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物流業務での仕分け自動化の追求とは? メリット・デメリットを比較してみました

Last Updated on 2022年2月16日 by art-mylogi

今物流業界では深刻な人手不足によって自動化が重要視されてきています。
さらに配送業務を含める様々な分野で省人化・省力化なども進んでいます。
物流業務の自動化は24時間365日の稼働を可能とするため需要が多いのですが、
具体的にどのようなメリット・デメリットが存在しているのでしょうか。
詳しくまとめてみました。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
現在は、Shopify Expert Partnerとして、ECサイトの新規出店支援はもちろん、
売上改善や業務改善などのコンサルティングを手掛けている。

物流業務の仕分け自動化とは

仕分けの自動化は倉庫内の商品や製品を決められた手順に従って分類するという特徴があります。
物流業務には入荷・保管・在庫管理・ピッキング・梱包・出荷などのフローがあり、この各業務において自動化及び省力化などが進んでいますが、中でも仕分け自動化はにおけるピッキングロボットに注目が集まっています。ロボットは人が通れないようなスペースでもピッキングできるため、倉庫内のスペース作りをより効率的に考える事ができ、都心部の限られたスペースでの倉庫管理も可能になってきました。また、ロボット導入によって、仕分け作業ではなくトータルピッキングに従業員を多く設置する事ができるため、繁忙期だとしても生産スピードを保つ事ができます。また、ヒューマンエラーなどのリスク回避も実現できます。更に冷蔵倉庫、危険倉庫での従業員の作業には様々なリスクが伴うとともに、作業時間などが制限さレており、そんな環境でもロボットは対応できルため需要の幅も大きいです。
ではこのように大活躍中のピッキングロボットにはどのような種類があるのでしょうか。

ピッキングロボットについて

ピッキングロボットとはピッキングを効率化を最大にするシステムロボットです。
また、ピッキングシステムというハンディーターミナルなどを用いて管理するシステムもあり、
リストを持たずにリアルタイムで在庫状況を把握する事ができます。
今回はピッキングロボットについて考えていきたいのですがメリットやデメリットを知るためにも、まず最初にロボットの種類をそれぞれ見ていきましょう。

AGV

AGVは無人搬送ロボットと言われており、
人間の操作が必要のない自動走行型のロボットです。
倉庫内の荷物を指定場所に移動させるために活用されています。

アーム式

商品の移動を行なってくれるロボットです。
基本的にこのロボットは特定の場所から特定の場所に運ぶのですが、
中でも物流倉庫内では箱から箱へ商品を運ぶ事が非常に多いです。

レール式

倉庫内の梱包エリアから配送エリアまでレールに乗せて商品を運ぶロボットです。

仕分け自動化によるメリット

仕分けロボット導入によるメリットは沢山あります。

従業員の作業効率化

本来は人が行なっていた作業をロボットが代理するため、当たり前ですが人間の作業量を減らす事ができます。
倉庫内の移動も楽になるため、従業員の稼働範囲も狭くする事ができ、負担軽減には最適です。

ヒューマンエラーの削減

人間にしかできない作業もありますが、ロボットが代わった方がエラーを起こしにくいという場合もあります。ピッキングなどの物流業務工程でもヒューマンエラー の起きやすい業務はロボットに代わってもらう事は効果的です。
また検品作業にも有効で、データ管理なども機械に任せられるため、管理者の負担も軽減できます。

コスト削減

物流コストの中でも大きな課題であるコストを削減できるという点でも効果的です。
特に
人件費を削減する事ができるため、コスト削減につなげる事ができます。

仕分け自動化によるデメリット

メリットが明確になったところで、デメリットも把握していきましょう。
仕分け自動化ロボット導入のデメリットに最も考えられるのは導入コストについてです。
今まで人が作業していた業務環境にロボットを導入する事により。倉庫内の模様替えを必要とします。また、ロボットに付随した管理システムも導入する必要があり、自社が思い描いていたような予算内ではなくなってしまう可能性もあります。
導入の前にしっかり各サービスを比較検討していきましょう。

自動化導入のポイント

仕分けを自動化する際のポイントはずばり費用対効果です。
多くのシステムやサービスが存在する中で、自社が最も費用対効果を生み出せる環境を整えていきましょう。そのためにまずは自分の物流現場の環境や状況物流把握していきましょう。

自動物流倉庫とは

ピッキングロボットだけではなく、物流会社は倉庫全体の自動化にも力を入れています。
自動物流倉庫とは入荷から出荷までの一連の流れを自動化してくれるシステムです。
倉庫内の荷物をコンピューターで管理されているスタッカーラックという場所に収納させ、入荷から出荷までを一括管理しています。
この管理コンピューターの事を『オートメーションシステム』と呼びます。
この自動化システムには以下のような種類があり、導入コストなどに大きく関わってきます。

パレット型

パレット型自動倉庫はコンパクトシステムとも呼ばれるユニット式の自動倉庫のことを指します。
パレット単位の製品や部品を自動的に搬送する事ができ、高層のラックにパレットを保管し、倉庫内の高さを自由に有効活用する事ができます。セクションや業務工程の省力化を実現でき、仕分けや生産ラインへの供給も迅速に行えます。
近年では地震対策ソリューションなども公開している提供企業が多く、万が一の時についての検討材料も豊富です。

パケット型

パケット型は製品をパケットと言われるケースに入れて収納・保管し、倉庫内の整理整頓に努める事ができます。
製品が小さくて管理しにくかったり、不定型出あったとしても保管及び管理する事が可能です。

フリーサイズ型

フリーサイズ型はその名の通り、どんな形の製品でも対応している保管スタイルで、保管する製品によってフレキシブルに昇降台へハンドリング方法を選択することができます。
形を選ばないため、医療メーカーや食品、寺院などの幅広いメーカーが導入しています。

移動棚型

移動棚型は電動式の移動棚を使用します。
棚へ人が動いたり、自動的にロボットが動いていくのではなく、棚自体を移動させる事ができるため、倉庫内スペースが限られている場合でも通路確保を最大限にする事ができます。
密集保管を可能にする非常に高度かつ需要の高い技術であるため、その分導入費用が高いのも特徴の一つです。

倉庫管理システム(WMS)

倉庫管理システム(WMS)とは倉庫内業務の全てを総合的に効率化するためのシステムです。
管理する商品や製品が多かったり、ロケーションスペースにもっと余裕が欲しい場合など、倉庫内の環境も含め一元管理します。
現場のデータと誤差改善や余剰在庫にも対応しており、利益向上及び業務拡大にも貢献しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
仕分けを自動化するということには多くのメリットがあり、コスト削減・ミス削減に大きく貢献してくれる事がお分かりいただけたかと思います。
また、物流業務の自動化にはピッキングだけでなく、様々なベクトルから自動化するためのシステムが存在しており、それぞれのシステム独自の機能を理解する必要があります。
いずれのシステムにも導入コストはかかってきてしまうので、費用対効果を最重要課題として考慮しながら、自社に適合するサービスを見つけていきましょう。

関連記事

・クラウド型倉庫管理システム(WMS)とは?機能一覧や基幹システムとの違い, おすすめWMSもご紹介!
・ロット管理とは?在庫管理におけるメリットをご紹介

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SAPとは?ERPとの違いも含めメリット・デメリットをまとめてみました

Last Updated on 2021年9月7日 by art-mylogi

SAPとERPという言葉をよく耳にする事があります。
なんとなく意味はわかるけど説明できるほどではない、初めて勉強する事になり知る必要があるなどの方々に向けてまとめてみました。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
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ERPとは

ERPとは『Enterprise Resource Planning』の略語で、『経営資源計画』を指します。
統合基幹業務システム、基幹システムという意味もあり、ERPパッケージや ERPシステムなどの言い方もあります。
このERPには企業の会計・人事・生産・物流・販売などの基幹業務を一元化することで、業務効率化や大量の情報をわかりやすくするという効果があります。
その他にもより良い社内環境作りをするために人材の適材適所を見出すこともできます。
ERPが普及する前は会社全体で1つのシステム開発を行うという事例はほとんどありませんでした。
各部門が単独のシステムを持ち、最適な業務を各部門単独で遂行するという事に尽力していました。
しかしそれでは会社全体での視点から見るとあまり効率的ではない側面があり、そのような問題を解決するべく誕生したのがERPという概念でした。

SAPとは?

一方、SAPとはヨーロッパ最大級のソフトウェア開発会社の事でERPパッケージの名称を指します。
要するにERPパッケージの一つがSAPという事になります。
SAPが行う業務はERPと同じような基幹業務の他、人事給与・経費精算・固定資産・プロジェクト管理・管理会計・顧客管理・予算管理など幅広く管理する事ができます。
また、それぞれのサポート範囲に専任のサポーター及びシステムがあるため、自社に適合する業務飲みカスタムして選出することも可能です。
このように充実したサポート内容によって常時会社全体で何が起こっているかを明確に把握する事ができます。
更に、他のERPパッケージの中でもSAPは特にSAPそのものが業務プロセスとなるように形成されているためシステム内で起こっている矛盾などが起きないような仕組みになっています。
これが他のERPパッケージと大きく違う点の一つです。

SAPのメリット

なんとなくSAPとERPについておわかりいただけましたでしょうか。
では次にメリットについてご紹介いたします。

シェア率の高さに信頼ポイントアップ

SAPはとにかく全世界中で取り扱われています。
よって多言語に対応しており、越境ビジネスにも向いています。
海外を拠点とする業務も一括管理を実現でき、国際会計基準にも適応しているため、海を超えたビジネスもなんの障害を感じる事なく遂行する事ができます。
またそれだけのシェア率ゆえ、信頼性と認知度についての心配も入りません。

コスト削減を実現

SAPのメリットの中でも最も感じられるのはコスト削減という側面でしょう。
SAPの導入によって今まで各部門で管理する必要のあった業務も一括管理できるので、人件費を大幅にカットする事ができます。
また、導入後のシステム開発をする必要がないだけではなく、リアルタイムで業務管理ができるため、時間的コストの削減にも繋がります。

SAPのデメリット

メリットの反面、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか?

導入費用が高額

メリットにコスト削減の側面を持つSAPですが、導入費用に関しては1000万円以上と非常に高額です。月額も約2万円~と固定費もかかってしまうので、自社で本当に費用対効果を生み出せるのかを要検討する必要があります。

機能の取り扱いに慣れが必要

機能が少し複雑なので、取り扱いは充分に慣れていく必要があります。
そのためSAPにはSAPでしか使えない『ABAP』という言語を使用するため独自の教育も必要となってきます。つまり『ABAP』を扱える人材に付加価値がつき、雇用費用が通常より高くなってしまう可能性があります。

SAP各モジュールについて

次にSAPの各モジュールについてまとめていきましょう。

会計モジュール

会計モジュールには財務会計・管理会計などがあります。
財務会計は売掛計上・入金処理・残高管理・債務管理・固定資産管理に関する会計処理業務について管理しています。
内部統制との正誤性を考えつつ、クライアントの会計方針に応じて最適な業務を提案し、効率化を測ります。管理会計は販売計画・生産性・購買計画などからなる原価策定方法を議論した上で最適な提案をします。販売・購買・生産・財務領域からの損益情報なども収集してくれるため、原価差額分析及び最適な提案も行ってくれます。

ロジスティックモジュール

ロジスティックモジュールでは販売管理や購買管理・在庫管理などを行っています。
販売管理は需要予想フレームワーク・内示情報・確定受注情報の取り扱いなどを議論し、最適な提案をしています。物流関連の情報を整理し、売上向上に向けて業務工程の見直しなども行っています。
購買管理は需要に基づく購買量の選定・契約条件・承認方法・仕入れ先情報管理・返品等の例外処理業務などを行っています。また、越境ビジネスにおけるお金の流れも管理しています。
最後に在庫管理に関しては、製造部門・購買部門・物流部門から発生する在庫受払別の処理・社外出荷のタイミング決定・車中在庫の管理・棚卸などを最適化するための提案を行っています。
最後にロジスティックモジュールは物流管理も行っています。出荷指示を受けた出荷部署の業務を検討し、社内倉庫の物流を最適化するという課題を持って管理方法なども含めて提案しています。
物流費用の計算は細かく考えると複雑で、計上のタイミングも含めるとなかなか管理しにくいですが、SAPのロジスティックモジュールによってそれらを全て考慮して検討し、最適な提案をしてくれます。

人事モジュール

人事モジュールでは人事管理のみを行っています。
人事の採用から退職までの流れを全て管理します。部署の移動や勤務時間なども細かく管理できるので、人件費削減には大きく貢献できます。

その他

その他モジュールには生産管理や品質管理・プロジェクト管理などがあります。
生産管理は需要に基づく生産量の決定・リードタイム、能力別の生産管理計画・オーダー、作業フローの管理などを最適化するための提案をします。クライアントの求める要件別に応じた提案も可能です。

SAPと上手に付き合っていくためには

導入費用が高額な分、慎重に付き合っていきましょう。
まず、できるだけ多くの業務要件をシステムに付加し、アドオンを控えめにする必要があります。
特定の業務や組織にだけ導入するのはもったいないので、とにかく会社内全体に影響するようにカスタムしていく事をおすすめします。
海外にも通用するので海外にも手広く拠点を構えるグループ会社などに最適です。
導入対象である会社かどうかを自社でじっくり検討しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
SAPとERPの違いを踏まえた上で、SAPの機能や導入に対する注意点を検討し、自社に適合する形が見つけられれば導入してみてはいかがでしょうか?
上記にもありますが、グループ会社や海外に展開する企業の強い味方になってくれる事間違いなしです!

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CRMシステムの正しい活用方法とは?基礎知識から導入によるメリットまでまとめてみました

Last Updated on 2021年9月7日 by art-mylogi

顧客別のニーズに合ったマーケティングを中心とする時代に変化してきた事により、
CRMの概念の提供が収益性を高める手段だとされています。
今回はそんなCRMについて詳しくお話ししていきます。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
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CRM・・・顧客関係管理(こきゃくかんけいかんり、Customer Relationship Management)とは

簡単に言うと『顧客満足度・顧客ロイヤリティーを第一に考えて利益を最大化する手法』の事を指しています。
顧客を軸に正確に分析しより良いビジネス展開ができるように目指す手法なので、メリットを感じる業者が多く、近年導入率が上昇しています。
また、顧客データを格納するデータベースを『CRMシステム』と呼んでおり、営業支援やコールセンターなどに活用されています。

CRMのメリット・デメリット

CRMのメリットとデメリットを比較してみましょう。

メリット

CRMは1990年代のアメリカにて開発されました。
顧客との長期的な目線で行うビジネスが利益の本質だという事を唱え、普及されるようになったのですが、具体的にどの点でメリットが存在しているのでしょうか。
情報化社会へと進化した事に伴い、消費者個人が情報を取得することが可能になってきたため、顧客ニーズがより多様化してきました。
従来と同じ手法ではうまくいかなくなったため、顧客視点での情報分析に力を入れるようになってきたのが始まりです。
基本的に、顧客管理に関してはAIが自動的に行うより、経営者・営業担当者の経験とスキルのみで実行するケースが多いです。ですが予測不可能な事態も起こりうる情報化社会の現在ではそのようなアナログなやり方では限界がありました。そこで重要になってくる管理とはITシステムにデータをインプットして整理すると同時に顧客分析も行うという手法でした。可視化しにくい経営者・営業担当者の経験とスキルによる判断ではなく、ITシステムによる信頼性の高い分析結果はその後のビジネス展開に有利な情報であります。CRMのように顧客の情報を整理・管理するだけでなく、その情報を基にして自社に適するデータ分析を行ってくれるシステムの登場はビジネスシーンに大きなメリットを与えました。

デメリット

上記の様に非常に注目度も高く、重要視されているCRMですが、本質を理解していないまま使用し始めると宝の持ち腐れの様な結果になってしまいます。
ITシステムによる実現可能なマネジメントというのはあくまでも支援の範囲内であり、操作を含める実現そのものまで頼ってはいけません。導入後によりより結果を導き出すためには、しっかりとした導入後の計画を立てる必要があります。
また、データ入力の手間を省かない事も大切です。入力自体を支援するシステムではないので、導入後はクライアント情報の蓄積をしていく必要があります。
導入にあたって課題として捉えるべき事は『本質を理解して頼りすぎない』という点にあります。

CRMの機能

CRMのメリット・デメリット導入後の捉え方の概念がご理解いただけた上で、次は機能についてお話しいたします。

まず簡単に機能を羅列すると、
・顧客管理
・顧客解析
・問い合わせ管理
・メール配信
・セミナー、イベントでの集客
があります。

それぞれの機能について少し説明を加えます。

機能1:顧客管理

機能一つ目は最も標準的な機能である『顧客管理』です。
各顧客の基本情報や履歴を一元管理することができます。ビジネスにおいてネクストアクションに繋がりやすい管理内容であり、先手で打っていきたい戦略も立てる際に活用できる情報となります。

機能2:顧客解析

顧客解析は今後の売れ行きや傾向、新規顧客の予測などを分析します。
また、顧客の購買行動を基盤として解析する事によって休眠顧客の掘り出しなども行うことができます。

機能3:問い合わせ管理

頻度の高い問い合わせ内容を把握して分析します。
また問い合わせフォームの自動作成なども行っています。

機能4:メール配信

メールマガジンや会社・商品情報などを自動で送信してくれる機能です。
定期的にターゲットへ広告を出してくれるので、手間をかけずに集客につなげることができます。

機能5:セミナー、イベントでの集客

イベントなどに興味がありそうな客層を分析し、その客層に自動でお知らせを送信します。
また、お知らせをする顧客リストも自動で作成できます。

CRMとSFAの違い

CRMというワードを調べるとSFAというワードも頻繁に出てくるのではないのでしょうか。
似ているようで違うこの二つのシステムについてもお話しします。
まずはSFAの説明からしていきましょう。
SFAとはSales Force Automationの略で、日本語の意味としては『営業支援システム』の事を指しています。SFAは営業支援を徹底的に行い生産性と業務効率化を実現するためのシステムとなっています。具体的に実現できる事の一つとしては、見込み客に対し反応を伺ったり、今後の戦略などを立てていく上で活用できます。様々な角度から検討し、商談成立までの適切な顧客対応を導いてくれると言えるでしょう。つまり営業業務効率化、プロセス改善、売上向上などを目指すことができます。

では上記のSFAの内容を踏まえ、CRMとSFAの違いについて考えてみましょう。
簡単に言えば管理対象の違いが大きくありますが、似ている機能も多く、『顧客獲得を実現する』という同じゴールを持っています。
CRMのように顧客情報を管理するのもSFAのように営業担当者の仕事内容を効率化するのもどちらも目的は一貫しています。

CRM活用方法

CRMを導入し活用するにはどうしたら良いのでしょうか。

方法1:顧客満足度とコスト削減を目標にする

データ入力をしっかり行う事により、リアルタイムデータがそのまま確認できる活用方法があります。各部門それぞれの業務効率化などよりも顧客満足度を高めるために顧客一人一人にフォーカスする事を第一に考えると近道です。また、一度しっかり過去データも含めてCRMへのデータ入力のコツを掴んでしまえば結果的に将来の各部門それぞれの業務効率化を見込めます。

方法2:社内情報共有をしっかりする

データを一元管理できるわけですから、社内でのデータ共有も簡単になります。
今後の売上向上に貢献が見込める情報なので、顧客情報は常に社内全体に共有しておきましょう。
有用な顧客を見落とすリスクがグッと下がります。

方法3:データ分析結果により顧客対応の戦略を立てる

せっかく出た分析結果のデータは必ず次の戦略へと活用していきましょう。
戦略的に顧客対応力を付けれる事もCRMの大きなメリットであり、活用すべき機能であります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
CRMとは顧客満足度やブランド力、対応力などを良質なものにするためのシステムだということがおいわかりいただけましたでしょうか。
また、導入するだけではなくしっかり活用することでその効果を実感できます。
導入から定着までを長期的に考えて優良な顧客育成や新規顧客獲得を実現していきましょう。

倉庫管理や費用でお悩みの方へ

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物流コストを徹底調査!コスト削減を実現する近道とは?

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

物流業務における物流コストの管理には物流事業担当者にとって避けられない課題が多くあります。
物流コスト削減などの課題攻略のためにも今回は物流コストにフォーカスして考えていきましょう。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
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物流コストとは

物流コストとは簡単に物流業務に関連して発生するコストのことを指します。
また、物流コストは主に機能別・支払形態別・物流プロセス別の観点から分類されて考えられます。
具体的に輸送費や保管費などが機能別、支払物流費などが支払形態別、調達物流費などが物流プロセス別として定義されています。
更に、旧通産省によると『物流コストの定義は有形・無形の物財の供給者から需要者へ至る実物的な流れに要するコストのことであって、具体的には包装、荷役、輸送、保管及び情報処理の諸活動に要するコストのことを指している。このようば物流コストは、商流コストと並んで、物財の時間的、空間的な価値の創造に貢献するコストを表している。』と定義しています。
費用計算は物流業務の中の一部だけにフォーカスして考えられることが多いですが、
もっと細分化して考えるないとどこかで損をしている可能性が高く、物流コストに対して広範囲での認識が必要になってきます。

物流コストの内容

次に物流コストの主な内容を一つずつ簡単に認識していきましょう。

運送費

商品・製品を目的地に運ぶためには様々なところでコストがかかってきます。
運送費は企業への影響が大きいコストの一つです。
運送にかかるのは運賃、車両費、燃料費、高速道路料金、駐車料、ドライバーの人件費、航空便運賃などが含まれています。
航空便に関しては、仕様や最大積載量、輸送距離によっても合計コストがだいぶ変わってくるでしょう。

保管費

商品や製品を保管するには保管費というコストがかかってきます。
外部倉庫をレンタルしている場合はその管理費や賃借費、自社運営の倉庫の場合は維持費が必要になります。保管する場所や倉庫の種類、大きさなどによって発生するコストに差が出ますが、更に商品の入出庫に対してもコストがかかってくる場合があります。
保管費はそれぞれ契約内容によって変わりますが、外部に委託することで自社運営の倉庫維持費と比較してお得な場合も多くあります。
また、外部委託先の営業倉庫に関しては、寄託保管料と坪貸し保管量などの種類があります。

荷役費

商品や製品を倉庫や物流センターなどから入出荷する時に発生するコストです。
保管コストの中に含めて考えられる場合もありますが、基本的に独立させて考えた方がより良いでしょう。
荷役費には入庫費、出庫費の他に梱包費、流通加工費、輸出にかかる経費なども含まれます。
入庫費は入庫する商品の量から計算されます。出庫費はピッキング費とも言われ、入庫費と同じ計算方法がされています。梱包費は文字通り梱包する際にかかる費用であり、流通加工費は商品を流通させるために必要なシール、タグ、プレス加工などを指しています。また、海外への輸出が必要な場合は、通関料、ドレージ料、取扱手数料、関税なども含まれてきます。

物流管理における人件費

最後に物流管理業務に関わる人件費についてまとめてみましょう。
物流管理人件費とは入出庫や伝票発行業務などの作業に携わる人件費の事を指し、
社内物流費か調達物流費のどちらかに区別されます。
社内物流費とは商品や製品が移送する前の段階で発生するコストのことを指し、製品としての輸送費や保管費についても含まれます。
一方、調達物流費は製品の原材料または仕入れ商品を調達する際に調達先から自社までにかかるコストのことを指します。

物流コストを削減するには?

多くの課題を感じる物流コストの削減を実現するためにはまず『見える化』が一番の解決策だと言われています。
ではどのような解釈をしながら見える化をしていけば良いのでしょうか

輸送料・倉庫保管料の見直し

輸送量や倉庫保管料はどうしても金額が大きく、頭を抱える事業者様も多いのではないでしょうか。
また倉庫内に関しては作業のルールを作っておくと効率化やコスト削減にも繋がるでしょう。
清潔に整理整頓された環境であれば、ムダを見つけやすく、排除していくことができます。
また、ルールのない環境では、いくら質の良い従業員が集結していたとしても、その場しのぎの業務になりかねません。
自社に合った倉庫内作業ルールを構築していきましょう。

拠点の集約

各地に散らばった拠点を集約する事で管轄エリアを明確にするとともに、管理費などを一括にすることができ、節約するつながります。
また、煩わしい在庫調整などの管理も一括にまとめれる分、作業効率化にもなり非常に便利です。
その反面拠点数を少なくする事によって輸送費の増大の可能性がありますが、
合計コストを考えると結果的にお得なことが多くあります。
拠点にすべき場所選びを売上に沿って考えれば効率的です。

物流管理システムの導入

物流コストを削減するためにはその道のプロを雇用したり、物流管理に特化したシステムの導入も効果的です。
システム導入によって物流コストを管理する人件費も削減できますし、人為的ミスが起きがちな入出庫時の作業も改善できます。
また、配送情報を一括管理できるので情報を明確に『見える化』することができます。
更に、従業員の有無関係なく自動で出荷作業をしてくれるので、いつでも作業をしてくれます。
物流管理システムには多くの種類が存在しているので、自社に適合するシステムかを見極めるには多少時間が必要となってきます。
保管管理費としてシステム導入コストを考え、必要な機能と不必要な機能が何かを明確にしていればコストにムダがなく導入できるでしょう。
しかし、自社に適合していないシステムを導入していると、既存のシステムと互換性がなくトラブルが増えてしまったり、定期的なメンテナンスに莫大なコストがかかってしまう場合があります。
色々なサービスや機能を調べ、自社にとって高い費用対効果が見込めると判断した場合のみシステム導入を考える方がおすすめです。

業務のアウトソーシング

物流システム導入以外にもスポットで業務をアウトソースすることも効果的です。
物流システムを一通り検討した上で、費用対効果を見出せなかった場合は業務自体をアウトソース、もしくは業務の一部をアウトソースする方法もおすすめです。
自社内に専門知識を持つ従業員がいない場合や、企画・開発などの業務に集中したい場合などに適していると言えるでしょう。
サービス提供会社によりますが、大半のサービスから得られるメリットとしては、商品をより速く目的地まで届けられ、臨機応変な対応力などがあります。
トラブルなどが発生した際も直ちに専門家が対応してくれるので、安心です。
しかしサービス提供会社にも得意不得意の業種があるので、自社の業種・業態んび適しているサービス提供会社選定には慎重になるべきです。

まとめ

いかがでしたでしょうか
物流コスト削減という大きな課題を熟すにはまず自社の物流コストがどこでどのくらい発生しているのかをしっかり把握し、対策する他ありません。
拠点集約、コストの可視化、システム導入、業務のアウトソースなど対策方法は様々です。
自社が求めるコスト削減はどのコストなのかを明確にして最適なサービス選定をしていきましょう。

関連記事

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・物流システムとは?物流システムメーカーのご紹介から物流システムエンジニアの概要まで徹底解説!
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物流管理でお悩みの方へ

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ECサイトでの効果的な集客方法とは?SNSの活用法もご紹介!

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ECサイト(ネットショップ)は、競合性が高いことから、その集客の難しさが広く知られています。とりわけ、集客に強い、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、大手ECモールへの出品または出店するECサイトと比較して、自社独自でECサイトを運営する場合は、より困難であるといえるでしょう。
ECサイトでの集客の難しさは、高い競合性の他にも、必要なコストや時間、それらに見合った効果の出づらさなどが要因として考えられます。

そこで今回は、ECサイトにおける集客方法について、広告やSEO対策などの代表的な施策から、比較的低コストで行うことのできるSNSの効果的な活用方法などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

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ECサイト(ネットショップ)における集客とは?

ECサイトにおける集客つまり、ユーザーの流入経路は「自然検索」「広告経由」「リファラル」「直接流入」に分けることができます。

自然検索(オーガニック)

自然検索とは、「GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、表示された検索結果の中からWebサイトをユーザーがクリックすることで、サイトへの流入が発生する」という流入経路です。検索結果のページにおいて、前方ページそして上位に位置するWebサイトほど、オーガニックでのユーザーを獲得しやすくなります。

広告経由

広告経由とは、「インターネット上に掲載された広告をユーザーがクリックすることで、サイトへの流入が発生する」という流入経路です。インターネット広告には、複数の種類が存在し、どれも運用にあたりコストが発生するという特徴があります。

オーガニックによるユーザーと比較して、広告を経由するユーザーは、比較的購買意欲が高いとされており、集客だけでなく、実際の購入にまで至るユーザーを見込むことができるといえるでしょう。

リファラル

リファラルとは、「FacebookやTwitterなどをはじめとした、他のWebサイトに掲載されたリンクをユーザーがクリックすることで、サイトへの流入が発生する」という流入経路です。

流入したいサイトの挿入を行う際、獲得したいユーザーを明確にし、該当するユーザーが多く属している外部のWebサイトを選定することで、より効果的な集客を行うことができるでしょう。
ただし、外部サイトのユーザーニーズと、集客を行いたいサイトの訴求ポイントに大きな差が生じてしまうと、ユーザーの離脱にも繋がりかねないため、注意が必要です。

直接流入

直接流入とは、「お気に入り機能やブックマーク、またはアドレスバーの閲覧履歴などを通してユーザーが直接サイトのURL等をクリックすることで、サイトへの流入が発生する」という流入経路です。

お気に入りやブックマークなどは、過去に複数回サイトを訪問または商品の購入を行ったユーザーによってクリックされることが多く、新規顧客というよりは、リピート層のユーザーによる流入であるといえるでしょう。

 

ECサイトでは、集客にかけることのできるコストの他に、獲得したいユーザー層を明確にすることで、ユーザーの適切な流入経路を予測し、より効果的な集客を行うことが可能になります。

ECサイトでの代表的な集客方法

ECサイトにおける、代表的な集客方法は、オーガニックによるユーザーの流入を図る「SEO対策」と、費用対効果が高いとされる「インターネット広告」であるといえるでしょう。それぞれご紹介します。

①SEO対策 (自然検索)

SEOとは、”Search Engine Optimization”の略で、日本語では「検索エンジン最適化」を意味します。GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、広告として掲載されたWebサイトを除き、検索結果ページの上位にコンテンツを表示させることでユーザーの流入を図る、自然検索(オーガニック)での代表的な集客方法です。

一般的なSEO対策として、自社の商品ページだけでなく、商品やブランド、それらにまつわるコンセプト等をテーマにしたコンテンツの制作が挙げられます。ユーザーが検索エンジンにて、キーワードを検索した際に、検索結果の上位に表示させるためには、コンテンツの一定のボリュームや、独自性など、様々な要因が必要となります。

自社のコンテンツページが上位に表示されればされるほど、自然流入でのユーザーを増やすことができます。ユーザーの検索の意図は様々であるため、幅広い層に対してのアプローチが可能です。

②リスティング広告 (広告経由)

リスティング広告とは、広告を経由したユーザーを獲得するための一集客手段です。リスティング広告では、GoogleやYahoo!などの検索エンジンにおいて、ユーザーが検索したキーワードの検索結果ページの上位または下部に、自社のページが掲載されます。「検索連動型広告」や「PPC (pay per click)」としても知られ、ユーザーによってページがクリックされた際に費用が発生します。

数あるインターネット広告の中でも、最も費用対効果が高い施策として知られています。掲載にあたり、専門的な知識が必要になりますが、日々の細かい設定に注力することで、効果を見込むことができます。

ただし、検索結果ページの上部に表示されたからといって、必ずしも多くの集客につながる訳ではありません。リスティング広告にも限度があるため、コストを明確に設定したり、日頃から柔軟に適応させたりするなどを心がける必要があるでしょう。

③リマーケティング広告・リターゲティング広告 (広告経由)

リマーケティング広告とは、広告を経由して、過去に自社サイトへの訪問履歴のあるユーザーの再訪を図るための集客方法です。ターゲットは、自社サイトは過去に最低一回は訪問したユーザーであるため、実際に購入にまで至る、角度の高いユーザーの集客を図ることができます。

GoogleやYahoo!など、検索エンジンを用いて運用することができ、そのほとんどが、ユーザーがクリックした際に費用が発生します。そのため、リスティング広告の一種として知られています。

④ディスプレイ広告 (広告経由)

ディスプレイ広告とは、リスティング広告と同様、広告を経由したユーザーを獲得するための集客方法です。ディスプレイ広告では、GoogleやYahoo!などの検索エンジンや、ユーザーが閲覧しているWebページの広告枠に、バナー(広告クリエイティブ)を掲載することで、集客を図ります。

リスティング広告と同じく、ユーザーが広告バナーをクリックした際に、費用が発生します。リスティング広告との違いとして、「内容」「掲載される位置」が挙げられます。前者に関して、リスティング広告では、テキストのみの広告であるのに対し、ディスプレイ広告では、バナーを用いることができます。後者に関しては、リスティング広告では、検索エンジンの検索結果ページの上部または下部であるのに対し、ディスプレイ広告では、検索結果ページの広告枠や、ユーザーが閲覧しているWebページ内に掲載されます。

広告バナーを利用できるディスプレイ広告では、より自社ブランドや商品をユーザーに対してわかりやすくアピールできるというメリットがあります。

⑤アフィリエイト広告 (広告経由)

アフィリエイト広告とは、リスティング広告やディスプレイ広告と同様、広告を経由したユーザーを獲得するための集客方法です。アフィリエイト広告では、アフィリエイターによって運営されているWebサイト内にて、自社のサイトが掲載されます。出稿の際は、アフィリエイターと直接やりとりするのではなく、ASPという、多くのアフィリエイターを管理する会社を仲介する必要があります。

ユーザーが、アフィリエイターのWebサイトを経由して自社サイトを訪れた際、アフィリエイターへの報酬と、ASPへの仲介料が発生する、成果報酬型のインターネット広告です。

アフィリエイターには、すでに高い集客力を有しているWebサイトも多く存在しますが、自社で設定した条件が遵守されているか、アフィリエイターによる不正がないかなど、自社で管理する必要があります。また、アフィリエイター広告では、報酬設定が高ければ高いほど、効果を見込むことができるという仕組みになっているため、掲載コストがかかりすぎてしまうという懸念点もあります。

⑥SNS広告 (広告経由)

SNS広告とは、広告経由の集約方法の一種です。広告運用において代表的なプラットフォームとして、LINEFacebookTwitterInstagramが挙げられます。SNS広告では、利用する媒体によって手法が多少異なりますが、多くの場合、ビジネス用アカウントの作成が必要となります。出稿するプラットフォームによって費用体系も異なりますが、掲載した広告がユーザーによってクリックされた際にコストが発生する「クリック課金」やインプレッション数に応じて発生する「インプレッション課金」などが例として挙げられます。

SNS広告の特徴としては、各プラットフォームによって、ユーザーの層が異なる点であるといえるでしょう。そのため、効果的な集客を行うためには、自社のユーザー属性や傾向、獲得したいユーザー層を明らかにして、媒体を選定することが必要となります。

ECサイトの集客方法で、SNSが着目される理由とは?

上述の通り、ECサイトでの代表的な集客方法は、「SEO対策」と「インターネット広告」であるといえるでしょう。しかしながら、集客が難しいEC運営においては、様々な手段を用いて自社のユニークさをアピールする必要があります。
そこで、一手段としてSNSが挙げられます。SNSを効果的に活用すべき理由は以下の通りです。

①低コストで集客施策を図ることができる

LINEやFacebook、Twitter、Instagramなど、ECサイトと連携される代表的なSNSでは、無料でアカウントを創設することが可能です。

②より気軽に情報発信ができる

代表的な集客方法である「SEO対策」では、検索結果の上位に掲載されるコンテンツは、より多くの情報をわかりやすく、そして適切に含んでいる必要があることから、一つのコンテンツを制作する際に、多くの時間そして字数が必要になります。

それに対し、SNSでは、1コンテンツあたりのボリュームを気にせず、より気軽に情報発信をすることができます。日頃から運営し、アカウント全体のコンテンツ数を増やすことで、インプレッションやフォロワーの増加だけでなく、さらにトレンドとして世間に注目される可能性もあるでしょう。

③ユーザーとの接点を増やすことができる

SNSアカウントを運用することで、自社の一方的な情報発信だけでなく、ユーザーの生の声を収集することができます。投稿に対するコメントや、他のアカウントによる自社商品またはブランドの紹介、それらに対する反響、ハッシュタグ(#)機能などを通して、広告では得られない情報を入手することができます。

④アプローチしたいユーザー層への訴求が可能

SNSといっても、媒体は多岐にわたり、それぞれ機能や強み、ユーザー属性が異なります。自社が集客を図りたいユーザー層の多い媒体を見極めて運営することで、より効果的な集客を行うことができるでしょう。したがって、LINEやFacebook、Twitter、Instagramなど、代表的な媒体すべてを駆使すればいいとは限らないでしょう。

⑤集客だけにとどまらない

広告運用や、テキストや写真、動画などのコンテンツを通しての情報発信、ユーザーの最新の動向把握など、SNSアカウントの活用方法は多岐にわたります。低コストで気軽に運用できるという強みを活かし、自社に合った運用方法で活用しましょう。

ECサイトでの集客で活用される各SNSの特徴

ECサイトでの集客を図るために活用されることの多い「LINE」「Facebook」「Twitter」「Instagram」の4つに関して、国内のユーザー数と特徴をご紹介します。

LINE

特徴ユーザー数:8,400万人 (2020年4月時点)

・ユーザー数は最多で、幅広い
・LINE@登録済みのユーザーに対して直接アプローチできる
・広告や宣伝、キャンペーン実施など、販促に強い
・LINE@(公式アカウント)の認知や、集客の難易度が高い

Facebook

特徴ユーザー数:2,600万人 (2019年7月時点)

・30代や40代のユーザーが中心
・拡散性が強い
・アカウント創設時に実名での登録が必要であるため、信頼性が高い

Twitter

特徴ユーザー数:4,500万人 (2018年10月時点)

・20代や30代など、Facebookより比較的若めののユーザーが中心
・リアルタイムでの情報発信、拡散性に強み
・ハッシュタグ(#)機能で、様々なユーザーにアプローチできる

Instagram

特徴ユーザー数:3,300万人 (2019年3月時点)

・20代とくに女性を中心とした若年層のユーザーが中心
・写真や動画による投稿が中心
・ハッシュタグ(#)機能で、様々なユーザーにアプローチできる
・衣類や化粧品、雑貨、食品を中心に「モノ」のアピールに向いている

参照:) https://www.uniad.co.jp/260204

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイトでの集客は、競合性の高さや、手段の多さ、必要なコストや時間、作業工数の多さなどにより、悩みを抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか。

まずは、自社が集客を目指すユーザー層を明確にすることで、適切な手段を見極めることが重要です。ぜひ参考にしてみてください!

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電子契約システム徹底比較!メリット・デメリットをまとめてみました

Last Updated on 2021年9月7日 by art-mylogi

電子契約システムは今話題のペイパーレス・ハンコレスのシステムです。
そんな注目されている電子契約システムに移行したいと思っても、何から手を付けていいのか、何を選定基準にしたらいいのかわからない事業者様も多いのではないでしょうか?
今回は電子契約システムの基本的機能やメリットやデメリットを含め選定ポイントもまとめてみました。

この記事を監修した人

藤井 玲

2002年に楽天市場へ出店したことをきっかけに、EC支援サービスの提供をスタート。
累計18年、150社以上のサイト制作、運営経験を持つ。
一部上場企業のECサイトを10年間運営した経験から、運営全般、フルフィルメントの知見が豊富。
現在は、Shopify Expert Partnerとして、ECサイトの新規出店支援はもちろん、
売上改善や業務改善などのコンサルティングを手掛けている。

電子契約システムとは?

まず電子契約システムとはどのようなものかをご説明いたします。
インターネット上でPDF形式の契約書に電子署名やスタンプによる押印で契約を完結させるシステムの事を指します。
また、契約締結だけではなく、他のシステムとの連携をする事もできます。
電子契約システムのサービスによっては、あらゆる契約書のテンプレートを無料提供しているところもあり、システム上に承認などのワークフローを追加することができます。
さらに、アカウントを所有していないクライアントと電子契約システムによって契約書を交わしたい時はクラウド上で締結できるサービスを備えている場合もあります。
紙の契約書では数日かけてやりとりをしなくてはいけないような内容でも、この電子契約システムを利用することで場所や時間に囚われずに契約締結を行うことができます。

電子契約システムの種類

電子契約システムは大きく2種類存在しています。
2020年7月の法改正により『立会人型 電子契約書』にも法的効力を持つようになり、従来の『当事者型 電子契約書』に加え電子契約システムは2種類となりました。
具体的に、『当事者型 電子契約書』とは第三者機関の電子認証局の厳格な審査の下発行されるので法的効力が高いところが特徴です。ただ、本人認証のため認証局側から電話確認があるため、取引先への負担も考えられます。
一方『立会人型 電子契約書』はメール認証などのシステムログを使用した認証と電子契約サービスへの登録のみで利用できるため導入はしやすく処理の手間も少ないです。しかし本人認証への懸念事項が多く信頼性にかけるなどのデメリットも存在します。

導入時の選定ポイントとは?

電子契約書の選定基準とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
最低限押さえておきたいポイントをまとめてみましょう。

セキュリティ対策が万全か

安全安心に取引するために必ず必要である万全なセキュリティー対策。
インターネット上のやりとりには情報漏洩がつきものであり、そのリスクを削減するためにも
様々なサイバー攻撃に耐えうるセキュリティー対策をするべきです。
つまり電子署名、タイムスタンプの付与、暗号化送受信対応などの対応があるかどうかは選定時の重要なポイントの1つであります。このポイントを抑えればコンプライアンス強化にも繋がります。

既存システムとの連携がスムーズか

既存システムにて取り扱っている書類が対応しているかどうかを確認しておきましょう。業務効率化に繋がります。また、会計管理システムとの連携が可能であれば、契約書のデータ帳簿への自動入力が可能になります。経営面でも効率化を実現できると同時に無駄なコスト削減により収益向上にもつなげることができます。

フリープラン・無料版の有無をチェック

多くのベンダーが用意している無料トライアルやフリープランにも注目しましょう。
既存システムとの互換性も含め無料トライアル中に複数のサービスを比較してより自社に適合するサービスを見つけていきましょう。

電子契約サービス導入のメリット・デメリットやリスクとは?

では、電子契約サービス導入には具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
まとめてみましょう。

メリット1:コスト削減

一番に思い浮かぶ導入のメリットはコスト削減です。
契約書や印刷・製本などのコストが削減できるだけでなく、
郵送費や人件費も削減できます。
また、収入印紙を貼る必要もないので、複雑な金額計算等も削減することが可能です。

メリット2:業務効率化

紙の契約書よりも格段に業務工数を少なくすることができるのも電子契約書のメリットの一つです。
契約作業を全てインターネットオンライン上でできるため、契約のスピードが上がり効率化への貢献度は高いです。
また、紙の契約書を保管する手間や保管コストもかける必要がなくなるので、書類整理にかける

メリット3:コンプライアンス強化

電子署名によって契約書の紛失や不正改ざんなどのリスクはなくなります。
様々な技術が発展してきた現代においては実印含む紙の契約書よりも複製のリスクは少なく、保管したキャビネットに鍵をかけておけば、より安全に利用することができます。

システム比較5選

それでは実際に電子契約書サービスを提供しているシステムを比較してみましょう。
スピーディーな契約締結の実現のためにも実際に解決しなくてはいけない技術的な側面も含め、
多種製品の比較はとても重要です。

NINJASIGN

特徴利用しやすさ:★★★★
コスパ:★★★☆
署名方法:メール認証メール認証による電子署名を実施しているサービスの中でも評判の良いサービスです。
Googleドキュメントを使用する事により、テンプレートなどの編集もNINJA SIGNで可能です。
また、書類送信料が無料なので、何通送信しても課金される事はありません。
輸送コスト削減には最も適していると言えます。
料金:初期費用0円、月額固定費4980円〜 その他お問い合わせにて

DocuSign

特徴セキュリティー:★★★★
コスパ:★★☆☆
署名方式:電子証明書世界180カ国以上でのシェア率を持つ大手電子署名サービスです。
世界基準のセキュリティーを完備している且、多言語に対応しているため越境取引にも最適です。
申請や署名捺印を全て電子化する事により、時間とコストを削減できます。料金:初期費用お問い合わせにて、月額固定費15ドル〜

リーテックスデジタル契約

特徴法的効力:★★★★
コスパ:★★☆☆
署名方式:電子証明書大手企業にも適合する電子契約システムです。契約データを暗号化して保存可能であるため法人間の契約締結にもおすすめで、本人確認の手順などの安全面が業界最高峰です。証拠力の担保は保証されているので、法人間のトラブルにも備えることができます。料金:初期費用0円〜、その他お問い合わせにて

クラウドサイン

特徴知名度:★★★★
コスパ:★★☆☆
署名方式:メール認証弁護士ドットコムが運営しており、信頼性も高く見込めるシステムです。
メールでの契約締結が可能なので導入や契約も簡単にすることができます。
個人事業主や対アルバイトなどにあるカジュアルな契約にも対応可能です。
契約書の送信には課金がありますが、締結のしやすさに優れています。料金:月額固定費10,000円〜

GMO電子印鑑Agree

特徴実績:★★★★
コスパ:★★☆☆
署名形式:電子証明書・メール認証・ハイブリット署名契約締結が最短で行えます。
テンプレートや一括送信機能によって大量契約時のスピードも期待できる他、紙の契約書も含め全てをフォルダごとに一括管理できるため保管効率も上がります。料金:月額固定費0円〜、その他お問い合わせにて

まとめ

契約締結までのスピードアップやコスト削減には電子契約サービスの利用をおすすめいたします。
法的な側面でもクリアしている事もお分かりいただけたかと思います。
会社の規模や業界によって適合する電子契約サービスの種類もあるかと思いますので、
まずは自社に合ったサービスの選出をしてみてはいかがでしょうか?

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アパレルに特化したECサイト構築方法とは?必須業務フローをまとめてみました

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

ECサイト運営と一言にいっても、業界によって業務内容や問題点などは異なります。今回は、アパレル業界におけるECサイトに関して、EC化率や種類、仕事内容、問題、必勝法などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECとは?

EC(electoronic commerce)とは、「電子」を意味する”electronic” と「商取引」を指す”commerce”の略で、インターネット上でモノやサービスの売買を行います。
ECの強みとして、ネット環境さえあれば、「いつでも」そして「どこからでも」利用できることが挙げられます。実店舗での販売に比べ、ECサイト構築の際の初期費用やランニングコストを抑えられる、国境を越えて顧客層を広げられるなどといった強みがあり、年々市場規模は拡大しています。

ECは、大きく以下の3つに分けることができます。

ECの種類①BtoB-EC 企業の間で取引が行われる
②BtoC-EC 企業と一般消費者(個人)の間で取引が行われる
③CtoC-EC 一般消費者の間で取引が行われる

アパレル業界は、メーカーやブランドなどの企業が、一般消費者に対して衣類をはじめとした商品を販売することから、「BtoC-EC」に分類されます。

【現状】アパレルのec化率とは?

経済産業省が行った「平成30年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、アパレルECが属するBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円で、前年度から8.96%の増加を記録しました。

なかでも、アパレル業界が扱う「衣類・服装雑貨等」の市場規模は1兆7,728億円で、物販系の中でも最大の市場規模を誇ります。また、BtoC-EC全体の約10%を占め、業界単体でも前年度より約7.8%の伸びをみせています。

さらに、すべての商取引市場規模に対してEC市場規模が占める割合を示す「EC化率」では、アパレル業界ではおよそ13%を記録し、物販系全体のEC化率(6.22%)の2倍以上の数値を誇ります。
以上より、アパレル業界において、ECサイトの重要度が高いことがわかります。

参照
:)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf

アパレル業界のEC化率が高い理由とは?

アパレル業界でECサイトが浸透した背景としては以下が挙げられます。

スマートフォン経由への施策を実行しやすい

物販系BtoC-EC市場規模(9兆2,992億円)において、スマートフォン経由での市場規模(3兆6,552億円)は、39.3%を占めています。とくに、若年層や女性が顧客の大部分を占めるアパレル業界では、スマートフォンを有するユーザーに対してスマートフォンにも対応したECサイトの構築をはじめとした様々な施策を行ったことで、EC化率の増加につながったといえるでしょう。

スマートフォン経由のユーザーに向けて実行できる施策は、ECサイトの構築に加え、InstagramをはじめとしたSNSや、実店舗との連携が可能なアプリ構築などが挙げられるでしょう。

アパレルECサイトの管理や運用を行う多くのツールやソリューションが台頭した

複数の販売チャネルのデータや在庫などの一元管理を行うシステムや、物流業務の全般もしくは部分的なアウトソーシングを行うフルフィルメントサービスなど、ECサイトを運営するうえで、業務効率を向上させるソリューションが多く誕生したことも要因の一つとして考えられます。

ECサイトは構築や運営の他にも、物流、プロモーションなど、業務内容が多岐にわたります。そのため、限られたリソースで業務をスムーズに遂行することは、容易ではありませんでした。しかしながら、物流管理システムや在庫管理システムなど、作業の自動化・情報の一元管理を実現するツールや、アウトソーシングなどが台頭してきたことで、より多くの事業者が気軽にEC事業へ進出できるようになりました。

アパレルECサイトの種類

アパレルECサイトは、以下の3種類に分けることができます。それぞれ特徴やメリット・デメリットとともにご紹介します。

①ECモール出店・出品型ECサイト

ECモール型のアパレルECサイトでは、ECショッピングモールへ出店または商品を出品することで、商品の販売を行います。
国内の代表的なECモールは、AmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場が挙げられます。さらに、アパレル商材に特化したECモールとして、ZOZOTOWNやSHOPLIST.comなどが挙げられます。

メリット・集客力が高い
・商品の露出機会が多い
デメリット・競合性が高い
・ECモールへの月額使用料や、売上の際の手数料が多く発生する
・自社で管理できる顧客情報が限られている

②メーカー・ブランドによる独自運営型ECサイト

メーカーやブランドによる自社ECサイトでは、実店舗をもつ各メーカー・ブランドが独自で運営するECサイトを通して商品の販売を行います。多くの場合、実店舗との連携を目指すオムニチャネル化のための戦略として用いられています。

メリット・実店舗との連携を図る施策を自由に行うことができる
・リピート率を向上させやすい
・お客様のファン化を図ることができる
デメリット・自社ECサイト構築の段階で、実店舗やブランドへの高い認知度が必要となる
・(ECモールと比較して)顧客が限定的である
・ECサイト運営にあたり、自社で行わなければならない業務が増える

③個人経営による独自運営型ECサイト

個人経営による独自運営型ECサイトでは、個人で経営するブランドが独自で運営するECサイトを通して商品の販売を行います。上記の「メーカー・ブランドによる独自運営型ECサイト」との違いとして、「実店舗の有無」「ブランドなどの企業名の認知度の高さ」が挙げられます。
このタイプのECサイトでは、実店舗をもたず、且つ認知度もあまり高くないアパレルショップが、一販売チャネルとして独自でECサイトを運営する必要があります。

メリット・独自の世界観を自由に演出できる
・全体的なランニングコストを抑えることができる
デメリット・集客が難しい
・Webマーケティングなどの施策の効果が出るまでに時間がかかる
・ECサイト運営にあたり、自社で行わなければならない業務が増える

アパレルECサイトでの仕事内容

ECサイトにまつわる業務は多岐にわたることから、企業によってEC担当者の業務内容は異なります。今回は、アパレルECサイト運営に付随する、代表的な業務内容を「フロント業務」と「バックエンド業務」に分けてご紹介します。

フロント業務

✔︎商品企画
ECサイト(場合によっては、実店舗も含む)にて販売する商品の企画やコンセプトなどの立案を行います。市場調査や、ECサイトにおける過去のデータや傾向より、顧客のニーズ把握なども行う必要があります。

✔︎仕入れ
商品企画で成立したコンセプトや新商品の指示に基づいて、材料の調達方法や製品の仕入れを行います。在庫管理担当者など、バックエンド側との連携を図り、適切な数量で入荷を行うことが求められます。

✔︎マーケティング
ECサイトにおけるマーケティングは、「Webマーケティング」「メールマガジン配信」の2つに分けることができます。とくに、自社で独自にECサイトを運営する場合、前者のWebマーケティングは注力して行う必要があります。アパレルECのWebマーケティングにおける具体的な業務内容は以下の通りです。

・SEO対策(自社HPや商品に関連したコンテンツの作成)
・広告運用(リスティング広告、アフィリエイト広告、SNS広告など)
・SNSアカウント運用

さらに、競合性の高いECサイトにて、他社との差別化を図るうえで、定期的なメールマガジンの配信は有効な手段となり得ます。とりわけ、購入頻度や会員登録している期間などに基づいて、顧客ランクを設定し、それに合わせた情報提供やクポーンの配信などを行うことで、顧客のリピート率を高めることにつながります。

✔︎ECサイト制作・改良
自社独自のECサイトを構築し、運営する場合、ブランドのコンセプトに合わせてECサイトを制作することも、フロント業務に含まれます。PCだけでなく、スマートフォンに対応させたり、スマートフォンユーザーに向けたアプリ開発など、業務は様々です。

バックエンド業務

✔︎在庫管理・検品
倉庫内の在庫管理や、入出荷時の検品を行います。各在庫の品質管理だけでなく、在庫回転率などを管理することで、保持すべき適切な在庫数などを算出します。また、同一商品でも、サイズやカラーなど、アパレルECではとくにバリエーションが多いため、「なにが・どこに・どのくらいあるのか」を常に明確にすることで、受注後の業務効率を高めることが求められます。

さらに、複数のECモールへ出品していたり、複数のチャネルで販売していたりする場合は、各店舗・チャネルごとに在庫を保管するのか、一括で管理するのか、など細かい部分まで綿密にルールを設定する必要があります。

✔︎ささげ業務
ささげ業務とは、「撮影」「採寸」「原稿作成」で発生する業務の総称です。ECサイトにて掲載する商品の撮影や、サイズの採寸に加え、細かい商品情報を追記し、商品ページの原稿を作成します。

✔︎受注
受注業務では、各チャネルよりお客様からの注文受付在庫の有無の確認、在庫引当、商品や顧客のデータ管理などを行います。在庫引当は、可能な限りスピーディーに行うことで、タイムタグを短縮し、欠品状態での受注を防ぐことが必要です。複数のチャネルで販売する際には、在庫管理と連携して、どのチャネルの在庫を引き当てるのか、明確にしておく必要があります。

✔︎流通加工
アパレル業界における流通加工では、梱包やタグ付け、検品済み確認シールの貼り付け、場合によってはラッピング作業などが含まれます。EC事業の規模にもよりますが、手作業で行う際には、とくにスピーディーに、そして正確に行う必要があります。

✔︎出荷指示の提示
受注後の商品や顧客データに基づいて、出荷指示を提示し、発送手続きを完了させます。受け取った情報を正確に管理し、ミスなく業務を遂行したり、各担当者へ漏れなく伝達したりすることが必要となります。

✔︎顧客対応
商品発送後のアフターサービスを行います。発送ミスへのや、お客様からのクレーム対応など、複数の業務が発生しますが、アパレルECで最も多いのは「返品」に関する問い合わせや作業です。返品に関する自社のルールを明確に設定し、返品作業が生じた際の業務を標準化することが求められます。

アパレルECで発生する問題とは?

アパレルECで多く見受けられる課題をご紹介します。

受注・在庫管理業務が複雑になる

同一商品のバリエーションの多さが特徴のアパレルECでは、在庫や受注管理業務がより複雑になります。さらに、複数のECサイトや販売チャネルを運用する場合は、それぞれの在庫や情報を管理しなければなりません。作業量や管理する情報量が増え、業務内容が複雑になることから、各業務が煩雑化してしまったり、配送ミスの発生や遅延が起こってしまったりなど、ECサイトの価値が下がる要因となってしまうこともあります。

返品が多い

オンライン上で伝えらえる商品情報が限られていることから、実物との相違やサイズの選定ミスなどの理由から、アパレルECでは返品が頻繁に起こります。予防策として、できるだけ実物の商品に忠実な情報を掲載することが挙げられます。

また、返品が発生した際の作業マニュアルを作成し、社内で浸透させる必要もあります。繰り返しになりますが、アパレルECでは、返品は頻繁に起こるため、顧客が気軽そして簡単に返品できるサービスを提供することで、ECサイトで提供できるサービスの質を高めることにつながります。

アパレルECの勝ち方

競合性の高いアパレルECでの必勝法は「業務の標準化」「作業効率の徹底」が挙げられます。アパレル業界に限らず、ECサイトには商品の注文から配送までの速さと正確さが求められます。そのため、上記で掲げた2点を徹底することは、アパレルECでの成功を大きく左右します。これらを実現するための手段として、以下の3点が挙げられます。

①業務フローの明確化

とくにバックエンド業務では、返品に限らず、すべての段階において業務フローを明確化することで、作業にかかる時間を短縮し、最短での発送を図ることができます。ミスの発生しやすい物流業務であるからこそ、作業の標準化を行うことが必須となります。

②システムの導入

物流管理システムや、在庫管理・受注管理システムなどを導入することで、手動で行なっていた業務を自動化したり、膨大な情報を一元管理することができます。作業時間を大幅に短縮することで、業務効率を向上させるだけでなく、作業の正確さを追求することが可能になります。

③フルフィルメントサービスの利用

とくに複雑になるECでの物流業務を外部のプロに委託することで、社内でのコア業務に専念することができます。部分的なアウトソーシングも可能なため、最終的に物流コストの削減にもつながります。

しかしながら、アウトソーシングする際には、自社に物流に関するノウハウが残りにくかったり、顧客との関係性が薄れてしまったりなどの懸念点も生じます。そのため、委託先のサービスとの強い連携が必要になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。作業量の多さや複雑さなど、懸念点も目立ってしまうアパレルECですが、今後さらに重要度は高まっていきます。自社で抱える課題を明確にし、どのような施策が必要なのか、まずは洗い出してみることをおすすめします。ぜひ参考にしてみてください!

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コスメに特化したECサイト構築方法とは?必須業務フローをまとめてみました

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

近年、市場規模を拡大し続けるECですが、業界によって動向や課題は異なります。今回は、ecやecサイトとは?から、化粧品業界に特化したコスメECサイトに関して、現状や動向、課題、売上高ランキング、必勝法についてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECとは?

ECとは、”electronic commerce”の略で、「電子商取引」を意味し、「イーコマース」とも呼ばれます。PCやタブレット端末、スマートフォンなどのデバイスを用い、インターネット上でモノやサービスの売買を行います。

ECサイトとは、インターネット上で商品を販売するWebサイトを意味します。つまり、インターネットを通じてショッピングができるサイトであり、一般消費者には「ネットショッピング」「オンラインショッピング」「通販(通信販売)」などの呼称で親しまれています。

「いつでも・どこでも・だれでも」利用することができるECサイトでは、営業時間にとらわれない点や、国境に関係なく商圏を拡大し続けることができる点など様々なメリットがあります。

また、ECサイトは、取引を行うユーザーによって、大きく3種類に分けることができます。企業同士(business to business)で取引を行う「BtoB-EC」、企業と一般消費者(business to customer)で取引を行う「BtoC-EC」、一般消費者同士(consumer to consumer)で取引を行う「CtoC-EC」の中でも、化粧品ECは主に「BtoC-EC」に分類することができます。

【現状】化粧品業界におけるEC化率は?

経済産業省が実施した「平成30年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、コスメECが属するBtoC-EC市場規模は、前年度比8.96%増の、17兆9,845億円を記録しました。

さらに、BtoC-ECにおいて、コスメECは物販系分野に分類されます。物販系BtoC-ECの市場規模は、前年度比8.12%増の、9兆2,992億円を記録しました。物販系BtoC-ECでは、スマートフォンを利用した取引が全体の約40%を占め、BtoC-ECの中でも、とくにスマートフォンへの移行が進んでいるとされています。

コスメ系ECサイトで扱う「化粧品、医薬品」単体の市場規模は、前年度比8.21%増の、5,670億円を記録しています。BtoC-EC全体の約3%、物販系BtoC-EC全体の約6%を占めています。すべての商取引市場規模に対してEC市場規模が占める割合を表す「EC化率」では、5.8%を記録し、平均値である6.22%よりも少し下回る結果となっています。

ただし、物販系BtoC-ECにおいて、最も高いEC化率を記録している「事務用品、文房具」では、40.79%を記録していることから、現状として、化粧品業界全体でのECサイトの浸透率は高くないといえるでしょう。

参照:) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf

コスメECサイトの動向

競合性の高さ販売チャネルの多さ商品カテゴリー訴求ポイントの多さなどにより、EC化率の低さが目立つコスメECですが、徐々にEC市場が台頭してきていることも事実です。要因として、スマートフォンへの迅速な対応やSNSなどを利用した口コミサイトとの連携、定期的に商品を届けるサブスクリプションサービスの開始などが挙げられます。

とくに、コスメECサイトを利用するユーザーは、商品レビューや口コミを購入時の大きな決め手としていることが多く、SNSや口コミサイトとの連携が、コスメECの売上を大きく左右しているといっても過言ではありません。Instagramでは、アフィリエイト広告やインフルエンサーを起用した「インフルエンサーマーケティング」の他に、新規機能である「ShopNow」というショッピング機能の利用が可能になり、ユーザーはInstagramから直接商品を購入できるようになりました。

ただし、実際に商品を手に取り、ユーザー自身が試すことのできる店頭販売の需要は相変わらず大きく、化粧品業界のEC化には依然として課題が残っているといえるでしょう。

コスメECサイトにおける課題

コスメECサイトにおける課題は以下の通りです。

①ECサイト以外の販売チャネルが強力である

コスメ業界における特徴の一つとして、販売チャネルの多さが挙げられます。ECサイトに加えて、百貨店やドラッグストア、コンビニエンスストアなどの実店舗、カタログ販売、テレビ販売など、そのチャネルは多岐にわたります。

さらに、消費者からは「店頭で試したい」「自分にあった色味や成分をプロに相談したい」などといった声が多数あがっていることから、実店舗での店頭販売が主流であることも、ECサイトにとっては厳しい現状として挙げられます。

若者層から大きな支持を得ている低価格帯の「プチプラコスメ」は、ドラッグストアでの販売を主軸とし、店舗数の多さや立地のよさ、送料がかからない点、実物を手に取ることができる点など、その利便性が高く、ECでは超え難い壁となっています。

②購入のシステムがわかりにくい

ECサイトでの販売は、実店舗での販売と比較して、「わかりにくさ」が懸念点として挙げられます。その要因として、コスメECならではの「サブスクリプションサービス」にあります。コスメECでは、衣料品などと比較して、購入時に、初回限定値引きサービスなどを多く見かけます。定期購入サービスであるサブスクリプションサービスをECサイトで提供する場合、消費者の混乱を防ぐため、該当商品がサブスクリプションサービスであること、定期配達の期間、支払い方法や支払いのタイミングなどを明示する必要があります。

曖昧な表記で記載してしまうと、消費者がブランドやメーカーに対して不信感を抱いてしまうことにつながりかねません。そのため、どういったサービスであるのか、いつまでサービスが続くのか、どのようにサービスを中断できるのか、などといった情報を明記する必要があります。

③そもそも化粧品業界における競争が激しい

化粧品業界は、競争の激しい「レッドオーシャン市場」として知られています。国内だけでも、1,500~2,000社の企業があり、花王や資生堂、コーセー、ポーラなど業界のトップ企業が化粧品業界の市場規模全体における80%以上を占めているともいわれています。

国内大手化粧品メーカーだけでなく、P&Gやロレアルなどの外資系メーカーも大きな存在感を誇っています。また、化粧品に特化した企業だけでなく、富士フィルムなど異業種からの参入が多いことも化粧品業界の特徴として挙げられます。

そのため自社ECにて自社のコスメ商品を販売する際は、ブランド構築や商品のマーケティングに注力する必要があります。

④コスメECサイトにおけるWebマーケティングのハードルが高い

業界における競合性の高さに加え、コスメECサイトではWebマーケティングのハードルの高さも懸念点として挙げられます。前述の通り、すでに構築され、絶大な人気を誇るブランドが多く、コンバージョン獲得が困難であるだけでなく、Web広告への出稿にかかるコストもかさみます。広告で、大手企業に対抗するためには、大きな資本力が必要不可欠であるといっても過言ではありません。

さらに、2018年にGoogle検索エンジンによって行われた「健康アップデート」に伴い、Google上でより「いかに”量より質“を提供できるか」が問われるようになりました。このアルゴリズムの改善は、「医療や健康に関する検索結果をより良くすること」を目的として行われ、高い専門性やわかりやすさを持ち合わせたコンテンツが上位表示されるようになりました。

しかしながら、コスメECでは、口コミや商品レビューなど、SNSを利用したマーケティングとの相性がいいとされています。そのため、自社ECサイトのHPやコンテンツ制作、広告出稿に加え、SNSをより積極的に利用することが、ブランド認知や売上向上に大きくつながるでしょう。

化粧品通販売上高ランキングTOP10

通販新聞社が行った2018年度の「化粧品通販売上高ランキング調査」におけるTOP10は以下の通りです。

上記TOP10にランクインしたメーカーすべてに共通している点として、主力製品がスキンケア関連商品であることが挙げられます。第1位のオルビスでは「オルビスユー」、第2位の新日本製薬では「パーフェクトワン モイスチャージェル」、第3位のファンケルでは「マイルドクレンジングオイル」を主軸にEC事業を展開しています。スキンケア製品、つまり日々の生活で欠かせないアイテムは、サブスクリプションサービスとの相性がいいことが大きな要因であるといえるでしょう。

また、化粧品ECサイトにおいて、スキンケア製品と比較してもコスメ製品の販売はハードルが高いことがうかがえます。

上記ランクイン企業に加え、化粧品業界国内大手メーカーである資生堂や花王などは、今後のコスメEC事業における施策として以下を提示しています。

施策・ECサイトを商品を「売る」そして「知ってもらう」場として確立させる
・店頭販売とEC販売を連携させ、オムニチャネル化を図る
・オウンドメディアを開設し、情報提供することで潜在層との接点を増やす
・マスメディアに加え、SNSや動画広告にも注力し、ブランド認知を高める

実店舗での店頭販売にも強みをもつ大手メーカーならではの施策がいくつか見受けられます。実店舗との連携以外にも、自社製品や関連するノウハウなど、情報発信の機会をより多く設けることで、幅広いユーザーとの接点を増やすことが重要であるといえるでしょう。

参照:) https://www.tsuhanshimbun.com/products/article_detail.php?product_id=4987&_ssd=1

コスメECサイトでの勝ち方

それでは、コスメECサイトにおける3つの必勝法をご紹介します。

①商品の露出機会を増やす

大手メーカーのコスメEC事業での施策でも挙げられているように、化粧品業界におけるECサイトの存在意義として、商品の販売だけでなく「認知」も重視されています。そのため、オウンドメディア開設や、コンテンツ制作、自社SNSアカウント開設など、あらゆる手段を駆使する必要があります。

②販売チャネルを限定しない

ECサイトでの販売は、自社ECサイトの構築または、ECモールへの出店や出品が挙げられます。その他にも、Instagramのショッピング機能などを利用することもできます。マーケティング施策のハードルが高いコスメECだからこそ、販売チャネルを限定せず、複数のチャネルでの販売がおすすめです。

ただし、「データ管理が煩雑化してしまう」「コストがかさむ」などといった懸念点も存在します。前者のソリューションとして、社内で業務フローを標準化するルールを設定したり、情報の一元管理を行う物流管理システム受注管理システムなどを導入したりすることが挙げられます。後者では、自社のEC事業でかけられるコストを明確に設定し、無理のない範囲で販売チャネルを拡大することが求められます。

③海外での販売も視野に入れる

EC市場において、「越境EC」というワードをよく耳にするように、日本国外の顧客にもアプローチできるという点もECサイトならではのメリットです。とくに中国をはじめとしたアジア圏では、化粧品分野においても「メイド・イン・ジャパン」の人気は高く、海外での販売もEC事業拡大を図るうえでの一手段となるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。業界全体そしてEC事業での競争が激しいコスメECサイトでは、「商品の露出機会を増やすこと」が何より重要であるといえるでしょう。自社ブランドの構築や商品のマーケティングに加え、販売チャネルの選定も重要な鍵を握ります。ぜひ参考にしてみてください!

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食品に特化したECサイト構築方法とは?必須業務フローをまとめてみました

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

成長が著しいEC市場において、食品業界におけるECの浸透率には未だ多くの課題が存在します。
今回は、食品ECサイトに関して、ec化率やその推移、課題、売上高ランキング、大手ECモールによる取り組み、食品ECにおける必勝法などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECとは?

“electronic commerce”の略であるECとは、日本語で「電子商取引」を意味します。インターネット上でモノやサービスの売買や決済、契約の締結などを行います。
インターネット上で、商品の選定、注文、決済が完了するWebサイトをECサイトと呼び、「インターネットショッピング」や「オンラインショッピング」など複数の名称でも知られています。

ECサイトには、自社で独自に構築し、運営する自社型のECサイトや、Amazonに代表されるマーケットプレイス型(出品型)のECモール、Yahoo!ショッピングや楽天市場など、出店型のECモールがあります。

食品ECは、一般的に、企業と一般消費者間で取引が行われる「BtoC-EC」に分類されますが、中には企業間で取引を行う「BtoB-EC」のビジネスモデルをもつ食品特化型のECサイトも見受けられます。

【現状】食品業界のec化率とその推移

経済産業省の「平成30年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、食品が属する物販系分野におけるBtoC-ECの市場規模は、前年度比8.12%増の、9兆2,992億円を記録しています。

食品だけに特化すると、前年度比2.64%増の、1兆6,919億円を記録し、物販分野BtoC-EC全体の市場規模に対して、約18%を占めています。

つづいて、すべての商取引市場規模に対し、ECの市場規模が占める割合を占める割合を表す「EC率」についてご紹介します。

食品業界におけるec化率は、2.64%を記録し、物販分野BtoC-ECにおけるEC化率の平均値6.22%を大きく下回り、物販分野の中でも最低値となっています。食品業界におけるec化率の推移は以下の通りです。

数値そのものは低いものの、EC化率は徐々に向上しています。

しかしながら、物販分野BtoC-ECにおいて、最も高いEC化率をもつ「事務用品、文房具」では、40.79%を記録しており、食品業界のEC事業にはいまだ多くの課題が潜んでいるといえるでしょう。

参照:) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/H30_hokokusho_new.pdf

食品ECサイトにおける課題とは?

食品ECサイトでは、ec化率の低さが示しているように、業界内でのEC事業が浸透しない主な要因は以下の通りです。

①そもそもECサイトとの相性がよくない

魚や肉、野菜など、「生鮮食品」を扱う食品業界では、百貨店やスーパー、コンビニなど、実店舗での販売が主軸となっています。

ECサイトとの相性がいい商材としては、「販売チャネルを問わず、クオリティが同じ」 ものであり、家電製品や衣料品などが挙げられます。実際に、BtoC-ECの売上高ランキングをみても、総合系ECサイトをのぞいて、家電製品や衣料品メーカーが目立ちます。

鮮度が重要視される商材を取り扱う食品ECでは、消費者が自身で手にとって確認することのできる実店舗での販売と、同様のクオリティでサービスを提供することは非常に困難であるといえるでしょう。

②客単価が安く、利益が出にくい

ECサイトのバックエンド業務では、在庫管理や受注管理、ピッキング指示など、多くの物流業務が発生することから、人件費や物流システムのランニングコストなどがかかります。また、物流業界におけるドライバー不足はとくに深刻で、大手配送企業は配送コストの値上げもおこないました。

これに対し、食品のECでは、客単価が低いことから、運営コストに見合った利益が得られないという収益性の低さも、大きな課題となっています。

③実店舗の利便性を越えられない

ECサイトの強みは、「どこでも・いつでも・だれでも購入できる点」が挙げられます。しかしながら、食品を扱う実店舗、そのなかでもスーパーやコンビニは、店舗数の多さや立地の良さなど、インターネット上で完結はしないものの、クオリティの高いものを気軽にそして自身で選んで手に入れることができます。そのため、多くの消費者が食品を購入する手段として「実店舗」を真っ先にあげるという現状があります。

食品ECサイトの売上高ランキング

株式会社インプレスが提供する通販新聞が実施した食品通販売上高調査(2018年度)におけるTOP3企業は以下の通りです。

参照:)https://netshop.impress.co.jp/node/6609

60社を対象にランキング調査を行ったのに対し、トップ10にランクインした企業のうち、インターネットを用いた食品ECは、上記3社のみのランクインとなりました。

第1位のオイシックス・ラ・大地では、他2社と比較して、有機野菜や無農薬野菜に強みを有しています。配達日時を自由に指定できるだけでなく、購入した商品に関する詳しい説明などが添付されているというサービスも人気の要因となっています。

さらに、商品の単品購入だけでなく、セット商品の販売やサブスクリプションサービスの提供なども実施しているため、顧客のリピート率の高さにも強みをもちます。

大手ECモール3社の食品ECへの取り組み

つづいて、国内大手ECモールである、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングそれぞれの食品ECへの取り組みをご紹介します。

Amazon.co.jp

大手ECモール、マーケットプレイス型のAmazonでは、「Amazon fresh」という食品に特化したECサービスを提供しています。Amazonの有料会員である、Amazonプライム会員向けに提供されているサービスで、生鮮食品から冷凍食品まで、一般のスーパーで販売されているような食材を購入することができます。価格帯の低さ鮮度の良さなど、商品のクオリティが高いことが特徴です。しかしながら、関東の一部地域のみのサービスであるため、東京・神奈川・千葉の特定の地域以外では利用することができません。

楽天市場

楽天市場では、サイト内の食品カテゴリーにて様々な食品を取り扱っています。また、楽天と大手スーパーマーケット西友が共同運営している「楽天西友ネットスーパー」では、生鮮食品や冷凍食品、日用品など様々な食品を購入することができます。送料無料キャンペーンの他にも、配送可能エリアは、全国の17都道府県となっているため、より幅広い範囲で利用することができます。

Yahoo!ショッピング

Yahoo!ショッピングでは、サイト内に食品カテゴリーを設け、生鮮食品から冷凍食品まで、幅広い種類の食品を取り扱っています。さらに、Yahoo! JAPANが子会社化したアスクル株式会社が運営するLOHACOにて、食品をはじめとした日用品を購入することができます。配送完了に要する時間に多少の差はあるものの、日本全国への配送に対応しています。

食品ECを成功させるための必勝法とは?

懸念点が目立つ食品ECサイトを成功させるための必勝法として、以下の2つをご紹介します。

①顧客のリピート率を高める

食品ECサイトを運営するうえで、注力すべき点は「ユーザーのリピート率向上」です。単品商品における顧客のファン化を図るだけでなく、定期購入であるサブスクリプションサービスを導入することで、安定した売上獲得につながります。ユーザーのリピート率を高めるうえで、必要な施策は以下の通りです。

施策・メールマガジンの定期配信
・送料無料や値下げクーポンなどのキャンペーンの実施
・会員ランクごとの特典を設定


リピート率を高めるうえで、顧客との接点をもつことは欠かせません。したがって、定期的にメールマガジンを配信したり、キャンペーンを実施したりすることで、既存のユーザーを飽きさせないことが重要になります。

3つ目の「会員ランクごとの特典を設定」に関しては、会員と非会員や、会員内での購入頻度による会員ランクなどを設定し、それぞれに特典を設けることで、顧客のロイヤリティを高めることにつながります。

たとえば、Amazon freshでは、Amazon Prime会員以外にも、Amazon fresh専用の会員になることで、送料無料でサービスを利用することができます。

②物流システムやアウトソーシングサービスを駆使する

多くのユーザーが、食品ECサイトに対して、「鮮度が落ちてしまうのでは…」など、商品のクオリティに懸念を抱えています。そのため、食品の保管に適した倉庫や物流システムなどを利用することでも、商品そしてサービスの質を高めることにつながります。

とくに鮮度が重要な商品を扱っている場合は、食品に強みをもつ物流会社が提供するアウトソーシングサービスを利用することもおすすめです。自社の食品EC事業における課題を洗い出し、適切なソリューションを選定しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。食品業界のEC事業は、市場規模は大きいものの、業界内のEC化率の低さが目立ちます。懸念点や課題が多いものの、将来的に成長が見込める市場であるといえるでしょう。まずは、自社の食品ECにおける課題やターゲット層を明確にすることが必要となります。ぜひ参考にしてみてください!

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EC物流におけるフルフィルメント(Fulfillment)とは?

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

最近EC業界で話題になっているフルフィルメント
この意味を皆さんはご存知ですか?なぜ注目されているのか、なぜ市場が広がりつつあるのかなども含め、今回はEC業界におけるフルフィルメントについて解説していきましょう。

フルフィルメントとは何か

ECサイトにてユーザーが商品を注文して手元に届くまでに必要な業務全般を指します。
内容としては『入荷・検品』『商品の保管』『コールセンター業務・受注管理』『決済業務』『梱包』『発送』『流通加工』『返品処理・クレーム対応』など様々な業務に分類されます。これらの業務全般または一部を代行する事をフルフィルメントサービスと言い、事業者毎にそのサービス内容や得意分野などは変わってきます。

フルフィルメント業務内容

それではフルフィルメントの各業務内容をそれぞれ説明していきましょう。

『入荷・検品』

物流倉庫へ入荷された商品の数や正確な商品かどうかについてチェックする作業を入荷作業と言います。また、その商品の状態もチェックすると同時にバーコードによる検品システムを使用し誤出荷を防ぐ対策などもしています。検品はピッキング工程が終わった商品に対して行う作業で、賞味期限や異物混入などを含める出荷前の商品確認における最終工程であります。

『商品の保管』

商品の保管や管理をします。倉庫に在庫としてしばらくの間置かれる場合もあり、その管理を在庫管理と呼ぶ事もあります。
ECの注文は都内に集まる事が多く、最近は倉庫を都心部に設けるEC業者が増えています。

『コールセンター業務・受注管理』

コールセンターに受注処理業務が集約されている場合が多く、他にもフルフィルメントのコールセンター業務には問合せや返品交換、クレーム対応などが含まれています。
更に、受注を受けた注文状況の確認なども行います。

『決済業務』

顧客から商品への興味も獲得する事ができ、いよいよ決済という時に顧客ニーズに応えられないのは残念です。自社管理のみの場合叶えられなかった決済方法の選択肢をフルフィルメントによって増やす増やす事ができます。

『流通加工』

出荷指示を受けた場合、まずピッキング作業を行います。
ピッキング作業とは、商品がある倉庫内の所定の棚から商品を取り出してくることを言います。
広い倉庫内では綿密な商品在庫管理が必要であると同時に、このピッキング作業は最もヒューマンエラーを起こしやすいため、近年ではバーコードリーダーやロボットによる管理を行う倉庫が増えています。また、ピッキング作業以外に、製品の組み立てや箱詰め・包装、ラベル・値札貼りも流通加工と言われています。

『梱包』

検品した商品が配送時に傷を付けたりしないよう加工します。
更に、段ボール開封のしやすさや、商品の取り出しやすさも重要なので、顧客目線で利便性を考えた梱包をしなくてはなりません。この工程により、リピート率が変わってくるなど売り上げに直結する作業でもあります。

『発送』

配送業者の集荷に合わせて梱包した商品を受け渡します。
宅配業者は受注処理時に作成した個人情報を元に商品を受け取ります。この時事業者は顧客宛に発送完了通知をし、商品の動きを共有します。

『返品処理・クレーム処理』

商品返品のリクエストが発生した場合、その商品を物流倉庫に配送してもらい商品の状況を確認してから再発送するのか、返品要望の際は新品を発送し、特別梱包にするなど返品方法は企業によって様々です。このような業務も適切な方法をフルフィルメントで行い、同じ理由での返品リクエストが今後ない様にコア業務内の改善を考えていけます。

フルフィルメントのメリットデメリット

実際にフルフィルメントにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

メリット1. 手間やコスト削減になり、他の業務に集中できる

商品開発や販売戦略をはじめ、EC運営には他にも大切な業務が多く存在します。
『入荷・検品』『商品の保管』『コールセンター業務・受注管理』『決済業務』『梱包』『発送』『流通加工』『返品処理・クレーム対応』なども重要ですがこれらをアウトソースできれば負担はかなり軽減されるでしょう。これによって運営者しかできない業務に注力したい時に注力できる環境作りができれば理想的です。
また上記のようなアウトソースできるフルフィルメント業務に対するストレスも減り、より効率的な運営を行えるでしょう。

メリット2. 業務効率・スピードが上がる

その業務に特化した専門家達が業務遂行する故、今まで以上に業務スピードの上昇が期待できます。
よって、お客様に商品がより早く届き顧客満足度もアップできる事でしょう。
また、業者のサービスによってはECサイト内決済方法も選択肢が増える場合もあり、顧客の分母を増やす事も実現できます。

メリット3. プロモーションやマーケティングの助けに

一部の業者によってはアウトソースした場合、配送料や手数料が無料になるという特典サービスを受けれます。このお得なサービスを実施しているとプロモーションする事ができれば集客力にも繋がります。より多くの顧客獲得を目指すためにもフルフィルメントは助けになってくれます。

デメリット1. 顧客の声が届きにくい場合がある

サービスによってはクレーム処理業務もアウトソースできるため、顧客の声を直接聞くことができなくなってしまう事もあります。

業務が減る反面このような顧客の声を聞ける機会を失ってしまう場合もあり、もし顧客評価を知りたい場合は自社で口コミを回収する必要があります。
また、商品の状態を随時知る事もできにくくなります。
フルフィルメントは商品が自社保管ではないので、不良や欠品、商品の場所を随時確認できない場合があり、そのため品質にこだわれる業者選びができるかという点も重要になってきます。

デメリット2. 費用・投資対効果

業務外注となると、当然費用はかかってきてしまいます。
そのため費用対効果の面でも慎重に業者・サービス選びをする必要があります。
また、投資対効果も考えなくてはいけません。現状フルフィルメントに対しての費用が高くついているように見えても今後回収の見込みが付けれるかどうかという事も重要です。

このようにフルフィルメントサービスにもデメリットがあり、それもしっかり把握した上で、自社に適合する外注先を見つけましょう。

話題のAmazonのフルフィルメントセンターとは

Amazonのフルフィルメントサービスが近年話題になっており、特に川崎フルフィルメントセンターが注目されています。

この川崎フルフィルメントセンターでは、

・利用客に届けるための商品の入荷&保管
・注文のあった商品の出荷


を行っています。
一番の特徴としては『Amazon Robotics』というロボットによる棚卸体制で、Driveというロボットに棚卸業務をさせるという方法が画期的です。
方法としては、Driveが倉庫内に貼られているQRコードを読み取りながら正確に動き、注文のあった在庫を格納している棚が自動で有人作業場まで商品を運んでくれます。
そのため今まで人がわざわざ棚まで取りに行っていた手間が省かれます。
例え商品が落下したとしても、棚に安全装置がついているため、勝手に止まって落下を知らせてくれます。またピッキングに関しても効率的で、梱包作業に必要な場所も充分に確保されているため常に作業しやすい環境作りができています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
フルフィルメントサービスの中では運送業者との契約を済ませており、自社でわざわざ契約する必要がない事もあります。
出荷数の波動にも柔軟に対応してくれる業者が多いため、シーズンなどを気にしなくてはいけないアパレル業にも向いています。コア業務に集中するためにもこの機会にフルフィルメントサービス利用について考えてみてはいかがでしょうか。

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