共同配送とは?業者の課題やコンビニや食品メーカーの事例などご紹介いたします。

現在の物流業界では、ドライバーの不足やCO2削減をしなくてはならない状況になっており、配送コストの削減を求められています。従来通りの配送ではなく新たに注目されている配送の方法が「共同配送」です。今回は共同配送についてご紹介いたします。

共同配送とは

共同配送とは、複数の業者が連携をし、従来の1つの企業につき1つのトラックで輸送する方法ではなく、複数の企業の商品を1つのトラックで輸送するという方法です。この配送方法を導入することで、不足しているドライバーの問題や、トラックの運送回数が減ることでCO2の排出量の減少に繋がるといった現在の運送業界での問題点を解決ができると注目されています。

ECサイトを運営する際に、共同配送を導入することは企業や物流業界だけでなく顧客にとっても有益な仕組みとなっています。
輸送に掛かるコストが減るため配送料の値下げができます。また、より効率よく輸送することで配送料0円が実現するかもしれません。「共同配送を導入している企業」ということで顧客に購入のインセンティブを与えられる可能性があります。

共同配送に適している商品とは

共同配送は便利な輸送方法ですが、商品の種類によって適している場合と適していない場合が存在します。そこで適している商品や注意点を解説いたします。
共同配送に適している商品は以下のような特徴を持っている商品です。

共同配送に適している商品・輸送の回数が多い
・1度で大量に積むことができる
・形が一定

これらの特徴を持つ商品は日用雑貨や医療品、食品のように消費されやすく、形が一定なものが多いです。また、輸送が繰り返し必要になる商品です。これらの商品を取扱っている場合には共同配送を利用することを視野に入れましょう。

逆に上記の特徴に当てはまらない大きく形がいびつな商品を扱う場合には共同配送を効率よく利用することが難しいです。

共同配送における業者の課題

共同配送にもメリットだけでなくデメリットも存在しています。業者の課題についてご紹介いたします。
共同配送における業者の課題・追加の受注が難しい
・共通のシステムが必要

共同配送は複数の企業で1つのトラックを利用するため、追加で荷物を載せることが難しいです。そのため追加で注文を受けた場合に購入した商品を届けるまでに従来の配送方法に比べて時間がかかりすぎてしまうという問題があります。

共同配送を導入することで従来の各企業で利用していた管理システムや追跡システムを利用することができません。そのため新たな共通システムの導入を行わなくてはならない点も業者の課題となっています。

共同配送の追跡方法

複数の企業が1つのトラックに各社の商品を載せるということで自社の追跡サービスを利用することができません。そこでヤマトシステム開発が提供しているサービス「Y-Track」を利用することで簡単に共同配送を導入することができます。

共同配送を行っている企業事例

実際に共同配送を行っている企業事例をご紹介いたします。

共同配送の事例①コンビニ大手3社

大手コンビニ3社の「セブンイレブン・ジャパン」「ファミリーマート」「ローソン」が共同配送を導入する実験を行いました。コンビニは私たちの生活に欠かせない施設となっており、安定した商品の輸送が欠かせません。そこで持続可能な運送システムを実現するためにコンビニ3社で共同配送を導入し輸送の効率化の意図がありました。

共同配送の事例②Uber Eats

オンラインフードデリバリーのUber Eatsでも共同配送を導入しています。共同配送を行うことで配送料を0円にするというサービスがあります。1人の配送員に2つの店舗で商品を受け取り配送するというサービスで、時間がより掛かってしまうという点がありますが配送料が無料になる点や配送者の人件費削減が見込めます。

食品業界の共同配送

食品業界では2019年1月から九州エリアで食品メーカー6社で共同開発を開始しました。各社の輸送の拠点を1カ所に集結させることで配送回数はさらに減らすことができ、各社の管理システムと連結し物流情報を一元化することで在庫管理や配送車両の手配などの効率化が見込めます。
また、この食品メーカー6社では、食品企業物流プラットフォームの構築し持続可能な物流体制の強化を目指しています。

共同配送を行っている英語対応可能な企業

グローバル化が進んでいる現在では日本語だけでは取引を行うことに問題が発生する場合があります。そこで共同配送を導入している運送業の企業の中でも英語対応可能な企業をご紹介いたします。

共同配送を行っている英語対応可能な企業①ヤマト運輸

ヤマト運輸は佐川急便と共同配送を始めました。ヤマト運輸は英語の対応だけでなく、中国語での対応も行っています。多言語での受付を行っているため日本語に不安がある方でも利用ができます。

共同配送を行っている英語対応可能な企業②日本通運

日本通運も多言語によるサービスを提供しています。多言語での受付によって日本語に不安がある場合に利用できるだけでなく、日本国内でも共同配送支援システムを提供しています。
日本通運はまるで自社システムのように運用ができることを謳っているシステムとなっているため新しくシステム開発や導入が難しいけれど共同配送を導入したい場合にご一考いただけます。

まとめ

いかがだったでしょうか。共同配送を導入することで配送に掛かるコストを削減することで企業だけなく顧客にとってもメリットがあるため、積極的に導入を目指しましょう。しかし、導入に掛かるコストや手間を考えて効率化できるかどうかを見極めることが大切です。

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