流れとして設計してください。とくに注文キャンセル、住所修正、欠品、部分出荷、在庫戻しは標準運用から漏れやすいため、テスト条件を作っておくと本番での手戻りが減ります。
出荷指示を手作業で行う場合は、担当者の休暇時でも止まらない手順が必要です。最低2人が手順を把握できる体制をつくることも検討しましょう。
API・CSV・OMSのどれを使う場合も、注文取込だけでなく在庫更新と追跡番号の返却まで確認しておくことが大切です。
API・CSV・OMSの役割を整理する
APIは自動取り込みを実現しやすいものの、対象項目と更新周期に制限があります。CSVは導入しやすい場合がありますが、作業担当者が必要です。
OMSは複数ショップを統合できますが、追加費用や設定工数が生じることがあります。データ連携の担当者が休みの日も出荷が止まらないよう、代替手順を用意すると安心です。
いつデータを取得するかを日次の作業表に書き、受注の取り込み漏れを防ぐことが重要です。
在庫の正本と更新担当を決める
BASEと倉庫WMSがそれぞれ在庫を書き換えると数量が食い違う可能性があります。どちらを正しい在庫とするか、引当タイミング、返品時の戻し方、棚卸差異が起きた場合の承認者を決めましょう。
棚卸の差異を修正した場合は、BASE側と倉庫側のどちらを更新したか記録しましょう。在庫調整履歴は担当者ごとに記録を残し、同じ差異を繰り返さないための原因分析に活用します。
発送済み情報の返却方法を確定する
追跡番号と発送済み日時がBASEへ自動反映されるのか、ショップ側で更新するのかを決めます。複数個口発送や一部商品の後日発送ではステータスが複雑になるため、実際の注文例に基づいて確認してください。
購入者への連絡が自動の場合も、通知内容を一度実際の注文で確認してください。テスト注文に使った配送先は実在するテスト先を指定し、個人情報の取り扱いにも注意しましょう。
STEP4:商品マスタ・SKUコード・バーコードを統一する
物流連携を始めるときに見落としやすいのが商品データの整合性です。BASE上では商品名で管理できていても、倉庫では商品ごとにSKUやバーコードが必要な場合があります。
色・サイズ違い、セット品、予約品を同じコードで扱うと誤出荷の原因になるため、現物に貼るラベルと管理システムのコードを統一しましょう。すでに商品ラベルがない場合は、発行・貼付を倉庫へ委託できるか確認します。
商品の寸法、重量、販売可否の基準も登録しておくと、送料の計算や検品を標準化しやすくなります。商品コードを変更する際は、既存注文が古いコードを参照していないかも確認しましょう。
運用中のコード変更は誤出荷につながりやすいため、更新日を決めて行います。
色・サイズごとに重複しないSKUを付ける
同じTシャツでもS・M・Lや色違いは別SKUにします。注文の表示名と物流上のコードが一致しない場合は対応表を用意し、商品名変更後も過去の出荷データを追える設計にしておきましょう。
見た目が似た商品ほどバーコード確認が重要になるため、商品コードを重複させないことが大切です。セット品を構成する商品のコードも別々に管理しておくと、欠品時の影響範囲が分かります。
バーコードの有無と貼付費を確認する
バーコードがない商品は、倉庫でラベルを発行して貼付する方法があります。費用が1点単位で発生する場合、在庫数が多いほど初回費用が増えます。
どの面に貼るか、商品デザインを損なわないかも事前に確認してください。商品に直接ラベルを貼れない場合は、外装袋やタグへの貼付を検討しましょう。
バーコード発行を倉庫へ任せる場合は、作業完了報告と貼付位置の写真を受け取ると安心です。
セット商品と単品在庫の関係を決める
単品AとBをセット商品ABとして売る場合、セットを事前に組むか受注後に組むかでSKUの管理が変わります。単品との在庫競合を防ぐため、セット品の引当ルールと欠品時の対応を倉庫に伝えておきましょう。
セットの構成品が欠品したとき、セット全体を販売停止するかを事前に決めておきます。数量管理が複雑な場合は、セット組み後に元SKUの在庫が減る仕組みも確認しましょう。
STEP5:倉庫へ商品を納品して入庫検品と在庫数を照合する
倉庫へ商品を送る前には、納品予定日、納品書の形式、箱ごとの商品内訳、各SKUの数量を共有します。納品したつもりの数量と倉庫で計上した数量が異なると、その後のBASE注文で欠品が発生する可能性があるためです。
受領後は数量差異、破損、バーコード未貼付などを報告してもらい、販売可能在庫として計上する前にショップ側が確認しましょう。特に季節商品や発売日が決まっている商品は、倉庫の受入処理が完了してから販売開始する日程にすることが重要です。
新商品を販売する直前は倉庫の入庫処理の時間も見込むことが重要です。到着していても在庫計上が終わるまで出荷できない場合があります。
箱ごとの商品内訳を納品書に記載する
A商品50点、B商品30点という総数だけでなく、1箱目に何が入っているか分かる一覧を作ります。箱に通し番号を付けると入庫漏れが発生した際の確認が容易になり、再確認の作業費を抑えられる可能性があります。
倉庫側の納品予約が必要な場合は、配送会社の到着予定と合わせて調整しましょう。納品予定数と実際の受領数の差異が出た時、再検品の費用が誰に発生するかまで確認します。
破損・数量差異の確認期限を決める
納品後に数が合わない場合、輸送中の紛失、納品書の誤り、倉庫での計上ミスを分けて確認します。受領後何営業日以内に差異報告が来るか、写真でどこまで記録するかを定めておきましょう。
破損写真を保存する期間も決めておくと、後から確認が必要になった際に役立ちます。破損の原因が輸送中か倉庫受領後かを分けるため、到着当日の記録を残しておくと役立ちます。
販売可能在庫への切り替え時刻を決める
倉庫が商品を受け取った時点と、検品を終えて出荷可能になる時点は違います。予約販売や新発売の商品は、BASE上で在庫を増やすタイミングを入庫確定後に設定して、受注後の欠品を防ぎます。
入庫完了の報告が来るまでは在庫数をBASEへ反映しない運用が安全です。発売日を先に告知する場合は、入庫検品が間に合わない時の延期基準も用意しておきます。
STEP6:通常注文・複数商品注文・キャンセルのテスト出荷を行う
本格的に運用を始める前に、代表的な購入パターンを実際の出荷フローでテストします。通常の1点注文だけでは、住所変更、複数SKU同梱、ギフト指定、キャンセル、欠品などの例外時に問題が見つかりません。
BASEから倉庫へデータが渡る時刻、ピッキングの結果、梱包内容、追跡番号の返却、発送通知を工程ごとにチェックしましょう。テスト用の注文は本番データと区別し、実際に荷物を送る場合は返品・再入庫の取り扱いも事前に決めます。
料金が発生するテスト作業は見積もりに含めておくと安心です。本番切替の前に、テストで発生した不具合と修正結果を一覧化しましょう。
未解決の不具合は、運用マニュアルで誰が補うかを決める必要があります。
1商品だけの通常注文を通す
最初に単純な注文を使って、BASE受注→倉庫出荷→追跡番号→発送通知の流れを確認します。どの画面に何が表示されるかスクリーンショットを残すと、運用開始後の問い合わせマニュアルとして活用できます。
テストの結果を記録しておくと、担当者が変わった際も同じ確認ができます。自動化されている工程でも通知のタイミングにずれがないか、本番相当の時刻で確認してください。
同梱・ギフト指定・分割発送を試す
複数商品を一箱に入れる注文、ギフト用の資材切り替え、入荷待ち商品のある注文を試します。特殊指示が倉庫でどのように見えるか、作業料金が見積もりと一致するかまで確かめることが重要です。
梱包資材の種類が複数ある場合は、商品ごとに誤った資材を選ばないかも確認します。包装見本の写真を残し、梱包の合否を客観的に判断できるようにしておくと便利です。
変更・キャンセル・欠品の失敗ケースを検証する
注文確定後の配送先変更、キャンセル、在庫不足を意図的に発生させます。ショップ画面だけを変更して倉庫へ伝わらないケースがないか、出荷停止期限を超えた場合の処理はどうなるかを確認しましょう。
出荷停止後の注文ステータスが両方のシステムで一致するか検証しましょう。検証に使った注文を間違って本発送しないよう、運用テストの識別番号も設定してください。
STEP7:本格運用後の出荷状況・在庫差異・追加費用を定期確認する
出荷代行は導入して終わりではなく、毎月の運用品質と費用を見ながら改善することが重要です。まず出荷件数、予定日までの出荷率、誤出荷件数、在庫差異、返品件数、追加作業料を月次で集計しましょう。
開始直後は週ごとに細かく確認し、注文データの不備やマスタ登録ミスを早めに修正します。出荷が増えても利益率が下がっている場合は、配送サイズや同梱率、ギフト作業の料金を見直します。
改善内容は倉庫との定例会で共有し、次月に結果が変わったか測れる指標に落とし込むと効果が分かりやすくなります。定例会では追加料金の増減だけでなく、購入者からの問い合わせ理由も共有すると改善点が見つかります。
目標値を一つずつ設定して検証しましょう。
出荷件数だけでなく遅延・誤配送を確認する
月間の出荷総数、締切内出荷率、誤出荷件数、破損件数を同じ定義で集計します。件数だけでは増減の影響を受けるため、誤出荷率は「誤出荷件数÷総出荷件数」のように割合でも比較しましょう。
毎月同じ指標を比較すると、単発のトラブルと継続的な問題を区別できます。数か月経つと季節や商品の構成が変わるため、KPIは定例会で必要に応じて更新しましょう。
請求書と出荷明細を照合する
作業料、配送運賃、保管費、オプション料金が、実際の注文・在庫データと一致しているか月次で確認します。特に追加ピックや休日出荷の件数は、月額費用の予想外の上昇につながりやすいため注意が必要です。
費用増加の原因が出荷増なのか単価改定なのかを切り分けて確認しましょう。出荷増加が原因の費用増なら必ずしも悪化ではないため、売上との関係も合わせて確認します。
改善策を翌月の数字で検証する
例えば段ボール変更による80サイズ発送の割合減少や、セット組みによる作業時間短縮など、改善の仮説を一つずつ検証します。費用だけでなく、購入者からの破損連絡や返品率も一緒に見ると品質との両立を確認できます。
改善が見られない場合は施策を戻す判断も必要です。検証期間をあらかじめ決めておきます。
物流改善案は一度に変更しすぎず、何が効果を生んだのか測れる単位で試してください。
BASEの発送代行でトラブルを防ぐには?返品・誤配送・在庫差異の責任分担
商品を倉庫へ預けて発送を任せる場合でも、誤配送や破損、在庫差異、返品などのトラブルが起きる可能性はあります。問題が発生した際に、ショップと物流会社のどちらが調査・購入者対応・費用負担を担うのかが曖昧だと、解決までに時間がかかりかねません。
契約前に責任範囲と連絡手順を決め、日常的に在庫や出荷状況を確認できる体制を整えましょう。トラブル発生時の対応ルールを事前に明文化しておくことが重要です。
誤配送が発生した場合の再発送費用と顧客対応の担当を決める
発送代行を利用していても、購入者からの問い合わせ窓口は通常ショップ側となるため、倉庫のミスと注文データの誤りを切り分ける必要があります。例えばBASEの注文情報は正しかったのに別の商品を梱包した場合と、ショップ側の商品マスタが誤っていた場合では、費用負担の考え方が異なります。
契約前に誤出荷の定義、再出荷費・返送費・商品の再手配費を誰が負担するか、補償上限、報告期限を明確にしましょう。購入者を長く待たせないためには、原因調査と並行して再発送を判断できる連絡先と承認者を決めておくことが重要です。
倉庫からはピッキング履歴や梱包時の記録を取得できるか確認してください。謝罪や再配送の判断は購入者への影響が大きいため、倉庫の原因調査が長引いてもショップが先に対応できるように社内の金額承認ラインを決めておくと実務的です。
誤配送・破損・在庫差異は、発生してから責任を決めるのではなく、連絡先と費用負担を契約前に明文化しておきましょう。
配送中の破損と倉庫内の破損を切り分ける判断基準を設ける
商品が破損して届いた場合、倉庫での検品・梱包時に損傷したのか、配送中に事故が起きたのかによって対応先や補償条件が変わります。倉庫納品時の外観写真、梱包後の完成写真、運送会社の引受記録を残せるか確認すると原因調査が進めやすくなります。
破損しやすい陶器やガラス製品では、緩衝材の種類や箱の厚さ、商品の向きなどを事前に指定しましょう。補償額は商品原価基準か販売価格基準か、免責額があるかも契約書で確認が必要です。
購入者へは返品手順と再発送予定日を早めに案内し、調査が長引く場合の暫定対応も決めておくと安心です。破損の再発防止では、単に緩衝材を増やすだけでなく、商品の向き、輸送中の空間、箱の強度などを確認します。
改善後に破損率が下がったかも追跡しましょう。
返品商品を再販売する際の検品・再入庫ルールを統一する
返品された商品をそのまま在庫に戻すと、開封済みや汚れのある商品が次の購入者に届くおそれがあります。返品の受付、倉庫への返送、状態確認、良品・不良品の判定、再入庫の可否を工程別に定めましょう。
アパレルでは付属タグやにおい、化粧品では未開封かどうかなど、商品カテゴリに合わせた基準が必要です。倉庫が判断できない状態は写真付きでショップへ報告するようにしておくと、担当者による判断差を減らせます。
返品の理由と商品の状態を記録すれば、梱包の改善点や商品説明の不足も見つけやすくなります。返品作業にかかる単価と在庫への戻し方も契約で確認してください。
返品商品の扱いは商品カテゴリごとに変えることが重要です。衛生用品や食品は再販できない場合があるため、検品基準と廃棄手順を事前に明文化しておきます。
BASEと倉庫の在庫数が一致しない場合の確認手順を決める
在庫差異が発生した場合、まずどのタイミングから数がずれたのかを特定することが大切です。入庫の計上漏れ、注文キャンセル後の在庫戻し漏れ、返品品の未計上、実物の紛失など、原因は複数考えられます。
BASEの受注履歴と倉庫の入出庫ログを同じSKU・日付で照合し、差異を調査している間の販売停止基準を決めましょう。棚卸の結果を修正する担当者が複数いると、再び数が変わる可能性があるため、在庫の正本と修正権限は一本化することがおすすめです。
月末だけでなく、残り在庫が少ない人気商品は短い周期で確認すると売り越しを防ぎやすくなります。高回転商品では、月末の棚卸だけでは販売機会損失につながることがあります。
差異があるSKUを優先的に調査し、販売停止や予約販売への切り替えを判断します。
注文キャンセルと発送作業の行き違いを防ぐ出荷停止期限を設定する
注文をキャンセルしたつもりでも、倉庫側ではすでに出荷準備が進んでいることがあります。特にAPI連携は変更が一部の項目にしか反映されない場合があり、BASE画面の編集と倉庫の作業停止が同時とは限りません。
出荷停止を受け付けられる締切時間、停止指示の方法、作業開始後のキャンセル料を明文化しましょう。緊急連絡先を通常のサポート窓口とは別に設定できるかも重要です。
購入者へのキャンセル可否の案内は実際の倉庫締切に合わせる必要があります。まずはテスト注文で注文変更→停止指示→出荷状態の反映までを確認し、トラブル時に担当者が迷わない手順を作りましょう。
発送指示の取り消しが自動連携されない場合は、倉庫への停止連絡が届いた証跡を残す運用が有効です。連絡時刻と倉庫の回答を保存すると責任範囲を整理しやすくなります。
個人情報の取り扱いと契約終了時のデータ削除条件を確認する
発送代行では購入者の氏名、住所、電話番号、注文内容などを外部の物流会社へ共有します。委託先のアクセス権限管理、従業員教育、ログ管理、再委託先、事故時の報告体制を確認し、個人情報保護に関する契約条項を設けましょう。
配送先情報を担当者の個人メールや共有ファイルでやり取りする運用は、誤送信のリスクが高くなります。システム連携や権限制御された管理画面を使えるかを確認してください。
また契約終了後に購入者情報と在庫履歴がいつ、どの方法で削除・返却されるかも重要です。データ削除を証明する書面や、法令に基づく保存分の扱いまで確認しておくと安心です。
外部委託先に渡す情報は出荷に必要な範囲に限定し、契約終了後のデータ保持期間を明確にしましょう。システム画面の利用者権限も定期的に点検してください。
BASEで発送代行を利用する際の送料設定と利益率を守るポイント
発送代行を利用すると、送料だけでなく保管料や梱包・出荷作業料なども発生するため、BASEで設定している送料や商品価格によっては利益率が変わります。購入者から受け取る送料と実際の配送費に差が出る場合もあるため、商品ごと・配送地域ごとに収支を確認することが重要です。
ここでは、BASEの販売手数料と物流費を含め、利益を確保するための考え方を整理します。送料だけでなく、注文1件あたりにかかる総コストを把握しましょう。
BASEの販売手数料と発送代行費用を含めて商品別の利益を計算する
発送代行の導入で利益率が下がったと感じる場合、送料以外の費用を見落としている可能性があります。BASEの決済手数料・サービス利用料(プランや流入経路等で異なる)、商品原価、梱包作業料、配送料、保管費、広告費を含め、1注文の粗利益を計算しましょう。
例えば販売価格3,000円、原価900円、決済関連費用300円、発送作業300円、送料600円、その他100円なら利益は800円です。ここから固定費や広告費を差し引くため、実際に残る金額はさらに小さくなります。
BASE公式の最新手数料表を確認し、商品価格の改定やセット販売の検討材料にしてください。実際の利益計算では、クーポン値引き、返品に伴う返金、クレジット決済以外の決済費用なども商品ごとに違います。
注文データから代表的なパターンを抽出すると精度が上がります。
BASEの手数料だけでなく、保管料・作業料・送料・資材費まで含めた商品別の利益を確認しましょう。
送料無料ラインを設定した場合の客単価と粗利益をシミュレーションする
送料無料は購入率や客単価を上げる施策として使われますが、物流費をショップが負担するため、設定額によっては赤字を生む可能性があります。例えば「5,000円以上で送料無料」にするときは、平均注文額が5,000円を超えた場合にどれだけ粗利益が増えるか、同時に配送サイズが大きくならないかを確認します。
単純に購入金額が2倍になっても、かさばる商品が同梱されて箱が80サイズから120サイズへ上がれば送料も増えます。送料無料ラインは原価率の低い商品と高い商品で一律に決めず、代表的な購入組み合わせを複数作ってシミュレーションしましょう。
送料無料ラインは単価だけでなく、商品の組み合わせで粗利率が変わる点に注意が必要です。薄型商品同士と大型商品を含む注文を別々に試算しましょう。
複数商品購入時の同梱率を高めて1注文あたりの物流費を抑える
発送代行では注文1件ごとに梱包と配送料が発生するため、複数商品をまとめて購入してもらうと1商品あたりの物流費が下がる場合があります。ただし、同梱する商品点数が増えれば追加ピッキング費や箱サイズ変更が発生するため、単純な同梱促進が常に得とは限りません。
BASE上でよく一緒に購入される商品の組み合わせを確認し、同じ箱に収まるセットを提案すると効果を測りやすくなります。売れ筋同士の同梱率、1注文あたり平均商品点数、配送料の中央値を月次で追い、過度な値引きをせずに利益が改善したか検証しましょう。
セット商品を増やすと、同梱発送を効率化できる一方で、売れ残る組み合わせが増える可能性があります。よく一緒に購入される商品に絞ってテストするのがおすすめです。
商品サイズと梱包資材を見直して配送サイズの上昇を防ぐ
配送費は商品そのものの大きさだけでなく、梱包後の箱サイズや重量で決まります。商品が60サイズに収まるはずでも、緩衝材を入れた結果80サイズになると、月間の配送費が増える可能性があります。
倉庫に代表商品を使った試し詰めを依頼し、箱の余白、緩衝材の種類、輸送中の破損リスクを確認しましょう。単価が安いからといって薄い箱に変えると破損率が上がる場合もあるため、送料と返品・再発送費の両方で比較することが大切です。
サイズ別の出荷構成を毎月記録し、箱の変更によって本当にコストが下がったかを検証してください。梱包資材の変更は、少数のテスト発送で破損や開封時の印象を確認してから本格採用しましょう。
送料だけを見て品質を落とすと、返品やクレームの負担が増えかねません。
北海道・沖縄・離島への配送費を商品価格と送料設定に反映する
全国一律送料を掲げると購入者には分かりやすくなりますが、北海道・沖縄・離島や遠方地域で配送運賃が大きく変わる契約では、ショップの利益が圧迫される場合があります。BASEで送料設定を行う際は、地域別運賃やサイズ別運賃を確認し、送料を顧客からいくら受け取るかを設計しましょう。
過去の配送先を都道府県別に集計すると、特定地域への注文が多いか把握できます。全国一律にする場合も、平均運賃と遠方地域の追加負担を含めて採算を計算してください。
購入者へ示す送料と実費の差が大きい商品は、商品価格や送料無料ラインの見直しが必要になることがあります。実費送料と購入者負担の差額を地域別に記録すると、どの地域で採算が悪化しているか把握できます。
発送代行会社の契約運賃が改定された時も見直しが必要です。
セールやクーポン利用時にも赤字にならない最低利益率を設定する
クーポンやセールは注文を増やすきっかけになりますが、販売価格が下がっても発送代行費・送料・梱包費は必ずしも下がりません。例えば通常価格3,000円の商品の利益が800円だった場合、500円値引きをすると他の条件が同じなら利益は300円に減ります。
ここに広告費や返品費が発生すると赤字になる可能性があります。商品別に最低販売価格を設定し、BASEの手数料、物流費、商品原価を引いても必要利益が残るかを確認しましょう。
セール期間中は売上高だけでなく、注文あたり利益と配送サイズの変化をセットで見ることが重要です。クーポンの併用や複数購入割引があると、予想以上に販売価格が下がる場合があります。
割引前後の限界利益を比較し、販売数量だけで成果を評価しないことが重要です。
BASEの発送代行に関するよくある質問
BASEの発送代行を検討する際は、個人事業主でも利用できるのか、月間出荷数が少なくても依頼できるのか、海外発送や予約販売に対応しているのかなど、具体的な疑問が出てきます。また、システム連携の追加費用や契約途中での変更可否も事前に確認したいポイントです。
ここでは、導入前によく寄せられる質問を取り上げ、利用条件や費用、運用上の注意点を解説します。
BASEの発送代行は個人事業主や副業ショップでも契約できますか?
はい。法人でなくても利用を相談できる発送代行会社はあります。mylogiは公式FAQで個人のお客様の利用実績があること、最低出荷個数に制限がないことを案内しています。ユウサイも個人事業主からの相談に対応しています。
ただし、会社によって契約期間、最低請求額、保管量、支払い方法などの条件は異なります。例えばmylogiでは基本6か月契約と案内され、出荷が少ない月でもシステム費・保管費などが発生するかは見積もり確認が必要です。
副業ショップでは平日に出荷作業が難しい場合もあるため、注文情報の自動取り込みと顧客対応の分担も確認しましょう。個人名義の契約書・請求書・連絡先登録の方法、開業届の要否は各社に問い合わせてください。
BASEの発送代行は月10件以下の小ロットでも利用できますか?
月10件以下の小ロットでも対応を相談できる会社があります。mylogiは公式FAQで「最低出荷個数に制限なし」「1日1個でも利用可能」と案内しています。ただし、少量出荷を受託できることと、固定費がかからないことは別です。
例えば月額35,000円の定額プランで月10件の出荷なら、配送料を除いて1件あたり3,500円の固定費負担です。一方、mylogiなど作業ごとに料金が設定されている会社でも、保管料・システム利用料・契約期間の条件を別途確認する必要があります。
月0件・10件・30件の3パターンで、送料・作業費・最低請求額・倉庫までの納品費・解約時の在庫返送費を含めた総額を見積もりましょう。梱包負荷が少ない間はBASEの「かんたん発送」で自社発送を続ける方法もあります。
月10件以下でも相談できる会社はありますが、固定費や最低請求額がかかる場合があります。少量出荷時の総額を必ず確認しましょう。
BASEの発送代行は海外発送にも対応できますか?
海外発送に対応する発送代行会社もあります。例えばmylogiは公式FAQでEMSによる海外発送に対応すると案内しています。また、BASE公式Appsの「商品の保管・梱包・配送代行サービス」など、海外発送を案内するサービスもあります。
ただし海外配送の対応国・配送会社、関税、輸出入制限、インボイス作成、返品時の費用は会社によって異なります。BASEの「かんたん海外販売」のように国内の代行事業者へ商品を送る方式と、物流倉庫から購入者の海外住所へ直接出荷する方式は別物です。
どちらを使うかによって必要な送料設定や注文情報が違うため、BASEショップ側の販売方式を先に決めてから見積もりを取りましょう。国ごとに禁輸品や配送制限が異なるため、対象国と商品ジャンルを明示して問い合わせましょう。返品が発生した場合の返送先・費用負担まで決めておくことが大切です。
BASEの発送代行で購入者に自宅住所を知られずに発送できますか?
発送元に倉庫の住所や事業者の指定住所を記載できる配送方法はありますが、発送代行を利用すれば必ず自宅住所を完全に非公開にできるわけではありません。伝票の差出人欄、返品先、BASEの「特定商取引法に基づく表記」、購入者からの問い合わせ先は、それぞれ別のルールで決まります。
発送元の住所が利用できるかは、運送会社や発送代行会社の契約条件を確認してください。返品が起きた場合にどこへ送ってもらうかも重要です。
プライバシー目的で利用を検討する場合は、配送伝票だけでなくショップの公開表示と返品フローを併せて確認し、法令上必要な表示を省略しないようにしましょう。匿名配送の有無は利用する発送方法によって異なります。
発送伝票の差出人欄だけでなく、ショップ上の事業者情報の表示方法も分けて確認してください。
BASEで予約販売した商品も発送代行を利用できますか?
予約販売や受注生産の出荷を受け付ける発送代行会社もありますが、予約日と出荷日が異なるため、通常商品より厳密な運用設計が必要です。発売日まで注文を保留できるか、商品が一部入荷した場合の引当ルール、複数商品をまとめて購入されたときの同梱待ち・分割発送の方針を確認してください。
BASEの注文情報だけで発売日が倉庫に正しく伝わるとは限らないため、出荷禁止日や出荷開始日を別途連携する方法が必要な場合があります。最初は少数のテスト注文を用意し、予約品だけの注文と通常品を含む注文の両方を試しましょう。
繁忙期には保管期間の延長費も確認しておくと安心です。予約商品は注文から出荷まで長い時間が空くことがあります。
預かった注文情報をどの期間保持できるか、住所変更時にどう更新するかも確認が必要です。
BASEの発送代行会社は途中で変更できますか?
途中で変更すること自体は可能ですが、契約条件によって解約通知期間や在庫搬出費がかかる場合があります。また倉庫を切り替える際は、BASEから旧倉庫への出荷指示を止め、新倉庫へ在庫を納品して再検品し、システムの接続先を切り替える工程が必要です。
在庫が移動している間にBASEの受注が続くと欠品や二重出荷が起きるおそれがあるため、出荷を止める日時と受注の取り扱いを計画しましょう。新旧の倉庫で同じSKUコードを使えるか、商品データをCSVで取得できるかも重要です。
変更先を契約する前に、今の倉庫の在庫データをすべて取り出せるか確認すると移行がスムーズです。移管前に在庫表を出力しておき、箱ごとの数量を旧倉庫と新倉庫で照合する計画にしましょう。
商品移動中の受注をどう扱うかも重要な確認項目です。
倉庫変更は可能ですが、在庫返送費や再入庫費、出荷停止期間が発生することがあります。契約時からデータの引き継ぎ条件も確認しておくと安心です。
まとめ|BASEの発送代行は出荷規模と商品特性に合わせて選ぼう
BASEの発送代行を選ぶ際は、紹介されている会社の知名度や出荷単価だけでなく、自社の商品特性、注文数、梱包のこだわり、将来の販路拡大まで含めて比較することが大切です。小ロットのショップでは最低請求額・保管料・契約期間を、ギフト商品では包装や検品の柔軟性を重視しましょう。
本記事で紹介したmylogiは、公式にBASEとのAPI連携が可能と案内し、1日1個の少量出荷や個人利用にも対応する発送代行会社です。ブランド独自の梱包や受注・CSまで相談できるため、物流の効率化と購入体験の向上をあわせて考えるショップの候補になります。
一方、API連携できる会社でも、在庫反映や追跡番号の返却範囲、システム費の有無は個別に異なります。まずは複数社に同じ出荷条件で見積もりを依頼し、通常月・繁忙月の総費用と試験出荷の結果を比べて、自社に合う委託先を選びましょう。
参考情報・確認先
