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コールドチェーンとは?歴史やメリットや課題、市場規模について解説します!

インターネット通販の成長は様々な分野で現れています。中でも食品ECは大きな成長の余地を残した業界です。そこで今回は食品ECにおいて課題とされてきた生鮮食品の配送を可能にするコールドチェーンについてそのメリットや課題を紹介します。

コールドチェーンとは

コールドチェーンとは、生産地から消費地まで低温を保って流通する仕組みのことです。これにより、生鮮食品の広域輸送と長期間の保存ができるようになりました。また、生鮮食品だけではなく、低温保管が必要な医薬品などにも使用されています。

温度変化の少ない輸送や貯蔵方法が日々考えられており、品質を保つ冷却方法など様々な工夫が凝らされています。生産から運搬、保管までのプロセスを低温のままつなげていくことから、コールドチェーンと呼ばれるようになりました。

コールドチェーンの歴史

コールドチェーンは古くから考えられてきた仕組みです。食材を遠くに運ぶことで利益を出すことができますが、長距離輸送は商品を悪くしてしまうというジレンマに陥っていました。

「日本書紀」の時代から、食材を氷の中に入れておくことで保存するという手法が存在したということが明らかになっていますが、事業として日本で冷凍輸送が始まったのは1958年のことでした。福岡県の福岡運輸が日本で初めて冷凍車を作成し、冷凍・冷蔵での食品輸送を事業化することに成功しました。

1961年ごろから、政府は国民の健康促進のためのコールドチェーン推進事業を開始しました。というのも、当時の国民の食事に足りていないと言われていた動物性食品や生鮮野菜はともに腐敗しやすいという特徴を持っており、低温輸送により家庭にそれらの食品を届けることを目標にしたからです。

現在は様々な分野で冷凍輸送が使われており、冷凍輸送の世紀と呼ばれるほど需要が高まっています。また、コールドチェーンの運営において食品の安全性に関わる国際標準「HACCP」や法令が制定されているため、それらを遵守しながら運営を続けていかなければならないのです。

コールドチェーンの市場規模

世界的にコールドチェーンの市場規模は拡大しています。2020年には、2338億ドルの市場規模であり、2025年には3403億ドルにまで拡大すると予測されています。最も伸びが期待されているのがアジア太平洋地域であり、人口の多い発展途上国の市場が鍵となっています。

またコールドチェーンの発達は、冷凍食品の輸送を可能にしました。日本の冷凍食品のクオリティは高く評価されており、年平均で1.8%市場規模を拡大している業界でもあります。

参照:世界の市場調査レポート

コールドチェーンのメリット

生鮮食品の広域への輸送が可能になる

今まで一部の地域でしか食べられなかったような食材を遠隔地でも食べられるようになり、地元の名物が全国で販売される商品となることもあります。また、日本で海外の生鮮食品を食べられたり、海外に輸出することも可能になります。現在の生活の中でコールドチェーンは欠かせない存在となっているのです。

食品廃棄の大幅削減

常温流通と比較すると、食品の鮮度保持期間が圧倒的に長くなるため、輸送や保管などの段階で食品をダメにしてしまうリスクが下がります。従来の方法では、流通段階で発生していた食品廃棄のロスをコールドチェーンにすることで大幅に削減することができます。

医療関連の流通

コールドチェーンが影響を与えたのは食料品だけではなく、医療業界にも大きな影響を与えました。ワクチン製剤や血液パックなど低温管理が必要な医療品を全国に流通させることができます。これらの医療品は一定の温度を上回った時点で廃棄されるため、慎重な保管が必要です。このように、医療業界においてもコールドチェーンの果たす役割は大きくなっています。

コールドチェーンの課題

温度管理の難しさ

コールドチェーンは、生産地から消費者の手元に届くまで、全ての工程で一定の低温度での管理が必要になります。どこかの段階で温度管理に失敗してしまうと消費者に高品質な商品を届けることができなくなります。

輸送の中間地点において人為的ミスによって常温輸送用の管理をされた商品が全て廃棄になってしまった、という例もあります。青果の卸売市場などでは、たくさんの商品が常温状態で山積みになっておかれている光景はよく見られます。このように、コールドチェーンは商品を扱うすべての人が管理方法を理解しておく必要があり、一貫した温度管理の難しさが分かります。

コスト面での課題

コールドチェーンは、生産から消費者のもとに届けるまで全ての過程において温度管理が必要になります。そのため流通体系を整備する際に多額のコストがかかってしまいます。自前のコールドチェーンを構築使用と思った場合は、さらに多額の初期費用がかかるでしょう。そのため、大規模な輸送でなければ、既存の物流会社にアウトソーシングしてもらうのも良いでしょう。

コールドチェーンのシステムの流れ

コールドチェーンの各過程の流れを説明していきます。それぞれの過程ではどのような仕組みが必要なのかを具体的に紹介します。

生産の過程

野菜や果物などの青果の流通を考えた場合、「予冷」を最初に行います。予冷は出荷前に行われる低温処理のことを指し、その後の品質の持続性に関係します。予冷後の青果は特別な冷蔵庫で適切な保管を行う必要があります。

また、肉や魚などの流通は、冷凍を最初に行います。この時に、ただ冷凍するだけでは細胞を壊し、品質の低下につながります。そこで、品質を保ったまま冷凍を可能にする急速冷凍機が必要になります。コールドチェーンにコストがかかるのは、このような専用の機械を用意する必要があることも理由になります。

流通の過程

生産地から消費者の元まで輸送する過程です。コールドチェーンの中で最も重要な過程といえるでしょう。生産地から一定の温度を保つために冷蔵・冷凍車で輸送します。中継地点の倉庫も低温保管が可能な拠点である必要があります。トラックだけでなく、船舶や航空機による低温保存も可能であるため、輸送の際の選択肢に入れておくと良いでしょう。

このような輸送は従来大きなコストがかかっていましたが、大手流通企業の工夫によって常温輸送とそこまで差がないコストで輸送を実現することができています。

消費の過程

商品が消費者のもとに品質を保持したまま届けることに成功してからの過程です。消費者のもとに届いたとしても、商品はすぐに消費されるわけではありません。しばらくの間、一般住宅の冷蔵庫や飲食店の業務用冷蔵庫で保管されます。コールドチェーンは消費者の手に渡った後も冷凍保管しやすいようなパッケージであったり、傷みにくい商品を作成する必要があります。

最近では一般の家庭の冷蔵庫もチルドやパーシャル保存など、様々な機能が搭載されており、それらを加味して、家庭でどのように保存すればいいのかなどの指示を商品を通して出すような工夫が求められます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は生鮮品の広域輸送を可能にするコールドチェーンについて紹介させていただきました。コールドチェーンが影響を与えるのは食品だけでなく、医療業界など様々な業界が影響を受けました。そのため、近年コールドチェーンは大きな注目を受けており、様々な形での発展が見込まれます。これからの伸びにも期待ができるコールドチェーン、是非ポイントを押さえて活用していきましょう。

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コンテナラウンドユース(CRU)とは?メリット・デメリットや推進事例などを一通りご説明します!

AIやITの活用で、無駄を省くという動きが活発になっている現在ですが、特に物流業界では効率化を求めて様々な取り組みがなされています。コンテナラウンドユースもそのような取り組みの一つであり、公民問わずさまざまな団体が推進しています。今回はそんなラウンドユースの詳細を、メリット・デメリットや問題点を踏まえながらご説明します。

 

コンテナラウンドユースとは?

一般的にコンテナを利用した輸入では、荷が載ったコンテナは港のコンテナヤードからトラックなどの陸上輸送で目的地である納入先拠点に運ばれます。そこで荷を下ろして空になったコンテナは、空のまま陸上輸送されてコンテナヤードまで戻ってくる、そこからまた荷を載せて……という流れでした。

 

その逆もしかりで、輸出コンテナはコンテナヤードから空のまま拠点へ向かい、荷を載せて帰ってくるという流れがありました。つまり、輸出と輸入の間で必ず空のコンテナでの往復が発生してしまう、ということです。

 

この非効率的な流れを解決する取り組みこそが「コンテナラウンドユース(CRU)」です。輸入に用いたコンテナを空のままコンテナヤードに戻さずに、輸出主の拠点や内陸デポで荷を載せてから戻す、というのがコンテナラウンドユースの概要です。「ラウンドユース」とは往復利用という意味です。輸出・輸入間でコンテナのマッチングをし、空の状態の輸送を最小限にしてコンテナをラウンドユースしようという取り組みとなります。これにより、空のコンテナの往復輸送が拠点間の輸送のみでよくなります。

 

コンテナラウンドユースのマッチング条件

画期的なコンテナラウンドユースですが、輸入主と輸出主をマッチングさせるにはいくつかの条件が必要です。

・利⽤船社の⼀致

コンテナラウンドユースで利用されているコンテナの多くは、船社所有コンテナです。 同じ船社を利⽤している取り組み相手を探さなければなりません。

 

・コンテナ規格の⼀致

コンテナの⻑さや⾼さ等が⼀致しないと、荷を載せる際に問題が発生する可能性があります。 しかし、コンテナ規格が⼀致しなくても問題がない場合もあります。

 

・ タイミングの一致

輸出入どちらも同じ日であれば、輸入拠点から直接輸出拠点に移動してのコンテナラウンドユース(オンシャーシ方式)が可能です。

インランドコンテナデポ( ICD)を活⽤すれば、コンテナの一時保管が可能であり、マッチングの幅が広がります。

 

・コンテナの状態

輸⼊コンテナ利⽤後のコンテナ内部の状態(湿度、臭気、汚れ等)が輸出物によっては問題になる場合もあります。また、ICDを利用すればコンテナの整備や洗浄が可能な場合があります。

 

コンテナラウンドユースのメリット

コンテナラウンドユースには、コンテナ輸送の効率化以外にも様々なメリットがあるので、多くの団体で推進されています。

 

メリット①陸上輸送にかかるCO2削減

無駄な空コンテナ輸送にかかっていたCO2が削減できると同時に、渋滞中や待ち時間でのアイドリングストップで発生していたCO2も削減できるので環境問題対策に繋がります。

 

メリット②港湾や搬入口での渋滞緩和

トラックの出入りも減少するので、港湾周辺の渋滞緩和に貢献できます。また、コンテナ搬出入時の待ち時間も減るので輸送効率向上や、定時的な輸送にも繋がります。

 

メリット③輸送回数減少でドライバー不足にも対応

現在、物流課題として深刻なのがドライバー不足です。コンテナラウンドユースによって、トラックでの輸送回数が減少すれば、少ない人数でも対応可能です。また、コンテナ輸送の最適化に伴い、人員の最適配置をすることで効率も上がります。港湾での渋滞や空コンテナ搬出入時の待ち時間も減るので、ドライバーの労働時間短縮にも繋がり、労働環境改善に貢献できます。

 

メリット④コスト削減

空コンテナ輸送のうち省いた分の人件費や燃料費など、各コストを削減することができます。また、コンテナラウンドユースを行っているということが事業の効率性や社会性のアピールに繋がります。

 

コンテナラウンドユースのデメリット

メリットが多いコンテナラウンドユースですが、もちろんデメリットも存在します。

デメリット①輸入主と輸出主のタイミングをマッチングさせるのが難しい

同じ地域内で、かつ経済的な対立もない取り組み相手を、短い期間内から探さなければなりません。また、物流業界では、製品の製造から配送までのどこかの段階で問題があればスケジュールが狂ってしまいます。予定していた取り組み相手とのタイミングがずれてしまうこともあります。

 

デメリット②内陸部で空コンテナが滞留してしまう可能性

空コンテナを港に持ち帰らなくなり、内陸部での空コンテナのやり取りが増えると、そこで輸出主の荷を待つ空コンテナの滞留が発生する可能性があります。これにより、むしろ管理コストが増えてしまう恐れもあります。

 

デメリット③コンテナの状態

輸入の際の貨物によっては、破損や臭気、汚れなどのあるコンテナが輸送されてくるかもしれません。

 

デメリット④最適化が困難な位置関係

CRUで空コンテナの輸送距離を減らすには、マッチング先拠点が港湾よりも近くになければなりません。CRUは地域内に輸⼊者・輸出者の双⽅が立地していて、かつ輸出⼊拠点と港湾コンテナヤードとの地理的関係が、CRUの実施効果を得られる状態である必要があるといえます。

 

コンテナラウンドユースを推進している事業例

コンテナラウンドユースには、いくつかの事業形態があります。事業形態ごとに事例をご紹介します。

①荷主同士によるオンシャーシ方式(1対1)

・輸出入の荷主が1対1で行います。施設等は必要ないですが、コンテナの状態やタイミングの一致などが難しいことがあります。

「東芝ーキヤノン」

東芝とキヤノンは、東芝の川崎の倉庫からキヤノンの大黒の倉庫の間(10数km)においてオンシャーシ方式のCRUを行っています。オンシャーシ方式では、コンテナの状態やタイミングの一致など問題が発生することも多いですが、ここでは、スケジュール遅延等があった際には即時に通常の輸送に変更することが決められていたり、コンテナのチェックをいつどちらが行うかなどが、細かく定められています。また、「輸入デバン完了・空コンテナチェックまでが東芝、以降がキヤノン」など、責任範囲もしっかりと決められています。マッチングの作業費等も含む費用は、原則折半する取り決めとなっています。現在、ラウンドユースの対象を平和島DCまで拡大し、再利用率を上げています。

参照:2015年度経済産業省「コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究

報告書」

 

②ICD活用(N対N)

・多数の荷主同士によるICDを活用した取り組みです。ICDの設置や管理には投資が必要になりますが、マッチングが成功しやすく、コンテナの整備も可能も可能です。

「日本通運」

日本通運では、コンテナマッチングセンターを設立し、マッチング先の紹介や船社との交渉などを顧客へのサービスとして提供しています。顧客の要望に合わせたマッチングを可能にしているのは、日本通運の顧客情報と他事業者等のデータも併せて運用している点です。サービス開始時から既に1,500件以上のCRUが成立しています。また、首都圏から鉄道を利用して空コンテナを調達する事例など、JRの活用にも力を入れています。

参照:日本通運株式会社「コンテナマッチングセンター更なる推進に向けて」

 

③ベースとなる輸出企業が中心となる取組み(N対1)

・輸出コンテナを多数必要とする企業が輸入企業の空コンテナを集める際に行います。

「ケービーエスクボタ」

物流システム全体についてのサービスを提供するケービーエスクボタでは、親会社の輸出コンテナが多数存在するので、それをベースにして複数の輸入企業を活用しています。2010年ごろからトライアルとしてCRUを開始し、徐々に参加企業を増やしていきました。開始当初は、輸入主である家電メーカーの倉庫に荷物を下ろし、空になったコンテナに輸出主であるクボタの荷物を積んで港湾へ運ぶというオン・シャーシ方式をとっていました。しかし、この時「船会社やコンテナサイズの一致」や「作業日程の調整が困難」という問題が生じました。そこで、この問題点を解決するために、コンテナをストックしておけるICDをつくりました。このことにより、問題は解消し現在では年間の輸出コンテナ1万本のうち8,000本をCRUによって調達しています。

参照:「ケービーエスクボタ株式会社 (レポート)コンテナラウンドユースオペレーションと次世代物流への挑戦」

 

行政による事例

「太田国際貨物ターミナル」

㈱太田国際貨物ターミナル(OICT)は群馬県太田市が中心となり、周辺企業の国際物流を効率化するために設立されました。ターミナルを開業後も、N対NのCRUの効率化を目指して様々な設備や研究会が行われています。マッチングの可能性や輸⼊者と輸出者のコンテナ管理に関わる責任範囲を明確にすること等を⽬的としてシュミレーションや意見交換が行われ、ICD等の調整のため『調整役』の存在が必要不可⽋であることが確認されました。

参照:OICT「太田国際貨物ターミナル(OICT)とは」

 

「埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会」

埼玉県では、京浜港の混雑が埼玉県内の事業者の物流効率悪化を招いているとして、対応策であるCRUを推進しています。具体的には、県内でのCRUの実施状態把握のための社会実験及びその情報の収集や、お試しデポの公募等を実施しています。埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会は埼玉県を中心に、荷主、陸運事業者、船会社、保険会社、金融機関等多社異業種からなっています。協議会構成員は既に81団体に上り、報告されたCRU成功件数も3年間で約3,200件を超えています。埼玉県は様々な立場の企業が情報を共有、交換する場を提供することで、CRU成功件数を年々増加させています。

参照:「物流効率化に向けたコンテナラウンドユース導入の可能性検討」

 

コンテナラウンドユースの課題・問題点

・責任の所在を決める

従来の物流では、輸入コンテナと輸出コンテナのマッチングを行うのは同⼀荷主の空コンテナでした。しかし、近年のCRUでは、異業種の荷主間で取り組むことが増えています。そこでは、多くの利害関係者が存在し、また今までの物流では考える必要がなかったリスクも発生します。それぞれの役割分担や責任範囲を明確にしていき、また費用の負担や効果の収受も適正にしていかなければなりません。

 

・情報共有不足と条件の多いマッチング

CRUのマッチングが難しいのは、必要な条件が多いことと、マッチング作業に使用するデータが少ないことです。協賛企業の増加により、マッチング率の向上や好条件でのマッチングによる効率化などの効果が期待できます。また、効率化が進めば協賛企業も増えるので、相乗効果を生み出します。しかし、ライバル企業同士などでは情報開示によるデメリットなども見込まれます。ICDサービスの増加による荷主情報の分散なども今後考えられる課題です。

 

現在、このような課題を解決していくため、民間企業でも行政でもCRUの推進に向けて情報共有システムやICDシステムの構築が進められています。

 

まとめ

画期的なソリューションであるとされるコンテナラウンドユースは、一つの企業では行えない大規模なものであり、さらに効率化を求めていけば物流業界全体に関わるものになっていきます。地方公共団体や行政すらも巻き込んで、今後も様々な主体が推進に関わっていくと考えられます。

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