月別アーカイブ: 2021年1月

「BOPIS」が近年注目される理由は?コロナ禍での消費者ニーズを踏まえて、メリットや事例をご紹介します。

「BOPIS」という言葉をご存じでしょうか。あまり聞き慣れない言葉ですが、今後、小売業界や配送業界においては、キーワードとなってくると考えられます。今回は、BOPISについてのメリットや事例を、アフターコロナの日常を踏まえてご紹介します。

BOPISとは?

BOPISの読み方は?

BOPISの読み方は「ボピス」です。BOPISは、「Buy Online Pick-up In Store」を略した言葉で、簡単に言うとオンラインで買った商品を店舗で受け取れる仕組みのことです。年々拡大するEC市場では、効率化や人々の需要に合わせて、多くの新しいサービスやソリューションが開発されています。BOPISもその内のひとつで、従来のような自宅への配送だと都合の悪い人へのサービスです。

コロナ禍で注目されるBOPIS

BOPISは、荷物の配達を家で待つのが煩わしい人や、家と職場の行き来の間で受け取りをしたい人などをターゲットに、いくつかの企業がサービスを開始しています。

コロナ禍の巣ごもり需要で、さらにオンラインチャネルの利用が増えた現在では、配送方法にも「置き配」や「サイン不要」などのバリエーションが生まれました。外での購買が減ったコロナ禍で、BOPISは顧客にとっては買い物時間の短縮になり、事業者にとっては顧客が店舗に訪れる機会や時間を増やしてくれるため、双方から意欲的な視線が向けられています。

これからのアフターコロナの時代においても、活躍していきそうなBOPISですが、まだまだ利用率は5.7%と低いです。(2020年株式会社バルク調べ)

BOPISのメリット

お客様からのメリット

①ネットショッピング感覚!なのに送料がかからない!

購入自体はオンラインチャネルで行うため、商品検索やレビューの閲覧などが行えます。お店に行ったら売り切れ、なんてこともありません。自宅に届けてもらうわけではなく自分で取りに行くため、送料はかかりません。

②自分の好きなタイミングで商品を受け取れる

自宅配送の不便な点は、いつ来るかわからない配達を、自宅で待たなければならなかったことです。BOPISを利用すれば、都合の付く時間まで店舗で保管してもらえ、仕事帰りなどの隙間時間での受け取りも可能になります。

③シームレスな買い物が可能

店舗とオンラインを組み合わせて使うことができるので、例えば、オンラインで在庫の有無を確認してから買いに行ったり、受け取り時に不備があればその場で返品ができたりと、実店舗のみやECサイトのみの利用よりも使い勝手が良いです。

事業者にとってのメリット

①顧客のユーザビリティ上昇

なんといっても、BOPISは利用顧客にとってメリットが多いです。顧客のニーズに対応していくことで顧客満足が高まり、リピート率上昇や、競合との差別化にもつながります。

②配送コストの減少

注文一つ一つを倉庫から各自宅へ配送するよりも、倉庫からまとめていくつかの店舗への配送となるので、コストや工数の削減に繋がります。また、注文商品の在庫が届け先店舗にあれば、配送は不要になるのもメリットです。

③お客様の来店機会を増やせる

これは、コロナ禍でBOPISが注目されている大きな理由といえます。外出自粛で客足が遠のいた店舗に、お客様が来店するきっかけになるからです。ここから、他の商品も目に入れてもらい、いわゆる「ついで買い」などに繋げて、売上やお客様の滞在時間を伸ばせるのがBOPIS最大のメリットです。

BOPISに必要なこと

BOPISを自社で取り組むには、まず実店舗とECサイトの二つ以上のチャネルが必要になります。

また、在庫データを統括して管理するシステムも必須です。それらがそろった後も、ピッキングや配送指示を素早くすますオペレーションが必要になってきます。

システム構築が既にできていて、ECと店舗のシームレス化が済んでいる事業であれば、これからBOPISに取り組んでみてはいかがでしょうか。

BOPIS海外の事例

2019年のICSC(国際ショッピングセンター協会)の発表によると、米国でのBOPIS利用者は成人の半数を超えるようです。また、そのうちの61%もの人がリピート利用をしています。この数字は、日本におけるBOPIS利用率に比べても大分高いですね。米国の利用率の高さの背景として、BOPIS導入事例を見てみましょう。

参照:ICSC「ICSC Finds Over Half of Online Shoppers Use Click-and-Collect

Walmart

Amazonのライバルで有り、リアル店舗に強みを持つウォルマートでは、2015年から、EC分やの強化に力を入れ、BOPISの先駆けとして、「クリックアンドコレクト」という取り組みを行っていました。その利便性から急増したBOPIS利用客に、従業員による受け渡しでは対処しきれず、受け渡し業務は次第に人の手からピックアップ用のロッカーへと移っていきました。ウォルマートでは、巨大な「ピックアップロッカー」を全店に設置することを現在の目標としています。

Starbucks

細かい注文が可能で人気のスターバックスですが、こちらも2017年からオンラインチャネルの強化を掲げています。モバイル注文や決済が可能となり、待ち時間短縮や、カスタマイズも口頭での注文よりわかりやすいなどのメリットがあり、ついにBOPISでの売上が、売上総額の11%に上りました。2019年からは、都内のいくつかのスターバックスでも、「モバイルオーダー&ペイ」としてサービスが開始されています。

 

このように、アメリカでは少し前からBOPISの普及が始まっていたようです。国土の広さから、BOPISによる配送コストの削減は、日本よりも大きなメリットであったと考えられます。また、新しいソリューションに素早く適応している企業の姿も多くうかがえます。

BOPIS日本の事例

日本でも、家電業界や家具業界など、いくつかの企業でBOPISのサービスが提供されています。

ヨドバシカメラ

多くの店舗数を誇るヨドバシカメラの店舗受け取りサービスでは、受け取り希望店舗に在庫がある場合、30分以内での商品提供を行っています。また、その他店舗に在庫がある場合には取り寄せが可能であり、一部店舗では24時間受け取り可能となっています。

ニトリ

専用のECサイトから24時間注文可能です。14時までの注文で、最短当日受け取りなど、家具の注文としてはとても使い勝手が良いです。また、商品によっては、オンライン決済か店舗決済か選べる場合もあるようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。BOPISは実店舗に十分力がある場合や、実店舗のユーザビリティを高めたい場合などに有効です。アフターコロナの中で、店舗受け取りサービスのニーズは高まっていくと考えられます。オムニチャネル化の検討の際には、是非一度検討してみてください。

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実地棚卸とは?実施する理由や注意点、実施の方法について紹介します。

商品・製品の販売を行う企業で行われる業務に「実地棚卸」があります。言葉は聞いたことがあると思います。しかし、実際に何をすればよいのでしょうか。ここでは実地棚卸を実施する理由や注意点、実施の方法を紹介します。また実地棚卸と帳簿棚卸がありますが、この2点の相違点と問題が起きた際の解決方法もご紹介いたします。

実地棚卸とは

実地棚卸の読み方は「じっちたなおろし」と読みます。また、英語では「Physical inventory」となります。「Physical」は「物理的」、「inventory」は「在庫」という意味で直訳すると「物理的な在庫」ということになります。
実地棚卸は実際の商品や製品の在庫を数え、手元にある商品量を算定することを指します。単に「棚卸」というと実地棚卸を指すことがほとんどです。

実地棚卸を行う理由

実地棚卸を行う理由は大きく以下の2点です。

実地棚卸を行う理由・在庫の確認
・利益の確認

 ここでは、実地棚卸を行う理由についてご紹介いたします。

実地棚卸を行う理由①在庫の確認

実地棚卸は前述したとおり、商品や製品の在庫を実際に確認することです。実際に確認するということで在庫がデータと差異がないか、商品・製品に傷などの品質の問題がないかなどの確認をすることができます。在庫のデータとの差異は入力ミスや、盗難によって引き起こされるものであり、実地棚卸をすることで適切な管理をすることができます。

実地棚卸を行う理由②利益の確認

在庫は「棚卸資産」と呼ばれ、企業の総資産の大部分を占める資産となります。
会計上では商品として販売されない限り費用である「売上原価」として計上されません。実地棚卸を行い、実際に販売された在庫を確定させることで売上を算出することができます。
棚卸資産の原価総額の売上高を区分し正確な利益を計上するために実地棚卸を行う必要があります。

実地棚卸における注意点

実地棚卸についていくつかの注意点があります。ここでは間違いやすい2点を紹介します。
実地棚卸における注意点・時期や義務
・立会

実地棚卸における注意すべきポイント①時期や義務

実地棚卸行う時期は決算前です。3月・6月・9月の決まった時期に行われることが多いです。しかし、明確な時期の指定はありません。そのため利益を確定しなくてはいけない決算前に行われることがほとんどです。
また、注意しなくてはならないことは明確な時期の指定が無いものの、利益を確定させるために必ず行う義務があります。もし行わなかった場合には納税の金額が正当なものでなくなったり、過剰・過小な在庫になってしまうことになり大きな損失を被る場合があります。

実地棚卸における注意すべきポイント②立会

実地棚卸を行う際は、年に一度監査法人が同席し、棚卸の実施方法が正当であるかを確かめてもらう「立会」が必要になります。これは棚卸の実施方法だけでなく、在庫数量の妥当性、在庫の管理や保管方法の適切性を第三者に確認してもらうことになるため非常に重要です。棚卸立会は通常「期末日」に実施されます。
しかし、経営者が年次の棚卸数量を決定しているか、継続的に記録することを実施しているかに関わらず期末日以外にも行われる場合があります。期末日に行われても、期末日以外に行われることとなっても棚卸資産の管理方法の整備や運用状況の有効性に基づいて、監査上適切であるかどうかを判断します。

実地棚卸の方法

実地棚卸には以下の2つの方法があります。

実地棚卸の方法・タグ方式
・リスト方式

ここでは2つの方法とメリット、デメリットをご紹介いたします。

実地棚卸の方法①タグ方式

タグ方式とは棚卸資産の現物の品目と数量を確認します。その後に棚札(タグ)を現物に貼り付けることで数量のカウントを行う方法です。タグ方式のメリットは現物を確認してから照合を行うため計上漏れの発生が少ないです。デメリットは現物に貼り付けたタグは連番管理が必要になるため手間がかかります。

実地棚卸の方法②リスト方式

リスト方式とは実際の棚卸資産が在庫管理システムや在庫管理表等のリスト上の数量と一致しているかを確認する方法です。リスト方式のメリットはリスト上の一致を確認するため手間が少ないです。デメリットはリスト上の在庫と一致しているかを確認する方法のため計上漏れが発生する場合があります。

実地棚卸で要領良く仕訳を行う方法

実地棚卸を行うことで正確な利益を算出する事を先述しましたが、実際に売上から売上原価を差し引き利益を算出することを「仕訳」と呼びます。仕訳を行うことで何が増減したかを分類することができます。ここでは実地棚卸で要領良く仕訳を行う方法を紹介します。

実地棚卸で要領良く仕訳を行う方法①

「最終仕入原価法」と呼ばれている方法があります。こちらは仕入れ価格を決算日に最も近い仕入れ価格とみなし計算する方法です。仕入れ価格にばらつきがあったとしても一律な仕入れ価格とみなし計上するため非常に簡単に理解ができます。
しかし、期末直前の価格変動の影響を受けやすく適切に判断ができない場合があるというデメリットが存在します。

実地棚卸で要領良く仕訳を行う方法②

「洗い替え法」と呼ばれる方法です。また洗い替え法は低価法と呼ばれ、先ほどの最終仕入原価法とは違い原価と時価を選択できる柔軟性があります。そして、低価法は在庫の市場価値が帳簿価額を下回った場合に下回った額を評価損として計上できるため、その分だけ利益を少なく計上することができます。これにより節税効果があります。
しかし、こちらの方法の場合、時価の把握が困難、計算が最終仕入原価法より複雑になるといったデメリットが存在します。

実地棚卸と帳簿棚卸の相違点

実地棚卸と帳簿棚卸の相違点は、実地棚卸は実際に在庫を確かめるということに対して、帳簿棚卸は仕入れた商品の数から売れた商品の数を引くことで「あるはず」の商品数を計算するという点です。どちらか一方を行えばいいということではありません。帳簿棚卸の方が把握することは簡単ですが、実際の在庫とのずれが生じてしまう場合があるからです。実地棚卸を行う理由の一つである正確な在庫の把握はこのためにあるため、実地棚卸と帳簿棚卸は併用して扱うべき方法です。

実地棚卸と帳簿棚卸の数量が合わなかった場合

実際に在庫を確かめてみると記録漏れや紛失、破損などの人のエラーや、盗難などによる被害によって帳簿棚卸の個数と実地棚卸の戸数が合わなくなる場合があります。この時には実際に確認している実地棚卸を基に帳簿棚卸の戸数を修正することになります。
しかし、数を合わせるだけでは根本的な解決にならないため「棚卸誤差率」という指標を計算します。計算方法は差異の絶対値を実地棚卸後の数値で割り100を掛けて百分率で表すという単純な計算方法になっています。多くの企業ではこの棚卸誤差率を目標を「0.1%」としているようです。

実地棚卸を学ぶ際に参考になる本

実地棚卸を学ぶ際に参考になる本

実地棚卸を理解を深めるためには「在庫とは何か」という事から実地棚卸だけでなく在庫管理の方法までを一冊にまとめている次の本をご参考になさってください。

誰も教えてくれなかった 実地棚卸の実務Q&A
著者:國村 年, 松井 大輔, 大野 貴史
出版社:中央経済社

まとめ

実地棚卸とは在庫管理のために必要な行為ですが、在庫管理だけでなく利益の計上のためにも必要なことです。手間がかかりますが、商品・製品を取り扱う企業であれば必ず行わなければなりませんので効率的かつ効果的な方法をお試しくださいませ。

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低温倉庫とは?常温倉庫や冷蔵倉庫の温度帯、価格相場を紹介します。

倉庫の管理において、温度という要素は重要なのにも関わらず、あまり注目されていません。適切な温度管理ができなければ、商品の状態を悪くしたり、出荷ができなくなることもあります。そこで今回は、商品を一定の低温のまま管理する低温倉庫についてその温度帯やメリット、相場の価格について紹介します。

低温倉庫とは

低温倉庫は、実は定温倉庫とも呼ばれ、温度や湿度一定に保たれている倉庫のことです。年間を通じて一定の温度に保つことで、温度変化に弱い商品を適切に管理することができます。生鮮食品などを輸送するコールドチェーンにおいては欠かすことのできない倉庫です。農産物や水産物のように、長期間を鮮度を保つことが難しい商品の価格を安定させることに成功しているが、コスト面では通常の倉庫よりも費用がかさんでしまうというデメリットがあります。

常温倉庫、冷蔵倉庫、冷凍倉庫の温度帯

低温倉庫は一定に保つ温度帯によって、3つに分けられます。それぞれの温度帯と特徴を知ることで、効率的な倉庫管理ができるでしょう。

常温倉庫

常温倉庫は常に10℃以上に保たれている倉庫です。一般的に高すぎず、低すぎない温度である10℃~20℃の間に調整されている倉庫が多いです。倉庫業法施行規則でも10℃以下かどうかで常温か冷蔵か分かれています。

常温倉庫は、倉庫内の温度の調整があまり必要ない場合が多いため、比較的安価に使用でき、大きな収容スペースを取ることができます。また、熱には弱いが常温保管が可能な商品など多岐にわたる商品を保管することができます。

冷蔵倉庫

冷蔵倉庫とは、10℃以下の低温で商品を保管する倉庫です。倉庫の分類上は、10℃以下の倉庫はすべて冷蔵倉庫と呼称しますが、ここでは冷凍倉庫と冷蔵倉庫を区別します。というのも、冷蔵倉庫の中でも様々な温度帯があり、保管する商品の性質によって適切な種類の冷蔵倉庫に預けることが重要になるためです。冷蔵倉庫は保管可能温度差によって、以下の7つの等級に分けられます。商品を保管する冷蔵倉庫を選ぶ際はこの等級を参考にして選びましょう。

C3級 10℃~-2℃
C2級 -2℃~-10℃
C1級 -10℃~-20℃
F1級 -20℃~30℃
F2級 -30℃~-40℃
F3級 -40℃~-50℃
F4級 -50℃以下

一般的に「冷蔵」と区分される温度はC3~C1級の間であり、野菜や果物、乳製品などの保管に適しています。

冷凍倉庫

冷蔵倉庫の中でもより低温で保管する倉庫を冷凍倉庫と区分しています。一般的には保管温度がF級以上の倉庫を冷凍倉庫と呼びます。鮮度が重要な食品や、医薬品、化学薬品などもここに保管されます。

冷凍食品やアイスクリーム、肉や魚などを保管するのに適しています。更に低い-40℃以下の倉庫では、冷凍マグロなどの非常に低い温度で管理する必要があるものを保管することができます。ただし、気温が下がれば下がるほど管理コストは上がり、倉庫面積は狭くなるため、適切な倉庫の選択をする必要があります。

低温倉庫のメリット

廃棄ロスがなくなる

ある程度の期間保管できるため、この日に発注が入らなかったために廃棄するというような事象が起こりにくくなります。食品ロスを減らすこともできますし、同時に無駄なコストの削減にもつながります。

商品の品質の向上

鮮度を保ったまま消費者に届けることができ、常温管理の際よりも高品質な商品を提供できます。また、今まで温度管理の問題で扱えていなかったような商品を扱うことができ、販路の拡大と新規顧客の獲得につながります。

低温倉庫のデメリット

コストが高く、倉庫面積に不安がある

24時間低温に保つための温度調節にはシステムだけでなく、人件費もかかるため、低温倉庫の利用は通常の倉庫の利用に比べて大きなコストがかかります。低温に保つための倉庫の面積は小さいほど楽に管理できるため、倉庫の温度が低くなるほど、倉庫の面積は小さくなる傾向があります。そのため、多量の商品を保管するには倉庫を分けたりする必要があり、手間が余分にかかってしまいます。

作業員に負担がかかる

冷蔵倉庫などの低温の倉庫内での作業は、作業員に大きな負担をかけます。長い間冷蔵倉庫に入っていられなかったり、集中が続かないなどの問題があります。そこで最近注目されているのが、自動倉庫です。これは冷凍庫から自動的に機会が商品を取り出してくれて、人間は冷蔵庫の中に入らなくていいような倉庫です。これにより作業の効率化とピッキングのミスを減らすことができました。

低温倉庫のレンタル価格相場

低温倉庫の利用に必要な価格の相場について解説していきます。利用に必要な費用は会社や商品によって大きく変動しますが、ここでは一般的な相場を理解しておくことで、必要経費の計算が可能になり、今後の事業計画の組み立てに役立つはずです。

システム利用料

荷物の種類や個数をはじめ、保管する商品に関するデータを管理するためのシステムのための料金です。費用相場はおよそ2~5万円です。

業務管理料

これは倉庫内での商品管理全般にかかる手数料です。費用相場はおよそ1~5万円です。

保管料

商品を保管するスペースにかかる料金です。保管する場所の単位は企業ごとに異なりますが、1ラック4000~7000円ほどが相場です。

入庫料

商品の仕分けや入庫にかかる料金です。重量や形態にもよりますが、段ボール1個当たり10~30円が相場です。

デバニング料

フォークリフトによるに荷下ろしのための料金です。入庫量とは別途で支払いを求められることが多く、相場は2~3.5万円です。

検品量

入庫する商品に関する問題を事前に確認するための検品にかける費用です。費用相場は一つあたり10~30円ほどです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は低温倉庫についてメリットやデメリット、費用相場について解説しました。低温倉庫の需要は、ECサイトの人気とともに高まってきています。しかし、低温倉庫の利用には、通常の保管費用よりも高いコストが必要になります。そのため、低温倉庫の選択は立地条件やサービスの品質などから、しっかりと検討を重ねる必要があるでしょう。

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コールドチェーンとは?歴史やメリットや課題、市場規模について解説します!

インターネット通販の成長は様々な分野で現れています。中でも食品ECは大きな成長の余地を残した業界です。そこで今回は食品ECにおいて課題とされてきた生鮮食品の配送を可能にするコールドチェーンについてそのメリットや課題を紹介します。

コールドチェーンとは

コールドチェーンとは、生産地から消費地まで低温を保って流通する仕組みのことです。これにより、生鮮食品の広域輸送と長期間の保存ができるようになりました。また、生鮮食品だけではなく、低温保管が必要な医薬品などにも使用されています。

温度変化の少ない輸送や貯蔵方法が日々考えられており、品質を保つ冷却方法など様々な工夫が凝らされています。生産から運搬、保管までのプロセスを低温のままつなげていくことから、コールドチェーンと呼ばれるようになりました。

コールドチェーンの歴史

コールドチェーンは古くから考えられてきた仕組みです。食材を遠くに運ぶことで利益を出すことができますが、長距離輸送は商品を悪くしてしまうというジレンマに陥っていました。

「日本書紀」の時代から、食材を氷の中に入れておくことで保存するという手法が存在したということが明らかになっていますが、事業として日本で冷凍輸送が始まったのは1958年のことでした。福岡県の福岡運輸が日本で初めて冷凍車を作成し、冷凍・冷蔵での食品輸送を事業化することに成功しました。

1961年ごろから、政府は国民の健康促進のためのコールドチェーン推進事業を開始しました。というのも、当時の国民の食事に足りていないと言われていた動物性食品や生鮮野菜はともに腐敗しやすいという特徴を持っており、低温輸送により家庭にそれらの食品を届けることを目標にしたからです。

現在は様々な分野で冷凍輸送が使われており、冷凍輸送の世紀と呼ばれるほど需要が高まっています。また、コールドチェーンの運営において食品の安全性に関わる国際標準「HACCP」や法令が制定されているため、それらを遵守しながら運営を続けていかなければならないのです。

コールドチェーンの市場規模

世界的にコールドチェーンの市場規模は拡大しています。2020年には、2338億ドルの市場規模であり、2025年には3403億ドルにまで拡大すると予測されています。最も伸びが期待されているのがアジア太平洋地域であり、人口の多い発展途上国の市場が鍵となっています。

またコールドチェーンの発達は、冷凍食品の輸送を可能にしました。日本の冷凍食品のクオリティは高く評価されており、年平均で1.8%市場規模を拡大している業界でもあります。

参照:世界の市場調査レポート

コールドチェーンのメリット

生鮮食品の広域への輸送が可能になる

今まで一部の地域でしか食べられなかったような食材を遠隔地でも食べられるようになり、地元の名物が全国で販売される商品となることもあります。また、日本で海外の生鮮食品を食べられたり、海外に輸出することも可能になります。現在の生活の中でコールドチェーンは欠かせない存在となっているのです。

食品廃棄の大幅削減

常温流通と比較すると、食品の鮮度保持期間が圧倒的に長くなるため、輸送や保管などの段階で食品をダメにしてしまうリスクが下がります。従来の方法では、流通段階で発生していた食品廃棄のロスをコールドチェーンにすることで大幅に削減することができます。

医療関連の流通

コールドチェーンが影響を与えたのは食料品だけではなく、医療業界にも大きな影響を与えました。ワクチン製剤や血液パックなど低温管理が必要な医療品を全国に流通させることができます。これらの医療品は一定の温度を上回った時点で廃棄されるため、慎重な保管が必要です。このように、医療業界においてもコールドチェーンの果たす役割は大きくなっています。

コールドチェーンの課題

温度管理の難しさ

コールドチェーンは、生産地から消費者の手元に届くまで、全ての工程で一定の低温度での管理が必要になります。どこかの段階で温度管理に失敗してしまうと消費者に高品質な商品を届けることができなくなります。

輸送の中間地点において人為的ミスによって常温輸送用の管理をされた商品が全て廃棄になってしまった、という例もあります。青果の卸売市場などでは、たくさんの商品が常温状態で山積みになっておかれている光景はよく見られます。このように、コールドチェーンは商品を扱うすべての人が管理方法を理解しておく必要があり、一貫した温度管理の難しさが分かります。

コスト面での課題

コールドチェーンは、生産から消費者のもとに届けるまで全ての過程において温度管理が必要になります。そのため流通体系を整備する際に多額のコストがかかってしまいます。自前のコールドチェーンを構築使用と思った場合は、さらに多額の初期費用がかかるでしょう。そのため、大規模な輸送でなければ、既存の物流会社にアウトソーシングしてもらうのも良いでしょう。

コールドチェーンのシステムの流れ

コールドチェーンの各過程の流れを説明していきます。それぞれの過程ではどのような仕組みが必要なのかを具体的に紹介します。

生産の過程

野菜や果物などの青果の流通を考えた場合、「予冷」を最初に行います。予冷は出荷前に行われる低温処理のことを指し、その後の品質の持続性に関係します。予冷後の青果は特別な冷蔵庫で適切な保管を行う必要があります。

また、肉や魚などの流通は、冷凍を最初に行います。この時に、ただ冷凍するだけでは細胞を壊し、品質の低下につながります。そこで、品質を保ったまま冷凍を可能にする急速冷凍機が必要になります。コールドチェーンにコストがかかるのは、このような専用の機械を用意する必要があることも理由になります。

流通の過程

生産地から消費者の元まで輸送する過程です。コールドチェーンの中で最も重要な過程といえるでしょう。生産地から一定の温度を保つために冷蔵・冷凍車で輸送します。中継地点の倉庫も低温保管が可能な拠点である必要があります。トラックだけでなく、船舶や航空機による低温保存も可能であるため、輸送の際の選択肢に入れておくと良いでしょう。

このような輸送は従来大きなコストがかかっていましたが、大手流通企業の工夫によって常温輸送とそこまで差がないコストで輸送を実現することができています。

消費の過程

商品が消費者のもとに品質を保持したまま届けることに成功してからの過程です。消費者のもとに届いたとしても、商品はすぐに消費されるわけではありません。しばらくの間、一般住宅の冷蔵庫や飲食店の業務用冷蔵庫で保管されます。コールドチェーンは消費者の手に渡った後も冷凍保管しやすいようなパッケージであったり、傷みにくい商品を作成する必要があります。

最近では一般の家庭の冷蔵庫もチルドやパーシャル保存など、様々な機能が搭載されており、それらを加味して、家庭でどのように保存すればいいのかなどの指示を商品を通して出すような工夫が求められます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は生鮮品の広域輸送を可能にするコールドチェーンについて紹介させていただきました。コールドチェーンが影響を与えるのは食品だけでなく、医療業界など様々な業界が影響を受けました。そのため、近年コールドチェーンは大きな注目を受けており、様々な形での発展が見込まれます。これからの伸びにも期待ができるコールドチェーン、是非ポイントを押さえて活用していきましょう。

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コンテナラウンドユース(CRU)とは?メリット・デメリットや推進事例などを一通りご説明します!

AIやITの活用で、無駄を省くという動きが活発になっている現在ですが、特に物流業界では効率化を求めて様々な取り組みがなされています。コンテナラウンドユースもそのような取り組みの一つであり、公民問わずさまざまな団体が推進しています。今回はそんなラウンドユースの詳細を、メリット・デメリットや問題点を踏まえながらご説明します。

 

コンテナラウンドユースとは?

一般的にコンテナを利用した輸入では、荷が載ったコンテナは港のコンテナヤードからトラックなどの陸上輸送で目的地である納入先拠点に運ばれます。そこで荷を下ろして空になったコンテナは、空のまま陸上輸送されてコンテナヤードまで戻ってくる、そこからまた荷を載せて……という流れでした。

 

その逆もしかりで、輸出コンテナはコンテナヤードから空のまま拠点へ向かい、荷を載せて帰ってくるという流れがありました。つまり、輸出と輸入の間で必ず空のコンテナでの往復が発生してしまう、ということです。

 

この非効率的な流れを解決する取り組みこそが「コンテナラウンドユース(CRU)」です。輸入に用いたコンテナを空のままコンテナヤードに戻さずに、輸出主の拠点や内陸デポで荷を載せてから戻す、というのがコンテナラウンドユースの概要です。「ラウンドユース」とは往復利用という意味です。輸出・輸入間でコンテナのマッチングをし、空の状態の輸送を最小限にしてコンテナをラウンドユースしようという取り組みとなります。これにより、空のコンテナの往復輸送が拠点間の輸送のみでよくなります。

 

コンテナラウンドユースのマッチング条件

画期的なコンテナラウンドユースですが、輸入主と輸出主をマッチングさせるにはいくつかの条件が必要です。

・利⽤船社の⼀致

コンテナラウンドユースで利用されているコンテナの多くは、船社所有コンテナです。 同じ船社を利⽤している取り組み相手を探さなければなりません。

 

・コンテナ規格の⼀致

コンテナの⻑さや⾼さ等が⼀致しないと、荷を載せる際に問題が発生する可能性があります。 しかし、コンテナ規格が⼀致しなくても問題がない場合もあります。

 

・ タイミングの一致

輸出入どちらも同じ日であれば、輸入拠点から直接輸出拠点に移動してのコンテナラウンドユース(オンシャーシ方式)が可能です。

インランドコンテナデポ( ICD)を活⽤すれば、コンテナの一時保管が可能であり、マッチングの幅が広がります。

 

・コンテナの状態

輸⼊コンテナ利⽤後のコンテナ内部の状態(湿度、臭気、汚れ等)が輸出物によっては問題になる場合もあります。また、ICDを利用すればコンテナの整備や洗浄が可能な場合があります。

 

コンテナラウンドユースのメリット

コンテナラウンドユースには、コンテナ輸送の効率化以外にも様々なメリットがあるので、多くの団体で推進されています。

 

メリット①陸上輸送にかかるCO2削減

無駄な空コンテナ輸送にかかっていたCO2が削減できると同時に、渋滞中や待ち時間でのアイドリングストップで発生していたCO2も削減できるので環境問題対策に繋がります。

 

メリット②港湾や搬入口での渋滞緩和

トラックの出入りも減少するので、港湾周辺の渋滞緩和に貢献できます。また、コンテナ搬出入時の待ち時間も減るので輸送効率向上や、定時的な輸送にも繋がります。

 

メリット③輸送回数減少でドライバー不足にも対応

現在、物流課題として深刻なのがドライバー不足です。コンテナラウンドユースによって、トラックでの輸送回数が減少すれば、少ない人数でも対応可能です。また、コンテナ輸送の最適化に伴い、人員の最適配置をすることで効率も上がります。港湾での渋滞や空コンテナ搬出入時の待ち時間も減るので、ドライバーの労働時間短縮にも繋がり、労働環境改善に貢献できます。

 

メリット④コスト削減

空コンテナ輸送のうち省いた分の人件費や燃料費など、各コストを削減することができます。また、コンテナラウンドユースを行っているということが事業の効率性や社会性のアピールに繋がります。

 

コンテナラウンドユースのデメリット

メリットが多いコンテナラウンドユースですが、もちろんデメリットも存在します。

デメリット①輸入主と輸出主のタイミングをマッチングさせるのが難しい

同じ地域内で、かつ経済的な対立もない取り組み相手を、短い期間内から探さなければなりません。また、物流業界では、製品の製造から配送までのどこかの段階で問題があればスケジュールが狂ってしまいます。予定していた取り組み相手とのタイミングがずれてしまうこともあります。

 

デメリット②内陸部で空コンテナが滞留してしまう可能性

空コンテナを港に持ち帰らなくなり、内陸部での空コンテナのやり取りが増えると、そこで輸出主の荷を待つ空コンテナの滞留が発生する可能性があります。これにより、むしろ管理コストが増えてしまう恐れもあります。

 

デメリット③コンテナの状態

輸入の際の貨物によっては、破損や臭気、汚れなどのあるコンテナが輸送されてくるかもしれません。

 

デメリット④最適化が困難な位置関係

CRUで空コンテナの輸送距離を減らすには、マッチング先拠点が港湾よりも近くになければなりません。CRUは地域内に輸⼊者・輸出者の双⽅が立地していて、かつ輸出⼊拠点と港湾コンテナヤードとの地理的関係が、CRUの実施効果を得られる状態である必要があるといえます。

 

コンテナラウンドユースを推進している事業例

コンテナラウンドユースには、いくつかの事業形態があります。事業形態ごとに事例をご紹介します。

①荷主同士によるオンシャーシ方式(1対1)

・輸出入の荷主が1対1で行います。施設等は必要ないですが、コンテナの状態やタイミングの一致などが難しいことがあります。

「東芝ーキヤノン」

東芝とキヤノンは、東芝の川崎の倉庫からキヤノンの大黒の倉庫の間(10数km)においてオンシャーシ方式のCRUを行っています。オンシャーシ方式では、コンテナの状態やタイミングの一致など問題が発生することも多いですが、ここでは、スケジュール遅延等があった際には即時に通常の輸送に変更することが決められていたり、コンテナのチェックをいつどちらが行うかなどが、細かく定められています。また、「輸入デバン完了・空コンテナチェックまでが東芝、以降がキヤノン」など、責任範囲もしっかりと決められています。マッチングの作業費等も含む費用は、原則折半する取り決めとなっています。現在、ラウンドユースの対象を平和島DCまで拡大し、再利用率を上げています。

参照:2015年度経済産業省「コンテナラウンドユースの推進方策の実証的研究

報告書」

 

②ICD活用(N対N)

・多数の荷主同士によるICDを活用した取り組みです。ICDの設置や管理には投資が必要になりますが、マッチングが成功しやすく、コンテナの整備も可能も可能です。

「日本通運」

日本通運では、コンテナマッチングセンターを設立し、マッチング先の紹介や船社との交渉などを顧客へのサービスとして提供しています。顧客の要望に合わせたマッチングを可能にしているのは、日本通運の顧客情報と他事業者等のデータも併せて運用している点です。サービス開始時から既に1,500件以上のCRUが成立しています。また、首都圏から鉄道を利用して空コンテナを調達する事例など、JRの活用にも力を入れています。

参照:日本通運株式会社「コンテナマッチングセンター更なる推進に向けて」

 

③ベースとなる輸出企業が中心となる取組み(N対1)

・輸出コンテナを多数必要とする企業が輸入企業の空コンテナを集める際に行います。

「ケービーエスクボタ」

物流システム全体についてのサービスを提供するケービーエスクボタでは、親会社の輸出コンテナが多数存在するので、それをベースにして複数の輸入企業を活用しています。2010年ごろからトライアルとしてCRUを開始し、徐々に参加企業を増やしていきました。開始当初は、輸入主である家電メーカーの倉庫に荷物を下ろし、空になったコンテナに輸出主であるクボタの荷物を積んで港湾へ運ぶというオン・シャーシ方式をとっていました。しかし、この時「船会社やコンテナサイズの一致」や「作業日程の調整が困難」という問題が生じました。そこで、この問題点を解決するために、コンテナをストックしておけるICDをつくりました。このことにより、問題は解消し現在では年間の輸出コンテナ1万本のうち8,000本をCRUによって調達しています。

参照:「ケービーエスクボタ株式会社 (レポート)コンテナラウンドユースオペレーションと次世代物流への挑戦」

 

行政による事例

「太田国際貨物ターミナル」

㈱太田国際貨物ターミナル(OICT)は群馬県太田市が中心となり、周辺企業の国際物流を効率化するために設立されました。ターミナルを開業後も、N対NのCRUの効率化を目指して様々な設備や研究会が行われています。マッチングの可能性や輸⼊者と輸出者のコンテナ管理に関わる責任範囲を明確にすること等を⽬的としてシュミレーションや意見交換が行われ、ICD等の調整のため『調整役』の存在が必要不可⽋であることが確認されました。

参照:OICT「太田国際貨物ターミナル(OICT)とは」

 

「埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会」

埼玉県では、京浜港の混雑が埼玉県内の事業者の物流効率悪化を招いているとして、対応策であるCRUを推進しています。具体的には、県内でのCRUの実施状態把握のための社会実験及びその情報の収集や、お試しデポの公募等を実施しています。埼玉県コンテナラウンドユース推進協議会は埼玉県を中心に、荷主、陸運事業者、船会社、保険会社、金融機関等多社異業種からなっています。協議会構成員は既に81団体に上り、報告されたCRU成功件数も3年間で約3,200件を超えています。埼玉県は様々な立場の企業が情報を共有、交換する場を提供することで、CRU成功件数を年々増加させています。

参照:「物流効率化に向けたコンテナラウンドユース導入の可能性検討」

 

コンテナラウンドユースの課題・問題点

・責任の所在を決める

従来の物流では、輸入コンテナと輸出コンテナのマッチングを行うのは同⼀荷主の空コンテナでした。しかし、近年のCRUでは、異業種の荷主間で取り組むことが増えています。そこでは、多くの利害関係者が存在し、また今までの物流では考える必要がなかったリスクも発生します。それぞれの役割分担や責任範囲を明確にしていき、また費用の負担や効果の収受も適正にしていかなければなりません。

 

・情報共有不足と条件の多いマッチング

CRUのマッチングが難しいのは、必要な条件が多いことと、マッチング作業に使用するデータが少ないことです。協賛企業の増加により、マッチング率の向上や好条件でのマッチングによる効率化などの効果が期待できます。また、効率化が進めば協賛企業も増えるので、相乗効果を生み出します。しかし、ライバル企業同士などでは情報開示によるデメリットなども見込まれます。ICDサービスの増加による荷主情報の分散なども今後考えられる課題です。

 

現在、このような課題を解決していくため、民間企業でも行政でもCRUの推進に向けて情報共有システムやICDシステムの構築が進められています。

 

まとめ

画期的なソリューションであるとされるコンテナラウンドユースは、一つの企業では行えない大規模なものであり、さらに効率化を求めていけば物流業界全体に関わるものになっていきます。地方公共団体や行政すらも巻き込んで、今後も様々な主体が推進に関わっていくと考えられます。

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