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安全在庫とは?適正在庫との違いやメリット、計算方法などについて解説します!

Last Updated on 2021年9月2日 by art-mylogi

物流において在庫管理は重要かつ工夫の必要な業務です。
在庫数が必要以上だと保管コストがかかってしまいますし、欠品していると出荷する事ができず販売機会を喪失しかねません。今回はそんな在庫量や現場の生産フローを上手くやりくりするために大切な『安全在庫』についてお話ししていきましょう。

安全在庫(Safety Stock)とは?


安全在庫とは在庫管理を行う上で、余剰在庫と欠品を防ぐ最低限の在庫量の事を指します。
需要変動による不確定要素にも対応できるよう通常必要な在庫量に少し加算して保管しておく最低限の在庫量の事です。需要というものは一定で安定しているというわけではありません。
季節や流行り、月内でも月初や月末によって必ず変動していきます。そんな変動にも対応するのが安全在庫です。

適性在庫とは?安全在庫との関係

適性在庫の定義とは欠品を防止する最小限の在庫数を言います。
一見安全在庫と変わらないような定義内容ですが、具体的にどんな違いや関係性があるのでしょうか。

安全在庫と適正在庫の違い

安全在庫と適正在庫の大きな違いは考慮するポイントにあります。
簡単に言ってしまえば、安全在庫は欠品防止が目的であり、適正在庫は企業利益の最大化を目的としています。
欠品ばかりに気を取られてしまうと、抱えている在庫である商品の品質が劣化してしまったり、保管コストが増大してしまったりと問題は山積みです。
そんな時に欠品防止の目的で計算された安全在庫と、発注してから次の発注があるまでに消費された在庫量の半分であるサイクル在庫を組み合わせて適正在庫を算出していきます。

安全在庫を求めるメリットとは

キャッシュフローをより良いものにしていくには適正在庫を調べなくてはならないのですが、その時、上記にあるように安全在庫が適正在庫を算出するに当たって必要不可欠な数値となっています。
では具体的に安全在庫知る事によってどんなメリットが存在するのでしょうか。

メリット①:キャッシュフロー改善へ

販売機会損失だけにフォーカスしていると保管コストに目がいかない事があります。
在庫は販売してはじめて売り上げになるので、適性在庫数で保管管理をしていかないと結果的にキャッシュフローが悪くなってしまいます。
安全在庫は最低限の在庫量を算出するものなので、販売機会損失も防げると同時に保管コストの管理も円滑化できます。

メリット②:倉庫内のムダを削減

欠品してしまうリスクを考え在庫量を必要以上に抱えてしまうと、倉庫保管スペースと保管費のムダ使いをしてしまう事になります。
またこのように倉庫内の環境が適正でないと、作業効率が下がってしまい、思わぬ工程においてミスを生んでしまう可能性があります。
このような余剰在庫におけるリスクを安全在庫の算出によって防ぐ事ができます

メリット③:販売機会損失を最低限に

安全在庫は在庫保管量をしっかり必要な量だけ調整するので、予想外の出荷にも対応できます。
欠品は単に売上を失うだけではなく、購入を希望していたお客様からの信用も失ってしまう可能性があります。そのような不利益を作らないよう、しっかり安全在庫を計算していきましょう。

では安全在庫を計算する事のメリットはどのようなところに存在しているのでしょうか。

安全在庫の計算方法

それではいよいよ安全在庫の計算方法をご説明いたしましょう。
まず、安全在庫の公式は以下の通りです。

この公式に沿ってそれぞれの項目を細かく説明していきましょう。

安全在庫係数(安全係数)の設定方法

安全在庫係数とは欠品を許容できる『欠品許容率』に対する数値を指します。
欠品許容率とはどのくらいまでなら欠品しても許容できるかという数値で、例えば100回中2回欠品してしまったとしても、欠品許容率が2%であれば大丈夫という事です。どこまでの欠品率を許容するかによって安全在庫係数は変わってきます。
しかし欠品許容率はそのまま計算式に当てはめる事ができません。
以下のような表を基に安全在庫係数に置き換えていきます。

また、安全係数はEXCELを使って求めることもできます。

安全在庫係数統計学的には5%が有意な数字だと言われています。
欠品と余剰在庫のバランスをこれらの表を参考に安全係数を設定していきましょう。

標準偏差の設定方法

標準偏差とは過去の使用量の標準値です。これによって需要の変動を見る事ができます。
安全係数は需要の予測を変動する必要があり、それを特定する事は非常に難しい事なので、
欠品を防ぐためには過去変動の平均値を把握する必要があります。
標準偏差を手動計算するのは手間なので、EXCELなどの関数を使って調べていきましょう。

リードタイム(発注間隔+調達時間)の設定方法

リードタイムは発注や加工、納品にかかる時間のことです。
材料発注における日数感覚と調達にかかる時間を合計することで算出できます。
例えば発注してから5日目に材料が届いた場合、発注リードタイムは4日です。
次の注文が最初の発注から10日後であれば発注感覚は9日となります。
また安全係数算出にはこの合計値に平方根をつける必要があります。

安全在庫と上手く付き合っていくために

安全在庫は欠品を防ぐために把握するべき数値ですが、
これで欠品を0にする事はできません。また安全在庫の数値に
囚われすぎてしまうと、理論上在庫は増えていく一方です。
あくまで確率なのでただの目安として考えていきましょう。
また、季節や流行りに左右されるような商品は保有していても仕方がないので、
安全在庫を算出すべき商品も見極めていく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。日頃の正確な在庫管理を行いつつ、常に現場の包括的な見直しは必要不可欠です。
安全在庫と適正在庫を知る事で、余剰在庫の無駄を排除、販売機会の損失を防止、そしてキャッシュフローの改善を目指し、効率的な現場作りに生かしましょう。

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受注管理システムとは?特徴や選び方、おすすめシステム10選もご紹介!

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

こんにちは。商品注文からお届けまでの「スピード」と「正確さ」がサイトの評価へと直接繋がるEC事業では、業務量の多さや複雑さにかかわらず、ミスを最低限に防ぎ、可能な限り早く商品を出荷することが求められています。業務を自動化する受注管理システムを導入することで、これらを実現することができます。
今回は、ECサイトにおける受注管理システムについて、導入する目的や主要機能、サービスの選び方について解説します。受注管理システムのサービス比較もご紹介します!

受注管理システムとは?

ECサイトにおける受注管理システムとは、「注文受付・受注管理・出荷管理における一連の受注管理業務を一元管理、自動化するシステム」です。最大の特徴として、複数のショッピングモールやカートシステムからの受注状況、情報等を一元管理し、自動で処理する点が挙げられます。
お客様情報や注文を受けた商品の関連情報、支払い情報、その他特筆事項(ラッピングの有無)など、受注の際に発生する全ての情報の一元管理を可能にし、それぞれのネットショッピングの専用サイトへのログインを不要にします。

受注管理システムの4つの主要機能

受注管理では、商品の注文を受けてから、注文内容の確認や入力、在庫確認、出荷指示など様々な業務が発生します。これらの業務を自動化する受注管理システムの主要機能をご紹介します。

①注文受付後の出荷指示

商品を受注した際に、注文内容を確認し、出荷管理システムに正確に伝達するなど、出荷指示を行います。複数の販売チャネルの中から、受注したサイトや出荷時の特別対応の有無などの確認を行います。

②受注に応じた商品の在庫管理

商品の受注をした際に、在庫確認や各サイトで表示する在庫数の変更も行わなければなりません。受注管理システムでは、商品や在庫の情報を一元管理することができるため、在庫確認や表示する在庫数の変更を瞬時に行います。手作業で行う場合のタイムラグや記入漏れをなくし、販売機会の損出を防ぎます。

③確認メールの送信

受注管理業務において、注文を受けた際の「注文確認メール」、支払い方法の指定や支払い後の「払込みに関するメール」「入金確認・支払い完了メール」、商品の出荷が完了した際の「出荷完了メール」など、お客様に対して複数の確認メールを送らなければなりません。受注管理システムでは、これらのメール送信を自動で行うことができます。

④他のシステムとの連携

導入するシステムにもよりますが、ほとんどの受注管理システムでは、他の物流システムとの連携が可能です。たとえば、各サイトでの商品の動きを管理する受注管理システムを在庫管理システムや発注管理システムなどと連携させることで、適切な仕入れ数量をみきわめ、在庫回転率の向上を目指すことができます。
また、CRM(customer relationship management)と連携させ、受注した消費者のお客様情報を共有することで、受注商品に付随した必要情報の提供や、該当商品から派生した、他の商品の提案などを行い、顧客の囲い込みを図ることもできます。

受注管理システムを導入する4つのメリット

受注管理システムを導入する目的や主要機能を踏まえ、受注管理システムを利用するメリットについてご紹介します。

工数削減によって「時間・ミス・コスト」削減される

受注管理における業務が自動化されることで、工数に加え、作業にかかる時間や人件費を削減することができます。例えば、受注管理業務には注文内容を伝票に書き起こしたり、販売管理システムに入力したりするのに多くの時間を必要とします。そこで、受注管理システムを導入すればこれらの作業が自動的に行われ、結果的に時間や人件費の削減につながります。また、複数の販売チャネル上の情報を統合し、手動による作業を減らすことで、確認漏れやミスなどをなくすことができます。
さらに、データ上での管理になるため、作業のペーパーレス化が進み、消耗品にかけるコストも削減することができます。

リードタイム削減で、顧客満足度が向上する

工数を削減する受注管理システムを利用することで、お客様が商品を注文してから、実際に手元に届くまでの「リードタイム」を短縮することができます。商品が届くまでの「スピード」と「正確さ」が評価に直結するECサイトにおいて、商品到着までの速度を上げ、確認漏れ等を防ぐことは、顧客満足度やECサイト全体の質を高めることにつながります。

在庫引当をリアルタイムで実行できるようになる

受注業務が自動化されることで、それぞれのネットショッピングサイトでの在庫引当をリアルタイムで行うことができ、誤った在庫表示を防ぐことができます。
また、引当に加え、それぞれのサイトでの在庫の動きが見える化し、より的確な数量で在庫発注を行うことも可能になります。

販路拡大と販売機会の創出

ECサイトでの売上向上のためには、販売チャネルを増やすことは効果的な手段となります。しかし、販路拡大に伴い、管理すべき情報や業務も増加します。そこで、複数のサイトの受注業務を一元管理することのできる受注管理システムを導入することで、そのような懸念をせずに、販路拡大、販売機会の創出を見込むことができ、結果的に、EC事業全体の売上向上を目指すことができます。

受注管理システムを導入する2つのデメリット

受注管理システムのデメリットは以下の通りです。

デメリット①コストがかかる
②顧客との直接のコミュニケーションが減る

デメリット①コストがかかる

導入する際の導入コストだけでなく、月額の固定コストもかかります。利用するシステムにもよりますが、月額の固定費は一般的に1万円〜がほとんどです。
そのため、自社のECサイト規模を考慮し、課題を見極め、システム導入が効果的であるか見極める必要があります。

デメリット②顧客との直接のコミュニケーションが減る

確認メール送信を自動で行う受注管理システムを導入することで、作業工数を削減することができると同時に、お客様と直接コミュニケーションをとる機会も減ります。そのため、定期的なメール配信や、購入された商品に基づいた派生商品のご案内等を行い、お客様との関係性構築に積極的に取り組む必要があるでしょう。

受注管理システムの導入を成功させるには?

自社に合ったシステムを見極める

受注管理システムは自社に合ったシステムを選ばないと導入しても効果を発揮しないことがあります。そのため、まずは自社の業務上の課題を見直すことが必要です。
具体的には現状の課題を抽出して受注システムを導入することで、どんな課題を解決するのかなどのシステム導入の目的を明確にすることが重要です。目的を明確にすることで自社に必要なシステムを判別することができ、大きな効果を発揮します。

人材の配置を見直す

受注管理システムを導入することで、今まで受注管理に携わっていた人材が不要になります。そこで、不要になった人材を他の業務に当てることでその業務の効率化を図ることができます。
また、必要な人材人数も少なくなることがあるため人件費の削減にもつながります。このように、受注管理システム導入後の人材配置を見直すことで他業務の効率化や人件費の削減をすることができます。

既存の業務システムとの連携を考える

受注管理システムを導入する際には既存の業務システムと連携ができるかを確認する必要があります。なぜなら、システム連携のテストでトラブルが発生した場合システムの見直しが必要になるからです。また、その際に多くの時間やコストが必要になってしまうこともあるため、受注管理システムを導入する時には事前に既存のシステムと連携ができるのかを確認しておく必要があります。

受注管理システムを選ぶ際の4つのポイント

受注管理システムの種類は多岐にわたります。自社に合ったシステムを選定する際の4つのポイントをご紹介します。

選定ポイント①他サービスとの連携が可能か
②コストや自社製品に適しているか
③システムの操作はしやすいか
④クラウド型orオンプレミス型

他サービスとの連携は可能か

受注管理システムは、他のシステムと連携させることで、機能の幅が広がります。
WMSや出荷管理システムなど、自社で既に物流システムを利用している場合や、将来的にシステムを増やす予定がある場合には、とくに注意を払って確認すべきでしょう。

自社製品に適しているか

業界によって、受注管理における、受注から発送までの一連の流れが異なるため、適した受注管理システムも異なります。そのため、自社の受注管理のフローに適しているか、機能や導入事例などを参考に見極める必要があります。
さらに、導入後に機能の追加や変更可能かどうか、設定した価格や導入目的は満たすかどうかについても確認する必要があるでしょう。

システムの操作はしやすいか

受注管理業務の要となるシステムを導入する際は、操作方法についても事前に確認するようにしましょう。操作方法がシンプルであれば、社内でも浸透しやすく、作業を標準化し、人件費削減や物流業務全体の業務効率向上を目指すことができます。
システムによっては、導入を決定する前に、無料お試し期間を設けている場合もあるため、積極的に利用するようにしましょう。

クラウド型orオンプレミス型

受注管理システムは「クラウド型」もしくは「オンプレミス型」の2種類があります。それぞれの特徴について解説します。

クラウド型の受注管理システム

クラウド型受注管理システムは、クラウドベンダーが用意したシステムをネットワーク越しに利用するサービスです。

メリット・ネット環境があれば、PC・タブレット・スマートフォンなどでどこでも操作可能
・導入コストが安い
・導入までにかかる時間が短い
デメリット・自社の既存システムや作業フローなどを、導入システムに合わせて変更しなければならない場合もある
・システムのインフラ自体を自社で管理できない

オンプレミス型の受注管理システム

オンプレミス型受注管理システムは、自社独自のインフラを構築し、機能を自由にカスタマイズできるサービスです。

メリット・自社のニーズに合わせて自由にカスタマイズ可能
・システムのインフラを自社でも管理することができる
デメリット・導入に高いコストや時間がかかる
・自社での運用コストや管理業務が増える

受注管理システムおすすめ10選!

ECサイト運営におけるおすすめの受注管理システムについて、「特徴」「料金」「無料お試し期間の有無」の3点でご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

mylogi

アートトレーディング株式会社が提供する物流システムです。受注や在庫自動引当、出荷登録など受注管理業務をはじめとし、物流における全般の業務を網羅しています。EC運営会社による、当事者目線で構築されたシステムのため、EC物流に強みがあります。

特徴・シンプルな画面で簡単操作
・ECに強みを有し、代表的なカートシステムやショッピングモール、一元管理システムなどその他のシステムとの連携が可能
・低コストで、自社に合わせたカスタマイズが可能
料金・mylogi Lite
初期費用 無料 月額 ¥88,000
・myloigi standard
初期費用 ¥300,000円 月額 ¥50,000

初期費用が無料になりました!詳しくは→
mylogiプランについて

NEXT ENGINE

Hamee株式会社が運営するSaaS型(クラウド型)受注管理システムです。運営者も、自社のECサイト運営を行なっており、当事者目線での豊富なノウハウを提供しています。導入企業は業界最大級の約3万店にのぼります。

特徴・操作、ログイン履歴を残すことで、複数人での運営でも安心
・WMSや会計ソフトなどその他システム、業界最大数のモールとの連携が可能
・いつでも機能の追加、カスタマイズが可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(受注件数により変動)
無料お試し登録完了後、30日間の無料トライアル

助ネコ

株式会社アクアリーフが運営するクラウド型通販管理システムです。受注管理をはじめとし、在庫管理や商品登録などの機能も有しています。手厚いサポート体制や使いやすさに強みをもち、社内での作業の標準化を図ることができます。

特徴・視覚的にわかりやすい管理画面で、誰でも簡単に操作できる
・代表的なショッピングモール、カートシステムとの連携が可能
・はじめてのお客様からリピーターまで、顧客ランクの表示が可能
料金・受注管理Lite(ビギナー店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥2,000~
・受注管理Basic(小〜中規模店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥15,000~
・受注管理Pro2(中〜大規模店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥95,000~
・助ネコPremium(大規模店舗向け、最上位プラン)
初期費用 別途見積もり 月額費用 別途見積もり(¥150,000~)
無料お試し登録後、機能制限なしで30日間の無料体験

TEMPOSTAR

NHN SAVAWAY株式会社が運営する、クラウド型ネットショップ一元管理システムです。運用方法に加え、売上向上に関するサポート体制にも強みを有します。「ヤフオク!」と連携させることができ、入札直後に在庫確保や引当を行うという業界唯一の特徴もあります。

特徴・お客さまごとのタグ設定や検索機能で、徹底した顧客管理ができる
・代表的なショッピングモールやカートシステムとの連携が可能。とくに「ヤフオク!」との連携に強み
・システムの新規機能が随時更新、自社に合わせてカスタマイズも可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(商品課金+受注課金)
無料お試し登録後、即座にすべての機能を30日間無料体験

CROSS MALL

株式会社アイルが運営する、ECサイトを一元管理するASPソフトです。商品登録や在庫管理、発注、仕入れなど、ECサイト運営で発生する業務全般の管理を行います。受注管理では、1つのインターフェースにてまとめて管理することができます。

特徴・専属チームによる手厚いサポート体制
・主要モール、カートシステムとの連携が可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥5,000~(モール数、商品点数に応じて変動)
無料お試し事前予約で、オンラインデモ無料体験

アシスト店長

株式会社ネットショップ支援室が運営する、クラウド型EC総合プラットホームです。受注管理に強みをもち、受注の仕分けや不正注文の選定などを自動で行います。また、顧客リストの抽出やメールの差し込み文章変更などの機能もあり、「顧客のリピート化」に強みをもちます。

特徴・顧客管理や分析機能、フォローアップ機能で、LTVを最大化
・主要モール、カートシステムに加え、WMSや後払い決済、送り状発行との連携も可能
・豊富なオプション機能あり
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(受注件数により変動)
無料お試しお問い合わせにて申し込み完了後、15日間無料体験

GoQSystem

GoQSystem(ごくーシステム)は、株式会社アイティーキューブ(株式会社GoQSystem)が運営する、通販業務のクラウド型一元管理システムです。受注管理機能では、検索や履歴機能に強みをもちます。また、楽天との連携強みをもち、楽天のみをモールとして用いるEC事業者からも高い評判が寄せられています。

特徴・運用に関する豊富なマニュアル、動画を取り揃えている
・主要モール、カートシステムに加え、対応送り状ソフトとの連携も可能
・必要に応じて、受注管理以外の機能と組み合わせ可能
料金<受注管理プラン>
初期費用 ¥30,000~
月額 ¥15,000~
(その他在庫連携や出荷管理プランなどと併用する場合は、料金に変動あり)
無料お試しお申し込みにてログインID発行後、すぐに20日間無料体験

楽楽バックオフィス

テクマトリクス株式会社が運営する、EC運営におけるバックオフィス業務を自動化するクラウドサービスです。受注管理に加え、在庫管理や配送管理も自動化・一元管理することができます。

特徴・RMS(店舗運営システム)に近いデザインで、操作のしやすさに強み
・主要モール(楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、Makeshop、Wowma!)に加え、楽天RMSとの連携も可能
・在庫管理や配送管理の機能付き
料金初期費用(新規開店支援サービス)¥100,000
追加開店支援サービス ¥30,000/店舗
月額 ¥10,000/店舗(出店店舗数に応じて変動)
無料お試し記載なし、詳しくはお問い合わせにて

まとまるEC店長

株式会社ブランジスタが運営する、ECにおける在庫管理・商品登録・受注管理のクラウド型一元管理システムです。越境ECにも対応可能な点、「初期費用、メンテナンス費用、店舗数課金なし・商品数に応じた月極固定費のみ」のシンプルな料金プランが特徴です。

特徴・「商品一括編集ボタン」での簡単な操作
・主要モール、カートシステムに対応
・店舗拡張、受注件数の変動に応じた追加料金の発生なし
料金初期費用 ¥0
月額 ¥9,800~(商品数により変動)
無料お試しサービス申し込み後、初月無料で最大1ヶ月利用可能。その後、継続する場合に料金発生。

通販する蔵

株式会社ソフテルが運営する、オンプレミス型受注管理・在庫管理ソフトです。完全カスタマイズ型のシステムのため、連携システムや出店店舗など、自社に合わせたシステムを構築することができます。クラウド型と比較して、導入のコストや時間がかかり、比較的大規模のEC事業者におすすめです。

特徴・高い導入実績
・主要モール、カートシステムやその他物流業務に関連するシステムとの連携可能
(カスタマイズ型のため、自社独自の連携ができる)
・ヒアリング後、自社に合わせた自由なカスタマイズが可能
料金初期費用 ¥1500,000~
その他オプションで追加料金発生(詳しくはお問い合わせにて)
無料お試しカスタマイズ型のため、お問い合わせにて要確認

まとめ

いかがでしたでしょうか。受注管理システムを導入することで、業務の自動化を実現し、ミスや作業工程を削減することができます。さらに、気軽に出店店舗数を増やすことができることから、ECサイト拡張を図ることができます。ぜひ参考にしてみてください!

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在庫回転率とは?計算方法や目的、上げるための4つのポイントをご紹介!

Last Updated on 2021年9月2日 by art-mylogi

在庫回転率とは、在庫管理やECサイトの運営の鍵を握る重要なポイントです。在庫の状況に応じて、仕入れや売上が大きく変わってくるのは明らかです。しかしながら、在庫状況の把握と一概に言っても、具体的な手段に悩みを抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか。そこで、今回は「在庫回転率」について、計算方法や算出する目的、回転率を上げるための4つのポイントなどをご紹介します!

在庫回転率とは?

在庫回転率とは、一定の期間で在庫の入出荷数、つまりどの程度の数量を仕入れ、販売しているのかにより、平均在庫が何度売れたかを数値で示したものです。該当の期間で、商品の在庫が入れ替わった回数を算出し、在庫の動きを見える化することができます。求め方は2通りあり、金額と数量(個数)を用いてそれぞれ算出することができます。

在庫回転率の数値が高いほど、回転率がよく、より短期間で商品が出入りしている(売れている)ことを示します。一方で、数値が低ければ、商品が売れるまでに長いスパンがかかることを意味します。

一般的に、在庫回転率を高い方がいいことは明らかです。しかし、数値が高すぎる場合は、在庫切れの状態を生み出す可能性もあります。また、商品の品種や業種によって、在庫回転率の目安は異なります。したがって、一概に数値が高ければ高いほどいいとは言い切れないでしょう。

在庫回転率を把握する目的

在庫回転率を算出する主な目的は以下の3点が挙げられます。

①在庫の動きを可視化する

在庫回転率を算出することで、一定期間の間に在庫が入れ替わった回数を明確にすることができます。つまり、商品を仕入れてから、販売するまでのスピードを把握できるようになります。

②無駄なコストの発生を防ぐ

在庫の仕入れ〜販売の期間を把握することで、より的確な仕入数を予測することができます。つまり、廃棄となり得る、「過剰在庫」や、在庫切れを生み出さないための最小限の在庫数を示す、「適正在庫」なども求めることが可能になり、無駄なコストの発生を防ぎつつ、利益の最大化を目指すことができます。

③ECサイト全体の質を高める

在庫回転率より、適正在庫を算出することで、商品の品質維持を実現することができます。ECサイト運営では、商品をお客様の手元にお届けするまでのスピードと正確さ、商品やサービスの品質が成功の鍵を握ります。正確な在庫回転率を把握することで、最適な在庫数を予測し、高品質な商品の販売が可能となり、ECサイト全体の質を高めることにつながります。

在庫回転率の求め方<金額を用いた計算方法>

①金額ベース②数量ベースのそれぞれを用いた在庫回転率の求め方について解説します。両者の計算方法に共通した、必要なデータとして、「①調査期間②調査開始時の数値③調査終了時の数値」が挙げられます。
数量を元に求める場合のみ、「日々の出庫数量」も必要となります。

それでは、金額を用いた求め方について解説します。

【売上原価】
売上原価=(該当期間の期首の商品棚卸高+商品の仕入れ高)ー該当期間の期末商品の棚卸高

売上原価は、「出庫金額」「売上金額」ともいわれ、「商品棚卸高」とは、その期間において、在庫として売れ残り、翌期へ繰越す商品のことをさします。

【平均在庫金額】
平均在庫金額=(該当期間の期首の棚卸高+該当期間の期末の棚卸高)÷2

平均在庫金額は、「棚卸資産」「平均商品在庫高」ともいわれ、該当期間の期首と期末の在庫金額の平均で求めることができます。

原価と売価、どちらを使うべきか?

金額ベースで在庫回転率を算出する場合、「原価と売価のどちらの数値を使うのか」と迷われる方も少なくないでしょう。売価は、原価に利益をつけた金額であるため、仕入れ〜販売までの「在庫」の実態をより正確に把握するためには、原価の数値を用いて計算する必要があります。

金額を用いて在庫回転率を算出する際には、以下のデメリットがあることも念頭に入れておく必要があります。

デメリット・決算書が必要となり、1年ごとの計算になってしまう
・棚卸には「製品、仕掛品、原材料・貯蔵品」が含まれ、商品の原価以外の要素にも左右され、金額のみで正確な数値を求めるのは難しい

そのため、在庫の数量を用いて、在庫回転率を求める方がより一般的であるといわれています。

在庫回転率の求め方<数量を用いた計算方法>

続いて、数量を用いた在庫回転率の求め方について解説します。

【総出庫数】
総出庫数=対象の期間における日々の出庫数量の合計

【平均在庫数】
平均在庫数=(該当期間の期首の在庫+該当期間の期末の在庫数)÷2
(期首と期末の平均を求める)

数量を用いて在庫回転率を算出するメリットは以下の通りです。

メリット・決算書が不要なため、いつでも数値を求めることができる
→月単位での算出も可能になり、常に正確な数値を把握することができる
・より現場の実態を把握することができる
→数量以外の要素に左右されることなく、正確な数値を求めることが可能になり、在庫管理の現場の実態を把握することができる

したがって、在庫回転率を求める場合、金額を用いた計算に比べ、数量を用いる方が、より正確な数値を算出することができます。

在庫回転率を上げるには?

在庫回転率を上げるためのいくつかの施策として、以下の4つが挙げられます。

ポイント・定期的に在庫回転率を求める
・リードタームを短縮する
・在庫整理を行う
・目標数値を設定する

①定期的に在庫回転率を求める

金額を用いて在庫回転率を算出する場合は、決算書が必要となり、計算できる時期が限られてしまいます。一方で、数量(個数)を用いることで、いつでも数値を求めることができます。

定期的に在庫回転率を求め、在庫状況や動き方の見える化を実現し、より正確な数値を把握することで、余剰在庫の削減や適正在庫など、その他の多くの数値を求めることも可能になります。その結果、在庫状況における課題が明確になり、改善に向けた取り組みも可能になります。

②リードタイムを短縮する

リードタイムとは、一般的に作業に着手してから完成するまでの期間のことをさしますが、ECにおいては「お客様が商品を注文してから、商品が手元に届くまでの期間」を意味します。

ECにおいては、「リードタイムの短さ」がサイト全体の質を大きく左右します。そのため、リードタイムを可能な限り短縮し、顧客を獲得、維持し続けることで、商品の売れ行きを高め、結果的に在庫回転率を向上させることにつながります。

「リードタイムを短縮→在庫回転率の向上→高品質な商品の販売を実現→ECにおける顧客満足度向上」という一連の流れからもわかるように、リードタイムと在庫回転率は密接な関係であることがわかります。

③在庫整理を行う

ECサイトの拡大に伴い、在庫の整理が行き届かなくなってしまったというお悩みを抱えるご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。商品の品質が低下するだけでなく、在庫回転率を下げている大きな要因でもあります。

そのため、不要な在庫を常に整理するルール等を構築し、いつでも販売できる状態の在庫のみを保有することで、在庫回転率を高めましょう。

④目標数値を設定する

在庫回転率は、一般的に「高ければ高いほどいい」といわれています。しかしながら、上記でも述べたように、高くしすぎてしまうと、欠品状態を招いてしまう恐れもあります。また、扱う商品によっても、適切な数値は異なります。

そのため、自社の規模や扱う商品に合わせ、目標数値を明確に設定することが必要となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。商品の入れ替わりを可視化する在庫回転率を求めることで、より効率の良い在庫管理の実現が可能になります。また、在庫回転率を正確に把握することで、余剰在庫や適正在庫など、他の様々な数値を見える化し、在庫管理における課題を洗い出すことにもつながります。そのため、在庫回転率を求めることで、ECサイトに効果的な運営、利益拡大を見込むことができます。ぜひ参考にしてみてください!

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物流業界が抱える課題とは?改善策や今後の動向についてもご紹介!

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

こんにちは。ECの市場規模は年々拡大し、様々なECサイトやそれを取り巻く多様なサービスが誕生しています。このように通信販売の需要が高まる一方で、物流業界では、人手不足や激務化などの多くの課題が発生しています。

今回は、物流業界の現状や課題、国土交通省による施策、業界全体の今後の動向などを踏まえ、ECサイト運営ご担当者向けに、EC運営側として取り組むべきことについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

国内ECの市場規模とは?

近年勢いを増すEC事業では、消費者が直接商品を手にとって購入するのではなく、インターネット上で購入手続きをした後、商品が消費者の手元に「お届け」されることから、物流業界全体に与える影響が大きいことは明らかです。そのため、まずは、国内ECの市場規模、成長率についてご紹介します。

経済産業省が実施した「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、BtoC、BtoBの両者におけるECの市場規模が拡大していることがわかります。

具体的に、BtoCにおけるECでは、平成30年の市場規模は約18.0兆円にのぼり、前年の16.5兆円から約9%拡大しています。その中でも、物販系のECは、約9.3兆円で、全体の半分を占めています。また、同年のBtoBの市場規模は、344.2兆円で、前年の318.2兆円から約8.1%拡大しています。両者とも毎年10%前後で着実に拡大し続け、今後も市場規模の拡大が見込まれています。

参照:)電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました (METI

物流業界の現状とは?

EC市場の拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの需要増加に伴い、宅配便の取り扱い個数も増加しています。国土交通省の「平成30年度 宅配便取扱実績」によると、平成30年度の宅配便取扱個数は、43.7億個で、前年度から約1.3%増加しています。さらに特筆すべき点として、取扱個数全体のうち、全体の約97.4%(42.6億個)をトラック輸送が占めていることが挙げられます。

需要が高まる一方で、個人向けの小口発送の増加や、トラックドライバーをはじめとした、物流業界における人手不足の深刻化などにより、近年では、配送料値上げに関するニュースが増えています。実際に2017年以降、大手宅配企業が運賃の値上げを相次いで発表しています。

物流業界の需要が高まる一方で、課題の顕在化が顕著にあらわれています。

参照:)平成 30 年度 宅配便取扱実績について

物流業界が抱える課題一覧

実際に、物流業界が抱える主な課題についてご紹介します。

・小口発送増加、積載率の減少
・人手不足
・激務化・労働環境の悪化

課題①小口発送増加、積載率の減少

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によれば、BtoC-EC全体の半数以上を占める物販分野の中でも、スマートフォン経由での市場規模は約6,500億円となり、BtoC-ECの物販分野全体(約9.3兆円)の約40%となります。

この背景からもわかるように、ネットショッピングがより浸透したことから、配送では小口発送が増加し、積載量が減少していることは明らかです。

実際に、国土交通省が2019年に発表した「物流を取り巻く現状」によれば、2015年の貨物1件あたりの貨物量は0.98tで、10年前の2005年の1.27tと比較して、およそ23%減少していることがわかります。

課題②人手不足

あらゆる業界に影響を及ぼす少子高齢化による、労働力・人手不足は、物流業界においても深刻化しています。

国土交通省の調査で、「トラックドライバーが不足している」と答えた企業の割合は、年々着実に増加し、2018年では、70%までにのぼっています。

さらに、人手不足の深刻化はトラックドライバーだけにはとどまらず、厚生労働省が実施した2019年の「労働力経済動向調査」では、運輸業・郵便業全体の60%以上の企業または事業所が「労働力が過剰に不足している」と回答し、業界全体で深刻な人手不足に悩まされていることがわかります。

課題③激務化・労働環境の悪化

上記の積載率の低下と人手不足の2つの課題から導けるように、物流業界全体における業務の激務化、労働環境の悪化も課題として挙げられます。配送料の値上がりが実施されたといえど、集客のために「送料無料」などを売りにする企業も多かったり、小口配送のうえ、受取人不在がゆえに、再配達が必要になったり、物流業務とくに配送にまつわる業務では、低コストの中で、重労働が課せられているというのが現状です。

参照:)物流を取り巻く現状
Ⅳ 結果の概要

今後取り組まれるべきポイント

以上で挙げた3つの主要な課題に対して、今後取り組まれるべきポイントとしては以下が挙げられます。

・労働環境の改善
・作業の標準化

深刻な人手不足を補うためには、これまでの作業においての省人化や省力化が必要不可欠です。物流業界が抱える課題に対して、「国(国土交通省)」「物流業界」「EC事業者」の3者が実際に行なっている施策、これから取り掛かるべき取り組みなどについて、それぞれご紹介します。

国土交通省による物流課題への取り組み方 

国土交通省では、トラック運転者の労働環境改善を実現すべく、様々な施策を実施しています。具体的な取り組みは、以下の通りです。

・2019年4月 トラック運転者に対して、有給休暇の時季指定
・2023年4月 中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
・2024年4月 トラック運転者への時間外労働の上限規制の適用

さらに、国土交通省の物流課題に対する代表的な取り組みとして、2016年10月に施行された「物流総合効率化法」も挙げられます。物流業務の効率化と輸送網の集約を目指し、「2以上の者が連携した、流通業務の総合化」を図るべく、具体的に大きく分けて3つの施策が掲げられています。

①輸送網の集約

従来の輸送に関して、倉庫や流通加工場、荷捌き用施設などがそれぞれ各地に分散され、各施設への輸送が必要となり、業務効率の非効率さが問題視されていました。

これを改善すべく、複数が連携し、製品保管や流通加工、荷捌きなど流通業務における全ての機能を有した「輸送連携型倉庫(特定流通業務施設)」の設立が推進されています。

②輸配送の共同化

積載率の低下に対して、従来の個別納品ではなく、高い積載率を目指した一括納品を実現すべく、大型共同倉庫の設立などが推進されています。輸配送の共同化を実現することで、業務効率の改善や人手不足解消、CO2削減など、複数の課題解決を見込んでいます。

③モーダルシフト

従来のトラックのみの輸送から、鉄道や船舶など、複数の手段を用いて一度での大量輸送を推進することで、積載率の増加や人手不足解消、燃料費削減を目指します。

これらの事業を実際に実施する際に、経費補助や特例となる税制度、立地規制に関する配慮などに関して、国からの補助を受けることができます。

しかしながら、「物流総合効率化法」では主に物流業界、運送業者に対する施策となっているため、実際に物流企業とEC運営企業との関係性構築や改善に関する施策には最適とはいえないでしょう。そのため、国だけでなく、それぞれの企業でも改善に取り組むことが必要とされています。

参照:)https://www.mlit.go.jp/common/001320985.pdf

物流業界による物流課題への取り組み方

物流業界の課題に対する代表的な取り組みとして、「物流システムの構築」「再配達の防止」「AI、ドローンの導入」が挙げられます。

①物流システムの構築

手作業による作業が多かった物流業界では、WMS(倉庫管理システム)やTMS(配送管理システム)などの物流管理システムをはじめとした、業務のデジタル化が進められています。物流業務や在庫、それにまつわる情報等の一元管理が可能になったことで、業務効率の改善や人手不足解消を図ることができます。

②再配達の防止

トラックドライバーの負担軽減を目指した代表的な取り組みとして、「再配達防止」が挙げられます。具体的な取り組みとして、「宅配ボックスの設置」があります。日時指定が困難な場合であっても、宅配ボックスを用いることで再配達せず、確実な荷物の受け取りを実現することができます。

しかしながら、これらは荷物の受け取り側が、コストをかけて設置しなければならず、現状として、個人宅などでは十分に浸透しているとは言い難いでしょう。

③AI、ドローンの導入

物流業界では、他業界と比較しても、作業の自動化・機械化に遅れをとっているという現状があります。そのため、業界全体で、AIを活用したシステムの改善や自動運転の導入、ドローンによる配達の実用化などを目指しています。

ただし、自動運転やドローンの活用に関しては、法律が整っていないこともあり、すぐに浸透させることは現実的ではありません。したがって、引き続き長期的に取り組む必要があると言えるでしょう。

EC運営企業が検討すべき施策

国や業界による物流課題への取り組みを踏まえ、EC運営企業が取り組むことのできる施策としては以下が考えられます。

①シェアリングサービスの導入

近年のECの需要の伸びに伴い、物流業界ではそれに対応すべく、様々なサービスが誕生しています。その一つにシェアリングサービスが挙げられます。異なる複数のEC事業者で、同一の物流施設を利用することで、一度に配送できる数量を増やし、積載率の増加やドライバーの負担軽減を図ることができます。

②マッチングサービスの利用

シェアリングサービスと同様、比較的新しいサービスとして注目されているのが、マッチングサービスです。荷主と倉庫や車両、ドライバーなどをマッチングさせ、必要な分だけの稼働を可能にします。積載率の向上やドライバーへの負担軽減など、物流業界全体の課題解決だけでなく、「必要なときに必要な分だけ」を実現できるため、自社のコスト削減も見込むことができるでしょう。

③物流管理システムの導入

配送コストの引き上げにより、EC事業としては、配送コストではなく、それ以外のコスト削減を目指すことで、商品全体のコストを抑えることが必要となります。その際、在庫やデータの一元管理が可能になる、物流管理システムを導入することで、物流業務における人手不足を改善し、人件費を抑えることで、全体コスト削減の実現を見込むことができます。

④物流アウトソーシングの導入

物流管理システムの導入の他にも、物流アウトソーシングを行うことで、全体コスト削減を見込むことができます。自社に物流に関するノウハウがない場合や、ECの売上拡大に伴い業務量が増加しているにも関わらず、社内のシステムが整っていない場合は、アウトソーシングをすることで、全体のコストを抑えつつ、業務効率の向上を見込むことができるでしょう。

物流業界における今後の動向

EC事業の好調が見込まれ続けることから、今後も物流業界の需要は拡大していくことが見込まれています。上記で述べたように、課題が深刻化する一方で、国や業界は、最新テクノロジーを用いた取り組みを進めています。

課題に対して、業界全体で取り組むだけでなく、EC事業者による施策の実行も大きな影響を及ぼすことができるでしょう。そのため、シェアリングサービスやマッチングサービス、物流管理システムやアウトソーシングの利用など、自社のEC拡大とともに、物流業界が抱える課題へ強い意識を向けることも必要になってくるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今後も伸びが見込まれるEC市場だからこそ、課題に取り組むことで、業界全体の深刻な問題にもアプローチすることができるのではないでしょうか。自社で実践しうる施策を見極め、自社そして業界全体の課題解決に繋げましょう。ぜひ参考にしてみてください!

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在庫管理における失敗事例についてまとめました

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

目先の売り上げに気を取られて最も盲点になりがちな在庫管理。
実は物流業務の中でも効率化に最も関わっているのがこの在庫管理業務です。
在庫管理は様々な工程を含み、管理に工夫が必要な業務であると言えます。
しかし、在庫管理をしっかり行う事によって業務効率化の盲点を知ることができると同時に、売り上げアップも実現することができます。そのために今回は『どの様に管理すれば失敗しないのか』という事を失敗事例を基に知っていきましょう。

在庫管理の基本知識

在庫管理を知る上での基礎的知識についてまずお話していきましょう。
物流現場において『在庫』や『在庫管理』という言葉は日常的に聞く言葉だと思いますが、
皆さんはそれについて正しい認識をしているのでしょうか?
まず、在庫と言ってもまず業種によって抱えてる在庫の種類が大きく変わります。

在庫の種類

小売業の場合
小売業の場合既に完成された商品を扱うので、更に加工の必要のないものを保管しています。
また、これらはサイズが小さくてロット数が多い商品が多く、組み立てなどもされずそのまま梱包され配送されていきます。そのため仕入れの際も顧客への販売を目的としているケースがほとんどです。

製造業の場合
製造業には小売業の様に完成品だけじゃない在庫も抱えています。
それは部品・原材料・仕掛品・半製品です。
部品や原材料は製品を作るための材料などを指します。
部品は自動車などの組み立てが必要な商品を扱っているメーカーがボルトやネジなどを扱うために仕入れています。
原材料は、例えば鉄や金などの塊はそのまま使用できませんが加工などを施せば、
ネジなどの部品にすることができます。この加工には設備を設けないといけないのでアウトソースするケースが多くあります。部品の用途は限られているのに対して原材料の使い道は多種多様です。
原油という一つの原料からガソリンやナフサなど複数の製品が生まれるのが例に当たります。
仕掛品とは工程途中や工程内に含まれている複数の部品や原材料を組み合わせた物を指します。
この時に発生するのが半製品で、これは仕掛品と変わりはないのですが、唯一違うのはそのままの状態でも出荷できるという点です。
これら在庫の種類によって在庫管理の方法も大きく変わっていきます。
例えば、小さくて数の多い商品はフリーロケーション による管理、
大きくてリフトを使わないと管理できない様な商品は固定ロケーションによる管理。
これら両者の管理方法が必要であればダブルトランザクションによる管理方法が適しています。

【関連記事】フリーロケーション (Free Location)で在庫を管理することのメリットデメリットについてまとめました

そしてこの様な自社の業種や業態による在庫に合っていない在庫管理方法を利用している事に気付かないと、見えない経費を可視化することができず、実は削減できるはずのムダな経費を払い続けてしまっている可能性があります。

在庫管理の目的

在庫管理において最も重要視しなくてはいけないスローガンは
『必要な商品を必要な時に必要な分だけです。
コントロールしにくい在庫管理における在庫水準維持するために大切な指標となっています。
それは在庫管理には大きく分けて2つの目的があるからです。

売上向上

在庫=お金です。在庫がなければ物を売ることができず、チャンスを逃してしまいます。
自社に合った在庫管理の方法とポイントを押さえておくことで、顧客の要求に応じて出荷体制を作ることができます。これは顧客獲得率も上がり売上向上に繋がります。

資金管理を楽に

売り上げを増やすためにも、在庫を格納している倉庫の経費や作業費、人件費、配送費用も削減する必要があります。また、返品や廃棄処分などの面でも在庫量は変動します。これを徹底して管理しやすくするために正確な決算書を作らなければいけません。
ですが、この様な資金の管理も適切な在庫管理によって可能になります。
そのためにはまず在庫管理にかかるコストはどの様なところで発生しているのかもまとめていきましょう。

在庫金額を把握する

見えないところでかかっているムダな費用こそ削減していきたい物です。
上記にもあるように、在庫管理には工夫をしないと可視化しにくい費用が実はかかっています。

在庫金利

在庫金利とは在庫を所有する事によってかかる資本金・借入金・保管コストなどを所有期間に応じて会計管理上架空の金利を資金コストに変換した金利について言います。
在庫金利の算出方法は多くの場合加重平均資本コスト(WACC)を参考に計算していきます。
その他に倉庫の資料や棚卸資産減耗などを指標として考えていくので、在庫金利は加重平均資本コストよりもやや高めに設定されることが多いです。算出方法の計算式は以下の通りです。

※D:負債総額、E:株式の時価総額時価総額、rD:負債コスト、rE:株主資本コスト

この計算式を基に、一つ例をご説明致しましょう。
加重平均資本コストが4.7%の場合、少し高めに設定するため在庫金利は5%に設定します。
1000万円の在庫を使用し、利益が500万円出た場合、在庫金利は5%に仮定しているので、
1000万円(在庫)×5%(在庫金利)=50万円
これを利益と合わせて考えると、実際の利益はおおよそ500万円ー50万円=450万円となります。

保管費

外部倉庫の場合
商品の特性や倉庫業者との取り決めによって保管費用を定めます。
また、入出荷に伴って荷役料も保管費として計上します。
自社倉庫の場合
自社で倉庫を所有している場合、以下のような保管費がかかってきます。

・設備費用
倉庫の建設費、光熱費、減価償却費など
・倉庫の保険料
倉庫にかけている保険料
・人件費
運搬費用、棚卸費用など
・未利用品、目減りや盗難などの損失
陳腐化、設計変更などによるもの
・資本の費用
在庫の調達による資金調達借入金利、機会損失など
・販売促進用物流加工費
商品を特定できればその費用として計上するもの

棚卸評価費

棚卸評価費とは在庫の価値減少による損失の事です。
仕入れの後に製品の生産が終了したり製品の価値が大きく下がった場合、原価ではなく時価で棚卸資産を考えていきます。このような製品の価値の変動にはこのような原因があります。
・災害によって大きな損害を受けた場合
・品質劣化がある場合(形崩れなど)
・アパレル系によくあるような流行りに大きく左右される場合

価格補償費

価格補償費は小売商品の価格を下げる時などに、卸業者に旧価格で販売した価格を補償する事を言います。
例えば1000円の商品を小売店に納入し、小売店が小売価格を1200円に設定した場合、小売店の利益は1つの商品当たり200円の儲けになります。
しかし、この商品が何らかの理由で1100円に下げた時、本来の小売店の儲けとの100円の差が出てきてしまいます。
この差額を埋めるために小売店に900円の販売価格で提示します。
この差額を返金する事を価格補償費と言います。

返品費用

顧客がが購入したのち、気に入らなかった物は一定期間内であれば返品されてきます。
その場合返品作業に必要な物流経費がかかります。
返品されていなければ獲得できた売り上げも含め在庫金額に含めて考えていきます。

在庫管理の理想形態を知るためには

在庫管理を理想的な形態にするためには実績データ収集とマネジメント専門の部署または担当者を必要とします。そのために何を考えていかなければならないのでしょうか。

PDCA

在庫管理のPDCAは在庫管理をする上で重要なサイクルです。
そもそもPDCAとは
(PLAN:計画する、DO:実行する、CHECK:確認する、ACTION:改善する)
の頭文字をとってPDCAと略されています。
PLAN:予め具体的な未来在庫算出をし在庫目標を計画します。
DO:計画に沿って日々の在庫の入出庫数や発注などを管理します。
CHECK:計画と実際の在庫数との差異がないか確認します。
ACTION:その上で定めた目標に向かって調整していきます。
このような一連のサイクルを常に実行してくれる部署または担当者が必須です。

ABC分析及び在庫回転率

現在の在庫の実態を知ることは実績データ収集に大きく関わっています。
そんな時にABC分析をするといいでしょう。
ではそのABC分析について少し説明いたします。
ABC分析とは重点分析とも言われています。
一定期間の金額付きの出荷データと在庫データをまず用意し、以下のことを考えていきます。

1.一定期間の売り上げ(在庫金額)を把握する
2.売り上げ総額に基づきそれに対する個別品目の売上構成比を割り出す
3.売上構成比の大きい順に品目を並べる
4.売上1位の品目を起点に2位以下の品目の構成比を順次累計する
5.横軸に品目順位、縦軸に構成比の累計を折れ線グラフでパレート図を描く

このような分析により売り上げに見合わない在庫が何の品目なのかなどを検出することができます。
在庫回転率は予め設定した目標の数値と実際在庫がどのように回転して売上を出しているのかなどを知るために計算します。
また、在庫回転率から在庫回転期間も知ることができ、どの時期にどの期間どの在庫が入出庫されているのかなどを明確にすることができます。

在庫管理の失敗事例5選

それではいよいよ在庫管理の失敗例を見ていきましょう。
この失敗例を基に、在庫管理改善への糸口を見つけていきましょう。

失敗例1:自社の情報把握不足

A社はアパレル系の業者です。
アパレル業界は在庫管理によって売り上げが大きく変動してしまいます。
全ての商品が流行に左右され、食品以上に鮮度が大事なのでアパレル専用の在庫管理の知識が必要です。
A社は最近売り上げが上がってきて入出荷量も増えてきました。 いつものように仕入れた商品を目視による検品により処理していましたが、その結果膨大な時間的コストとミスや無駄な作業工程を産み出してしまっている事に気付きました。

原因
・目視による検品作業には限界がある 人力での作業にはミスとタイムロスはつきものです。 売り上げの変動によって在庫管理も変化支えていかなくてはなりません。 ・アウトレット価格での販売にもしっかり目を向けていなかった。 型落ち商品など売れ残った商品をアウトレットで販売することの多いアパレルですが、 この販売管理もかなり複雑です。 ただ単に売れない商品が再度売れるチャンスを持ったと言うわけではなく、適正価格を下回っている以上売上をあげることはできません。

改善するには… デジタル化できる作業はデジタル化に対応していくべきです。 在庫数の差異を生み出さないためにも気がつかないうちに在庫が蓄積されていくなどのないようにハンディーターミナルなどの活用をおすすめします。 また、操作方法などを特定の管理者のみが把握するのではなく、在庫を管理する全従業員への教育をし、万が一の時に管理を任せられるようにしておくことがポイントです。 そして、在庫内には適性在庫があります。 例えば食品業界では食品に消費期限、賞味期限というものがくれば問答無用で廃棄処分です。 しかしアパレル業界ではアウトレットでもしかしたら売れるかもしれないと、本来処分しなければいけないような商品にも望みをかけながら保管してしまう可能性があります。 見切りをしっかりつけて行くことも次のシーズンでの売上アップに確実に繋がります。

失敗例2:販売・仕入れ管理は成功したのに...

B社は部品製造業者です。
ロケーション管理とロット管理をしたいと思いシステムを導入しましたが、販売・仕入れの管理は成功したのに在庫管理は失敗してしまいました。
販売管理は売上伝票発行や売掛管理、仕入れ管理は発注伝票発行や買掛管理までシステム化できたので、効率化を実現し、効果を得ることができました。
しかし在庫管理に関してはリアルタイム在庫把握ができなかったため、今日の在庫すらわからない状況になってしまいました。
在庫管理は仕入れ管理の入庫情報と売上管理の出庫情報によって会社としての在庫計算はできていましたが、仕入れや売り上げのデータ入力は月次の決算に間に合えばいいとまとめて時間がある時に入力していたため、その日の在庫状況すら把握ができない状況でした。 更に、その日のうちに仕入れや売り上げのデータ入力をする事に急遽したものの、伝票入力担当者は日によって作業量が変動してしまうため、作業効率か悪くなってしまいました。

原因
・自社についてと依頼したシステム提供会社についての情報のリサーチ不足
・伝票さえきっちり扱えばいい販売、仕入れ管理と在庫管理は大きく違うと言うことをわかっていなかった

改善するには… システム導入後に後からカスタマイズしたいと思っても、依頼している会社にその機能がついていなければ無理な話です。 また、在庫管理は個々の現品と伝票処理の同期させる情物一致が必要です。 システム導入の前に運用のルールを決めて担当部署や担当者が随時対応していく必要があります。

失敗例3:有名、大手であれば自分の会社に合ったシステムを提供してくれると信じている

C社は在庫管理システムを導入しようと思い、導入実績が良く、テレビやインターネット上で支持率が一番高いと言われているシステム提供会社のシステムを導入しました。
自分のやりたいようにカスタマイズできず、数千万の投資が無駄になってしまいました。

原因
何のシステムにしても、業界実績No,1こそが一番扱い易いだろうと信じ込んでしまっていました。

改善するには… 在庫管理には業界のルールなどはありません。10社10色という様にその会社に合ったシステムは業界実績No.1だからと言って適合するわけではありません。 自社について良く解析を行って自社に適切なシステムを探しましょう。

失敗例4:システム会社頼み&鵜呑み

D社は老舗部品メーカーです。
今までシステムを導入するなどは考えていませんでしたが、 業務効率化を見込んで在庫管理システムを導入することを決めました。
ですが、UI操作に慣れず、結果的に望んでいた作業効率が悪くなり、キャッシュフローにも影響が出てしまいました。
システム会社に相談したところいろいろなオプションを追加するよう促され、費用がどんどん増してきました。

原因
・単純に操作方法がわからないというだけでなく、従来の自社での在庫管理のシステムと新しく導入したシステムの相性が悪く部分的に連携が取れていなかったため

改善するには… システム会社のサポート面をしっかりチェックしましょう。更にこちらからシステム会社に要件定義やフィット&ギャップ分析をしっかり求め、理解するまでシュミレーションをしたのちサポートしてもらいましょう。 そして、システム会社の言うことを鵜呑みにしすぎるのも要注意です。 システム会社は良かれと思って進めていることでも、実際現場に立っている従業員目線の意見の方が大切です。必要なカスタマイズができるよう吟味していきましょう。

失敗例5:作業手順の変更を嫌がる

E社は在庫管理システムえを元から導入していましたが、更なる改善を求め新しいシステムの導入を考え、いろいろなシステム開発会社をリサーチしていました。
しかし多くの会社から導入に当たって提案されたのは、今自社で行っている作業手順を変えることでした。
慣れない作業工程や手順の変更に引目を感じたE社は、システムを一度に全て入れ替える必要はあるものの、作業手順の変更を促さなかったシステム開発会社に依頼する事に決めました。
しかし、導入後も作業効率・売上共に変化が見られず、更に今まで起こり得なかったミスが怒るようになり足踏みをしている状況でした。

原因
・慣れない工程を嫌がり、業務効率改善のチャンスを見逃してしまった ・システムを一度に入れ替えてしまったためミスが多発してしまった。

改善するには… 意外にこの事例は多く、在庫管理に改善を求めているのに関わらず、慣れない手順を習得するための時間や教育方法の開発に引目を感じて踏み切れないのはもったいない事です。基本的にどこに改善点があるのか可視化しにくい業務なので、一度柔軟に対応してみる事も重要です。 また、システムを総取っ替えする事はかなりリスクがあります。一気に今まで起こり得なかったミスが多発してしまう可能性が多いにあります。細かくシュミレーションをしてから導入しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
在庫や在庫管理について知った後、こうした失敗事例に触れると更に在庫管理の難しさ・課題の大きさを実感する事ができるかと思います。
失敗例を文章で読めばそりゃ確かに!と思う事もあるかと思いますが、本当に10社10色の在庫管理方法があるため、いつどの様に問題が浮上するかわかりません。
自社に合った在庫管理をしてく事は予想以上に多くの分析が必要かとお思いますが、より良い業務環境及び売上向上のためにしっかりと行っていきましょう。

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在庫管理でお悩みの方へ

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ECサイトにおいて誤出荷が起こる原因とそれに対する対策などを徹底解説!

Last Updated on 2021年8月18日 by art-mylogi

誤出荷事故はECサイト運営をするにあたって永遠の課題であり、自社サービスの信頼度に関わってきてしまうので常に誤出荷ゼロを目指して日々試行錯誤を重ねている運営者がほとんどです。
そんな誤出荷事故の根本的な原因はヒューマンエラーと言われていますが、具体的にはどのようなミスなのでしょうか。
また、それに対する対策などを徹底解説していきましょう。

誤出荷事故が起きてしまう事例とその原因

実際に誤出荷事故が起きてしまう原因と対策を把握していきましょう。

事例1:商品数量の間違い


『同じ商品を複数購入したはずなのに1点しか送られて来なかった』

同時に複数同じ商品を購入している場合、出荷処理数の間違いは頻繁に発生してしまします。特に1点のみの購入者が多い中複数の注文が入ると、ベテランスタッフの思い込みや新人スタッフの不注意によって誤出荷に繋がってしまいます。
またピッキング時においても棚から必要な数を取り出したはずなのに実際に指定された数とは差異があり、それに気付かずそのまま出荷してしまうケースもあります。

事例2:商品タイプの間違い

『注文した商品の色違いが届いてしまった』

商品の名前や品番は正しくても、サイズ・形・色を間違えてしまうケースも多くあります。これは新人スタッフによくあるミスで、色番号やサイズ表記など商品の品番以外の表記の見方に慣れていない場合起こってしまう事があります。

またこのミスは入荷時の作業が原因で起こる事もあります。入荷する際にサイズや色の認識コードの貼り間違いをしてしまうと、それに気付かずそのまま保管してしまい、結果的に出荷ミスに繋がってしまいます。

事例3:送り先間違い

『注文していない商品が届いてしまった』

このミスの多くは送り状の添付ミスに多く見られます。
本来届けるべきお客様とは違う方のところに商品が届いてしまったり、更に逆転現象のように商品が入れ替わってしまったりします。

このような誤出荷事故はピッキング作業及び梱包作業を正確に行っていても最後の送り状貼り付けという作業でのミスにより起きてしまいます。
送り状は本来、商品や納品書と1出荷分セットにされてピッキングや梱包作業を進行していきますが、その工程中に送り状を紛失してしまったり入れ替わってしまうとミスを引き起こす可能性を生んでしまいます。

また、送り先ミスにはもう一つ原因があると考えられます。
送り状を作成する際、送り状発行ソフトに配送先の郵便番号・住所・氏名・電話番号等を手入力すると起こりやすいミスです。なのでEC受注システムから情報をインポートしてそのまま送り状に印刷するという流れが一般的ですが、それでもこのようなミスは起こってしまいます。原因はお客様から頂いた情報自体が不完全である事です。

住所の記載はあってもビル名やマンション名まで記載されていなかったり、そもそも番地が間違っていたりする事もあります。そのため、出荷情報をインポートする時も機械頼みではなく、しっかりエラーがないか確認する必要があります。

事例4:請求金額の間違い

『ECサイトに表記されていた金額と実際請求されている金額が違う』

顧客側の視点から考えると最もECサイトへの信頼を失くしてしまう原因の一つでもある、請求金額の間違いは意外にも少なくありません。
このようなミスは例えばお客様が決済方法を途中で変更したり、何らかの緊急対応により請求金額を手入力で修正しなければいけなくなってしまった時に過払いや二重請求が起こってしまいます。請求内容は送り状に記載されているため、出荷作業中の管理責任になってしまう場合もあるので充分に気をつけましょう。

事例5:梱包ミスや納品書の入れ違い

『通販から贈り物をする際、プレゼントラッピングを追加注文したのにされていなかった。また、納品書に金額が記載されていたので、送り先に金額がわかってしまった。』

現在通販から贈り物を送るという需要が増えている中で気を付けなければいけないのがこの梱包ミス及び納品書の入れ間違いです。

贈り物に関するミスは送る側と受け取り側双方のお客様を不愉快にしてしまうだけではなく、例えばラッピングに追加料金などがかかっている場合は払い戻しなどの対処が必要になってしまいます。また、雨天時の対策をしていなかったり、商品に合った梱包がされていないと同じくトラブルに繋がってしまいます。商品の取り扱いには様々なケースを考えて梱包用品を備えておかなければいけません。

これらは梱包作業者への正確な指示が行われていなかったり、作業者の商品情報把握ミスが原因と考えられます。

誤出荷が起きないための対策

上記のような事例に基づく誤出荷の原因を把握したところで、それぞれの誤出荷対策について考えていきましょう。
商品点数・種類・品番の相違、更に送り状の貼付ミスにはヒューマンエラーが大きく関わってきます。

倉庫内の出荷業務にはどうしても人員に任せなくてはいけない業務があります。
そのためどうしてもヒューマンエラーは起きてしまうのですが、そこから誤出荷に繋がらないようにまずどの時点でどのようなミスが起こってしまったのかという事を出荷前に突き止めなくてはなりません。

商品点数の相違における改善方法

『ダブルチェック体制にする』

ピッキング作業の段階でミスを防ぐのは難しい事かもしれませんが、最終確認さえしっかり行っていれば誤出荷防止になります。
人員を2名もしくは複数にしてダブルチェックをするようにしましょう。

またハンディースキャンなどのバーコード管理ができるツールを導入する事によってもミス削減を実現できます。

商品タイプの相違における改善方法

『管理タグ貼り付け業務の見直し』

商品それぞれに管理タグを貼り付けていきますが、商品のサイズや種類を間違えないためにこの業務フローを見直す必要があります。
管理タグを貼った後にそのタグと商品内容が合っているかダブルチェックを心付けましょう。それでも貼り付けにミスが生じる場合は機械のスキャンによる確認や複数人の目視の確認作業を検討しましょう。

また、入荷した全ての商品を再度スキャンして全ての入出荷数と適合しているかも確認できるとより良い環境作りができます。

品番認識ミスにおける改善方法

『ピッキング・出荷スペースの確保』

これは品番が違う商品を出荷してしまわないようにする改善方法です。
商品が入れ替わってしまったなどの事例に対しては送り状の貼り付けミスの他に出荷スペースの大きさも大きく関わってきます。
複数の商品と納品書及び注文書が乱立したり混ざってしまわないように一つ一つの商品に対する整理整頓された作業スペースをしっかり確保しましょう。

誤出荷のお詫び

次は実際に誤出荷をしてしまった場合のお客様への対処についてお話ししましょう。
誤出荷によってお客様にご迷惑をかけてしまった場合のお詫びメールは自社に対する信頼回復の面で大切です。誤出荷に対して配送側がどのような対応を取るかを明確に表記しておかなければなりません。

まずはお礼と謝罪を簡潔に

まずお客様に対して自社サービスを利用していただいた御礼を明記しましょう。
多くのサービスから自社を選んで購入にまで到っていただいたという御礼を冒頭に示した上で続いて謝罪を述べましょう。
またその際の言葉選びは慎重に丁寧に行いましょう。
必要としている商品を予定通り届けられなかった事でお客様にご迷惑をかけてしまった旨をしっかりと述べていきましょう。

とにかく迅速な対応を

誤出荷には出荷側が気づく場合とお客様からのご指摘で発覚する場合の2つのケースが存在します。
何のケースにしても発覚から時間を空けずに対応する事も誠意を表す手段の一つでもあります。場合によってはメール以外の電話などによる謝罪の方法も視野に入れておきましょう。

対応内容を簡潔かつ明確に

何か問題が合った時にお客様は、問題を起こした側がどのような対応を取るかという点をいち早く知りたいはずです。
例えば商品の到着が遅れてしまっている場合はいつまでには届くのかをしっかりお伝えしましょう。
また商品内容によっては自社で負担する事も考えましょう。

誤出荷に対するお詫び・謝罪メール文例

避けたい内容ですが、実際にお詫び・謝罪メールを送らなくてはいけなくなってしまった時に一助となれば幸いです。

まとめ

倉庫内でのヒューマンエラー が起きてしまうのはある程度『仕方がない事』です。
重要なのはそんなヒューマンエラーが起きてしまった時に『誤出荷に繋げない業務フローの確立』です。その業務フローを現場に上手くインストールし、その手順通りに作業できるような教育を徹底していきましょう。

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在庫管理でバーコードを導入するメリットデメリットについて、まとめました

Last Updated on 2021年12月23日 by art-mylogi

こんにちは。自社ECサイトでの拡販を目指すにあたり、取り扱う製品の数量や種類も必然的に増えてきます。それに付随して、在庫管理に関する業務量も増加します。それまで手作業で行なっていた在庫管理では、時間がかかりすぎてしまうというお悩みを抱えているご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、在庫管理の業務効率化を目指すため、バーコードの活用について、メリット・デメリット、活用事例などをふまえてご紹介します。

バーコードを用いた在庫管理とは?

バーコードとは、線の太さや長さ、隣り合う線との間隔の組み合わせにより構成された、文字や数字を識別する「自動認識技術」の一種です。数ある自動認識技術の中でも、導入コストが比較的安く、様々な場面で用いられています。
バーコードの種類は多岐にわたり、使用できる文字の種類や桁数、サイズなどが異なり、用途に合わせて適切なものを選定することが必要になります。

在庫管理では、ハンディーターミナルなどの専用機器を用い、レーザーセンサーでバーコードを読み取ることで、製品の情報を瞬時に把握、管理することができます。
さらに、在庫管理システムと併用することで、在庫の「なにが・どこに・どれくらいあるのか」をリアルタイムで、且つ一元管理することが可能になります。製品の動きに合わせて、関連する情報も変動させ、業務量や作業ミスを削減することが可能です。

QRコードとの違い

バーコードと同様、QRコードも自動認識技術の一種になりますが、両者は構成や機能に違いをもちます。

まず、バーコードは線で構成された、一次元コードであるのに対し、QRコードは縦横の2方向へのドットで構成された、二次元コードになります。したがって、QRコードの方が、識別できる文字数が増え、より詳細な情報を管理することができます。

さらに、読み取り方法にも違いがあります。バーコードの読み取りには、レーザーセンサーのある専用機器が必要なのに対し、QRコードでは、スマートフォンやタブレットのカメラからの読み取りも可能です。ただし、QRコード(二次元コード)を読み取る専用の機能が必要となります。

在庫管理でバーコードを導入するメリット

在庫管理でバーコードを導入する主なメリットは以下の3つが挙げられます

①作業ミスを防止できる
②業務効率を向上させる
③在庫量をリアルタイムで把握できる

メリット①作業ミスを防止できる

専用機器を用いて、バーコードで製品情報を読み取ることで、手作業によって発生しうる入力ミスや数え間違えなどを防ぐことができます。さらに、一度に多くの製品を入荷する場合、入荷や検品作業が煩雑化してしまう恐れがありますが、バーコードであれば、機器一つでできるため、作業の質を落とすことなく進められます。

メリット②業務効率を向上させる

バーコードを用いて在庫管理を行うことで、在庫管理を正確に、且つシンプルに行うことができます。また、在庫管理業務が標準化されることで、現場作業員だけでなく、誰でも作業を行うことができるようになったり、必要なコア業務に必要な人数を配置したりすることが可能になり、社内全体の業務効率を向上させることが期待できます。

メリット③在庫量をリアルタイムで把握できる

バーコードと在庫管理システムを併用することで、入出荷に応じて在庫量を管理し、常に「情物一致」を実現することができます。手動で在庫数の変動を入力する場合、タイムラグが発生し、無駄な発注を行なってしまうこともあります。

バーコード管理と在庫管理システムを併用することで、バーコードで読み取った情報を瞬時にデータに反映させ、リアルタイムで在庫数や状況、ロケーションを一元管理することができます。
その結果、販売機会を逃すことを防いだり、常に高品質な商品のお届けが可能になり、ECサイト全体のサービスの質を高めたりすることにつながります。

在庫管理でバーコードを導入するデメリット

バーコード導入に伴うデメリットについてもご紹介します。

①導入時に手間やコストがかかる
②作業の標準化に時間がかかる
③在庫管理システムの再構築が必要な場合もある

デメリット①導入時に手間やコストがかかる

製品にバーコードを活用していない場合、バーコードの作成や貼り付け作業など、新たな業務が発生します。さらに、バーコードを読み取るためのハンディターミナルやタブレットなどの専用機器も用意しなければなりません。

バーコードの導入を検討する際には、自社のECの規模を踏まえ、導入の目的や、それによって解決したい課題等を明らかにする必要があります。
とくに、バーコードの貼り付け業務も発生する場合は、「どの段階でどのようにやるのか」という明確なルールを設定することも、業務効率を向上させたり、作業ミスを削減したりすることには必要不可欠となるでしょう。

デメリット②作業の標準化に時間がかかる

専用機器を用いたバーコード管理を導入しても、作業ミスを完全になくすことはできません。バーコードを読み間違えた場合の対処法や、読み取りが完了した製品とそうでない製品の区別の仕方など、できるだけミスを減らすためにも、作業を標準化し、社内でしっかりと共有する必要があります。

整理すべき点・バーコードの作成、貼り付けのタイミング、やり方
・バーコードを貼り付ける場所
・製品の置き方
・読み取りが完了した製品とそうでない製品の仕分け
・間違えて読み込んだ際の対処法

デメリット③在庫管理システムの再構築が必要な場合もある

自社ですでに在庫管理システムを利用している場合、検討しているバーコードが既存システムに対応していないこともあります。対応済みでない場合、在庫管理にまつわるデータの一元管理を実現するためには、在庫管理システムの変更、再構築も必要になります。

そのため、導入時には既存の在庫管理システムがバーコードに対応しているか、漏れなく確認するようにしましょう。

商品にバーコードがない場合の管理方法

バーコード管理はとても便利ですが「うちの取扱品にはバーコードがないけどどうしたら良いんだろう」という疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
しかしバーコードがない場合でも商品を管理することが可能です。具体的な方法は以下の4つです。

バーコードがない場合の管理方法・商品に直接バーコードを貼る:商品箱や針金荷札を付けてバーコードを貼る
・保管容器にバーコードを貼る:同じアイテムを保管している容器にバーコードを貼る
・保管する棚にバーコードを貼る:保管位置が決まっている商品の棚にバーコードを貼る
・バーコードシートを用意する:コンビニおでんなど、直接貼れないものに利用する

このようにバーコードが無くてもバーコードでの管理を行うことは可能です。
それぞれの方法によって特徴が異なるので、自社の商品の保管方法にあったものを選んでみてください。

在庫管理へのバーコード活用事例

バーコード管理のみの導入であっても、在庫数の把握ミスを防いだり、業務量を減らしたりできるなど、効果は少なからずみられます。

しかし、機械で読み取った情報を管理するシステムが整っていなければ、「なにが・どこに・どれくらいあるのか」といった、製品の一元管理を行うことは困難です。そのため、バーコードの導入には、在庫管理システムとの併用がおすすめです。そこで、実際に在庫管理システムとバーコード読み取りを併用した、成功事例をいくつかご紹介します。

事例①複数の倉庫、または倉庫とデータ管理を行うPCのある事務所が離れていたケース

製品の在庫管理を手作業で行なっていたうえ、現場と事務所が離れていたことから、収集した情報をPC上でデータに反映するまでに時間がかかってしまい、タイムラグや入力ミスが発生していました。

そこで、バーコードと在庫管理システムを同時に導入したことで、バーコードで読み取った情報を瞬時にPCでまとめて管理することができ、複数の倉庫を所有していても、情物一致を実現することができました。

事例②在庫管理を紙またはエクセルで行なっていたケース

在庫情報を紙上またはエクセルを用いて行なっていたため、入力ミスやし忘れ、社員同士での共有不足が課題としてしばしば挙げられていました。

バーコードと在庫管理システムの同時導入により、データの入力作業を省くだけでなく、社内の誰もが在庫状況をいつでも把握することができるようになりました。作業員一人当たりの負担が軽減されただけでなく、共有漏れを防ぐことができるようになりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。バーコードによる在庫管理では、手動による作業を削減し、作業ミスや業務遂行にかかる時間を短縮できるなどといった、様々なメリットがあります。

さらに、在庫管理システムと併用することで、在庫状況の一元管理も実現します。導入を検討する際は、目的や課題を明確にし、自社に合った機器やシステムを選定するようにしましょう。

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フリーロケーションとは?導入のメリット・デメリット、適した商品の特徴も含めてご紹介!

Last Updated on 2021年12月22日 by art-mylogi

ロケーションとは、倉庫内において「商品の保管場所」を指します。
言うまでもありませんが、これは物流業務の効率化にとって最も重要な部分です。

「出荷の際に、保管場所を探し回ってしまう」
「間違った商品をピッキングしてしまう」
「売り切れ商品の、空になった保管スペースがもったいない」

そんな悩みを抱えている場合は、ロケーション管理方法を見直してみるのも有効な手段でしょう。
ここでは、大きく2種類のロケーション管理方法を元に、様々な面でのメリット・デメリットについてお話しします。

フリーロケーションとは?

フリーロケーションとは、『商品ごとに保管場所を決めない』管理方法です。
つまり入庫の際に、空いている場所に自由に商品を保管していきます。
固定ロケーションから移行する企業も多く、今人気の管理方法です。

固定ロケーションとの違いは保管方法

倉庫内の在庫保管ルールには大きく分けて二つの管理方法が存在します。
それが『固定ロケーション 』と『フリーロケーション 』です。
まずこの二つの管理方法を比べてみましょう。

固定ロケーションとは、『1つの商品に対して固定の保管場所を決めておく』保管方法です。
例えば、「A-01はパソコン」「B-14はぬいぐるみ」といった具合です。
場所ごとに商品が決まっているため、シンプルで覚えやすい管理方法と言えるでしょう。
出庫(ピッキング)の際も、該当する場所に迷わず向かう事ができます。
しかし欠点もあります。
場所ごとに商品が決まっているため、『在庫切れ』となってモノが無くなっても、次の入荷まで空のまま場所をキープしなければなりません。
これは限られた倉庫スペースを有効に使いたい身からすれば、「もったいない」と感じてしまうでしょう。
また、決められた場所に置ききれない場合は、また新たに保管場所を確保しなければいけません。
当然、アイテムの入れ替えがあれば、その度に保管場所も決定・変更する必要があります。
シンプルでわかりやすい反面、「柔軟性に欠ける」管理方法と言えるでしょう。

一方フリーロケーションとは入庫の時に保管場所をその都度決め、流動的に保管場所を変えていく保管効率に特化した保管方法です。固定ロケーションより運用方法に工夫が必要ですが、今この保管方法が作業効率の面で注目されています。わかりやすい運用方法の固定ロケーションよりもなぜフリーロケーションが注目されているのでしょうか。
次の項目ではそんなフリーロケーション管理におけるメリットとデメリットを比較していきます。

フリーロケーション管理のメリット

1.収納スペースの無駄を省くことができる

大手EC サイトでも実施しているフリーロケーションは、保管場所の無駄をなくす事ができる収納効率に特化した管理方法です。

固定ロケーションの場合、スペースごとにどの商品を保管するかが定められています。そのためもし保管スペースに空きがあっても、入庫した商品がその場所に紐づけられているものでない場合、そのスペースにはその商品を収納できません。

しかし「使えないスペース」を一切なくすことができるというメリットを持ったフリーロケーションの場合は、新しく入庫してきた商品を素早く保管することができます。商品の在庫がなくなった時点で、番地バーコードと紐づけられていた製品バーコード情報を削除するためです。
結果として収納効率もあがり、収納スペースの有効活用が可能になります。

このようなメリットから、フリーロケーション管理は商品の取扱数が多い事業者の方や、倉庫のスペースに余裕がない事業者の方におすすめの方法です。

2.商品の収納入れ替えをスピーディーに行える

上記でも説明したようにフリーロケーション管理は保管場所を指定しない管理方法です。

固定ロケーションでは、商品を保管する際に「棚割り」という作業が必要になります。「棚割り」とは、商品を倉庫の中のスペースごとににどれくらいの数量入庫するかを事前に決める作業のことです。取扱商品の変更や数量変更の際には、この棚割りをもいだ調整する必要があります。

しかしフリーロケーション管理の場合は、保管場所を指定せず開いているところから商品を入れていくため、棚割り作業が不要になります。取扱商品の変更なども倉庫の運用に大幅な変更が生じないため固定ロケーションよりスムーズに行えます。

1.ピッキング効率が下がる可能性がある

フリーロケーションのデメリットとして、商品の保管場所が頻繁に変更されるため商品を探す際には多くの時間がかかるという点が挙げられます。
保管場所の無駄をなくす事を優先させた結果、同じ種類の商品なのに別の棚に保管されているという現象が起こる場合もあり、ピッキング作業を中心とした物流作業の効率が悪化してしまう可能性が考えられます。

加えて万が一ハンディターミナルでのバーコード読み込みを忘れてしまった場合、大きな倉庫の中を歩いて探し回らなければならないという事態に陥ることもあり得ます。

一方固定ロケーションの場合であれば型番や品番ごとに商品を固めているだけでなく、どこに商品を置いているかが固定されているので、場所さえ一度覚えてしまえばスムーズに商品を探せます。

そのためフリーロケーションで商品を管理する場合でも、頻繁に入出庫を行う商品や一緒に出荷されやすい商品などは近くのロケーションに固めるなど、「ロケーションのルール付け」を行うという選択肢もおすすめです。

2.システム構築が必要になる

フリーロケーションでスペースの無駄をなくす分、収納は複雑化していきます。そのため、商品の管理を確実にするためにも、バーコードやハンディーターミナルといった在庫管理システムなどの導入が不可欠になっていきます。

「棚割り」などのロケーション事の管理がない分、情報を一括して管理しなければ倉庫内の状況を把握するのが非常に困難になるためです。

在庫管理システムを導入すると、在庫の増減や商品のステータスの確実な管理が可能になり、在庫管理ミスを防ぐのみでなく、荷物置き場所のルールを覚える必要がなくなり保管業務が完結かします。

しかし在庫管理システムによってスムーズな管理は可能になりますが、導入するにはある程度のコストが発生します。どのシステムを導入するかによって発生するコストは大きく異なりますが、導入の際にかかる初期費用のみでなくシステム運用のためには月額利用料なども必要となってきます。

そのためフリーロケーション導入によって得られる利益にコストが見合わない場合があります。
導入の際には自社の事業状況を鑑みて、十分な費用対効果が得られるかも検討したうえで導入しましょう。

フリーロケーションに適している3つの商品とは?

フリーロケーションには、商品によって向き不向きは存在します。
例えばサイズが大きく重量のあるような商品に関しては、
固定ロケーションとフリーロケーションにおいてさほど作業効率の面で差が出ません 。人の手でピッキングしやすいものが向いている為、サイズが小さく出荷量の少ない商品に向いています。ではそれは具体的にどんな商品なのでしょうか。

在庫の増減が激しい商品

在庫の増減が激しい商品はフリーロケーションに適しています。具体的にはアパレル商品や化学原料が在庫増減の激しい商品にあたります。

アパレル商品はシーズンによって入出庫量と商品の種類が大きく変わります。このように受注頻度が一定ではなく、一定数の在庫の確保が必要ない商品はフリーロケーションに最適です。

また、化学原料は種類が豊富ですが、サイズが大きくないものがほとんどです。生産量の変動にも対応していかなければならないので、フリーロケーションのように保管場所を随時動かせる保管方法が適しています。

消費・賞味期限がある商品

消費・賞味期限がある商品もロケーション管理に適しています。医療品や食品が賞味・消費期限がある商品にあたります。このような商品はフリーロケーションを用いて、期限が近づいているものを前出しすることで、先に売るべきものを漏れなく出荷することができます。

ロット管理が必要な商品

そもそもロット管理とは同一条件で製造される商品の最小単位であるロットを製造から出荷まで管理することです。このようなロット管理が必要な商品をフリーロケーションで運用することで万が一出庫した商品に不備があった場合でもまとめて追跡しやすくなり、お客様への被害を最小限に抑えることができるようになります。

補足:ダブルトランザクションとは?

フリーロケーションと固定ロケーションのハイブリット『ダブルトランザクション』
は人気の管理体制ですが、導入している全ての業者が「完全なフリーロケーション」で運用しているわけではありません。

固定ロケーションとフリーロケーションを融合させた管理方法が「ダブルトランザクション」です。
頻繁に出庫を行う「ピッキングエリア」とそれ以外の「ストックエリア」に分け、ピッキングエリアは固定ロケーション、ストックエリアはフリーロケーションで管理します。

ピッキングエリアではシンプルがゆえの「迅速で効率的な出庫」を実現しつつ、ストックエリアでは「デッドスペース」をなくし、柔軟性も出せるという訳です。
またこの他にも、「柔軟な固定ロケーション」のような運用方法も存在します。

基本的には固定ロケーションに従って保管場所を確保しますが、置ききれなかった分は空いているスペースに置いていく方法です。
完全な固定ロケーション現場からでも移行がしやすく、ほどよくフリーロケーションの柔軟性を取り入れることができます。

まとめ

従来からの「固定ロケーション」、今人気の「フリーロケーション」と、それぞれの利点などを見てきましたが、近年では「ダブルトランザクション」のように2つを組み合わせた運用、さらにはその組み合わせの比率などによって、「ロケーション管理」は日々細分化してきています。
「今主流だから」「昔からずっとこの方法だから」と捉われず、各社に合った運用モデルを探し出すことが重要と言えるでしょう。

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倉庫管理システムでお悩みの方へ

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物流アウトソーシングとは?選び方やメリットも含めてご紹介

Last Updated on 2021年12月21日 by art-mylogi

こんにちは。自社でECサイト運営を開始し、売上が向上してきたことで、社内だけでは業務をこなしきれないという課題に直面されているご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
業務を外部に委託できる物流アウトソーシングでは、労働力不足を解消することができたり、中長期的にコストを削減できたりなど、多くのメリットがあります。一方で、一部の業務を委託するだけでは、効果が見えにくいなどといったデメリットもあります。
そこで、今回は物流アウトソーシングについて、メリット・デメリットやサービスの選び方などをご紹介します。
さらに、大手企業からベンチャー企業まで、物流アウトソーシングサービスを提供してる会社の比較もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください!

物流アウトソーシング(物流代行・物流委託)とは

物流アウトソーシングとは、物流業務の外部委託を意味します。

ECサイトでの売上向上に伴い、物流業務も増加します。すると、「社内で物流に関する豊富なノウハウがない」「人手が足りない」「保管スペースが足りない」「販売機会の損失を削減したい」などといった、物流に関する様々な課題が発生します。物流業務をアウトソーシングすることで、自社が抱える物流課題の解決を目指すことができます。

ECサイトにおける物流アウトソーシングサービスがカバーする業務内容

では、物流アウトソーシングサービスでカバーできる、EC運営において代表的な業務内容についてご紹介します。

入庫・棚入れ・検品

仕入れた製品の荷受け業務、製品の配置、検品など、商品管理にかかわる業務を委託することができます。製品の大量仕入れが可能になるだけでなく、ハンディ機器等を用いることで、スピーディーに業務を行うことができます。さらに、見落としがちな検品業務をプロに任せることで、商品の品質維持を実現します。

商品保管

販売量増加に伴い、倉庫内に十分なスペースを確保できない場合、商品の保管を外部委託することは効果的な手段となります。さらに、閑散期・通常期・繁忙期など、商品の売れ行きに大きな差がある場合、倉庫の使用スペースにも差が生じます。アウトソーシングすることで商品の数量に合わせて倉庫の使用範囲も変えることができ、中長期的にコストを削減することにつながります。

流通加工・ピッキング・梱包

ECサイトでの販売活動を開始したばかりの場合、社内の人員で流通加工や梱包など、発送までの業務を手作業で行うことも少なくありません。しかし、販売数や取り扱う商品の多様化に伴い、業務をこなせないという課題に直面します。

そこで、流通加工〜梱包の、受注から発送に到るまでの業務をアウトソーシングすることで、社内の業務を大幅に削減し、その他のコア業務に専念することが可能になります。豊富なノウハウをもつプロに委託することで、「業務の効率化」と「高品質なサービス」の両者を実現できます。

発送

配送手段や業者の選定、送り状作成、追跡番号等を用いた商品管理など、発送に関する業務を委託することができます。手動で行う業務の削減だけでなく、商品の配送予定や状況についても把握できるようになることで、トラブル対応など、サービス全体の品質を向上させることができます。

輸送

自社配送では、配送できる荷物の数量や範囲が限られてしまうことがほとんどです。しかし、輸送をアウトソーシングすることで、配送できる量と範囲をともに拡大することができ、販売機会の損失削減につなげることができます。

さらに、プロに委託することで、自社の製品の特性に合わせて、適切な輸送手段を用いることができ、輸送サービスの品質を高めることもできます。

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物流アウトソーシングの3つのメリット

外部委託することで、不足している労働力を補うことができるほか、物流アウトソーシングの主なメリットは以下の3つが挙げられます。

①業務効率化
②品質向上
③コスト削減

メリット①業務効率化

自社で物流業務に精通する人材を育成するには、コストと時間がかかります。そのため、物流業務を外部のプロに委託することで、スピーディー且つ的確に業務を遂行することができます。

早い段階で、業務の外部委託を導入することで、社内の物流システムを構築できるだけでなく、販売機会を拡大させ、売上の向上を見込むことができます。さらに、物流業務以外のコア業務に集中することも可能になり、社内全体の業務効率の向上を見込むことができます。

メリット②品質向上

取り扱う商品の種類や数量が増加すると、検品作業や梱包作業などを一つ一つ丁寧に行うことは困難になります。外部委託することで、そのような業務を怠ることなく、品質を維持した商品のお届けが可能になります。

また、受注後のシステムを明確に構築することで、商品の迅速なお届けが可能になり、ECサイトとしての価値を高めることにつながります。つまり、アウトソーシングの導入で「製品とサービス」両者の品質を高めることができます。

メリット③コスト削減

業務の外部委託で、物流にかかるコストの中長期的な削減が実現します。ここで言うコストは主に、「資産投資費用」「ランニングコスト」「人件費」が挙げられます。

外部委託することで、倉庫やトラック等の輸送手段を揃える際にかかる「資産投資費用」を支払う必要が無くなります。ただし、ECサイトの規模によっては、自社で倉庫やトラックを所有する方が長期的なコストを削減できるといったこともあり得るため、事前見積もりを怠らないようにしましょう。

製品の「保管」のフェーズで外部委託を導入する場合、繁忙期と通常期の差を見出し、それぞれで必要となる倉庫スペースを変動させることで、倉庫の「ランニングコスト」の削減を見込むことができます。

さらに、物流業務の増加に伴い、より多くの労働力が必要となりますが、外部委託することで、新たに雇用者を増加させる必要がなくなります。採用にかかるコストや、人材育成にかかるコストを含め、人件費全般を最低限に抑えることができます。

物流アウトソーシングの4つのデメリット

企業の経営に大きな営業を及ぼす物流の業務を外部に委託することは、効果とリスクが背中合わせであることを認識しておくことが必要です。そこで、物流アウトソーシングにおけるデメリットもご紹介します。

①アウトソーシング先との連携が難しい
②自社にノウハウが蓄積しない
③そもそもサービス選定が難しい
④責任の所在が不明になる

①アウトソーシング先との連携が難しい

業務をアウトソーシングするうえで、委託先のサービスとの連携の難しさが挙げられます。とりわけ、発送後の業務を委託する場合は、お客様の元への商品のお届けが完了を自社で確認できないという不安もあります。

ほかにも、規定外の対応が難しいことも挙げられます。業務の多様化によって、想定外のことが随時発生します。そういった場合には、自社と委託先のどちらが対応するのか、自社がどこまで責任を追うのかなどについて、委託先としっかりすり合わせることが必要です。見積もり時やサービス開始時に加え、定期的にサービス内容の見直しを行うことも効果的です。

②自社にノウハウが蓄積しない

業務をアウトソーシングすることで、課題に対して、より迅速な対応が可能になります。しかし、外部に委託してしまうことで、自社でノウハウが蓄積されにくくなったり、人材育成ができなくなったりという懸念点も発生します。とくに、物流業務は専門性が高いうえ、経営全般に大きく影響を及ぼすため、ECサイトの長期的な運営を検討する際は、社内でも物流システムの基盤を構築する必要があります。

外部委託する場合には、業務効率を重視するだけでなく、社内でノウハウを共有する仕組みを構築したり、委託先に業務内容の共有を依頼したり、時間をかけて人材育成に取り組んだりすることも必要となるでしょう。

③そもそもサービス選定が難しい

物流業務の外部委託を検討する際、サービスが豊富に存在することから、そもそも自社にあったものを選定することは容易ではありません。サービスによって、委託できる業務内容や料金体系は様々です。

そのため、自社が解決したい物流課題や、アウトソーシングサービスの導入目的を明らかにするほか、料金などの条件についても、見積もりを行う前に明確に設定することが必要となります。

⑤責任の所在が不明になる

物流アウトソーシングを利用すると、責任の所在がわからなくなってしまうこともデメリットの1つです。物流アウトソーシングを利用しても、実際に作業を行うのは自社の社員であることが多いです。そのためトラブルが起こった時、責任の所在が不明になるケースが多くあります。

このような事態に陥らないためにも、物流アウトソーシングを利用する前に運営フローや責任の所在を明確にしておきましょう。

物流アウトソーシングを始めるべき企業の3つの特徴

物流業務に手間がかかり、商品企画などのコア業務が疎かになっている企業

社内の経験豊富な貴重な人材に物流業務などの単純作業をやらせていませんか?ECでよく見られるのは、社長自らが注文管理や問い合わせ対応、発注まで全て行っているという状態です。

このような状況になっている企業は物流アウトソーシングの導入を検討するべきです。物流作業はプロに任せて、EC運営者は本来行うべき、商品企画や販売促進、マーケティング業務に集中しましょう。

商品の保管や出荷業務が煩雑になってきた企業

扱う商品が多くなってくると商品の保管や出荷業務が複雑になり、ミスが多発するようになります。出荷業務などのお客様と関わる業務でミスが発生してしまうと顧客満足度が下がってしまいます。

しかし物流アウトソーシングを利用し、商品の保管や出荷業務がシステム化されるとミスは激減します。よって最近、商品数が多くなってきて商品の保管や出荷業務が煩雑になってきた企業は物流アウトソーシングを利用することをおすすめします。

ECサイトを始めたばかりの企業

そもそもECサイトの利用を始めたばかりで物流業務の知識がない場合は物流アウトソーシングを利用して、物流業務を丸投げしてしまうのをおすすめします。ECサイトを始めたばかりの企業は集客、商品開発で多くの時間を取られてしまいます。物流に割ける時間などあってないようなものです。

しかし物流アウトソーシングを利用し、物流関連に対して適切なノウハウを保有したプロに物流の全てを任せることで、集客などのECサイト初期段階のコア業務に専念することができます。自社で物流業務を行うよりも圧倒的に満足度の高い物流サービスを顧客に提供することができます。

物流アウトソーシングを利用する前の5つの確認事項

物流アウトソーシングサービスのメリット・デメリットを踏まえたうえで、サービス選定時に注意すべきポイントについてご紹介します。

物流アウトソーシングサービスは、パッケージ、定額型(サービス、料金が決まっていて、カスタマイズができない)カスタム型(料金体系もサービス内容も自由にカスタマイズできる)に分類することができます。

さらに、料金やサービス内容は、使用するサービスによって大きく異なります。これを踏まえたうえで、サービス選定時の注意点は以下の2点が挙げられます。

①物流課題を明確は明確になっているか
②自社の特徴を把握できているか
③サービスのフォローは十分にしてくれるか
④サービスの見積もりに納得できるか
⑤信頼できる実績があるか

①物流課題を明確になっているか

サービスを検討する前に、自社が抱える物流業務の課題を明確にする必要があります。解決したい課題が複数ある場合、それぞれに優先順位を設定することで、サービス導入にかかるコストを最低限に抑えることにつながります。

さらに、物流課題に加えて、サービス導入の目的を明らかにすることで、導入するサービス内容も大きく変わります。「迅速に課題解決をしたいのか」「ECサイト確立のための物流システムの構築を目指すのか」などについて、アウトソーシングを行う目的を明らかにすることで、自社にあったサービスや委託内容を選定しましょう。

②自社の特徴を把握できているか

サービス選定時に整理すべき自社の特徴は以下の通りです。

・ECサイトの規模
・取り扱う製品の特性(保管方法や輸送方法)
・製品の数量や種類
・閑散期・通常期・繁忙期、三者の差

これらを明らかにすることで、製品の特性やニーズに対応しているサービスを見極めましょう。

③サービスのフォローは十分にしてくれるか

物流業務は複雑なため、トラブルは頻繁に起きてしまうものです。そのため、トラブルが起きた後にしっかりとした対応をとってくれるのかどうかは物流アウトソーシングを利用する前に確認すべきです。物流に関する専門知識を持ったスタッフはいるのか、過去トラブルをどのように解決したかの2点は導入前に把握しておきましょう。

④サービスの見積もりに納得できるか

物流アウトソーシングを利用する前に提案された費用が依頼内容に見合っているのかは確認すべきです。物流会社によって料金体系や費用の出し方は異なります。表面的な金額だけで判断してしまうと、最終的に想像以上の料金を支払わなければならないといった事態が起こりかねません。しっかりと依頼内容と金額の内訳をチェックしておきましょう。

⑤信頼できる実績、良い評判はあるか

どんなにサービス内容に納得できても信頼できる実績や良い評判がなければ、サービス選びに失敗してしまう可能性があります。企業からしても物流アウトソーシングは安い買い物ではないので、失敗しないために導入前に実績と評判の2点は確認しておきましょう。

物流アウトソーシング会社おすすめ19選

AFS(ARTTRADING Fulfillment Service)

アートトレーディング株式会社が提供する、ECサイトにおけるバックエンド業務のアウトソーシングサービスです。制作、運営、コンサル出身者で構成され、専門性の高い豊富なノウハウ、サービスを提供し、10年以上にわたる、100社以上のECサイト構築経験を有します。具体的なアウトソーシングサービス内容として、「受注代行」「物流管理」「在庫管理」「物流パートナー紹介」を提供しています。

特徴・低コストでサービス内容をカスタマイズできる
・ECサイト制作・運営業務サービス、物流システムmylogiとの併用で、ECサイトでの販売活動全般の委託が可能
・ネコポス、出荷量が多い、梱包材などに寄り再見積もり可能。
料金固定費なし
基本料金 1件出荷につき350円
※出荷料金一律に含むもの
ピッキング料、帳票発行(納品書、配送伝票)、返品受け入れ、
エアパッキンを利用した簡易梱包、
梱包資材(封筒、ダンボール※当社選定)、管理費

公式HP:) https://art-trading.co.jp

openLogi

株式会社オープンロジが運営する、クラウド型物流アウトソーシングサービスです。わかりやすい料金体系、パソコンまたはスマートフォンからのシンプルな操作により、「日々の物流業務をもっと簡単シンプルに」を実現します。化粧品や食品などに強みをもち、海外発送やバーコードによる商品管理など、多様なニーズに対応しています。

特徴・すべてWeb上で操作できる
・Shopifyやその他サービスとの連携が可能
・流通加工のサービスが幅広い
料金初期費用・システム利用料 0円
倉庫利用料金 入庫料 18円+保管料(数量・サイズにより変動)
配送料金 サイズ・数量によって変動
その他オプション有り

公式HP:) https://www.openlogi.com

クラウドロジ

スタークス株式会社が運営する商品発送のアウトソーシングサービスです。発送代行に強みを有していますが、「入庫」「在庫管理」「梱包・出荷」「履歴確認」を含めたEC物流の業務全般をアウトソーシングすることができます。独自のWMSサービスを用い、Web上で物流業務を行うことができます。

特徴・システム化+専任コンサルタントによる倉庫管理で高品質な発送を実現
・倉庫・拠点分散化により発送までのリードタイムを短縮
・EC物流取引実績国内no.1の高い実績
料金料金、見積もりはお問い合わせで確認

公式HP:) https://cloudlogi.jp

LogiMoPro

大規模EC事業者向けの物流アウトソーシングサービスを提供する、株式会社清長による、中小ECサイト・少数精鋭組織向けのクラウド型物流アウトソーシングサービスです。月額固定費や管理費がなく、スタートアップ等の企業でも気軽に利用することができます。具体的なサービスとして、EC特化のシステム倉庫オペレーション、発送業務などを行っています。

特徴・NEXT ENGINEやSHIPPINOとの連携可能で、販売チャネルを拡大できる
・Web上で簡単に操作することができる
・低コストに加え、バーコードによる商品管理で、品質維持にも強み
料金初期費用 0円
月額固定費・管理費 0円
入庫料 18円/個
保管料・配送料は、サイズや数量によって変動
その他オプション有り

公式HP:) https://www.logimopro.jp/index.html

scroll360

株式会社スクロール360が運営する物流アウトソーシングサービスです。具体的なサービス内容として、「受注代行」「物流代行」「決済代行」が挙げられ、ECでの販売活動のトータルサポートを行います。単品から数万点まで、商品の数量に柔軟に対応している点が強みです。

特徴・自社システム「通販シェルパPro」との併用で、物流業務全般の委託が可能
・業界初、コンビニ受取サービスにも対応
・分散出荷を行うことで、コスト削減と配送までのリードタイム短縮を実現
料金料金、見積もりはお問い合わせにて確認

公式HP:) https://www.scroll360.jp

Calling

株式会社コーリングが運営する、BtoC特化型ECサイト向けの物流アウトソーシングサービスです。1日1件・1坪〜1日1,000件の幅広いEC規模に対応しています。具体的なサービス内容として、「荷受け・在庫管理代行」「出荷作業の代行」が挙げられます。

特徴・EC規模、ニーズ、予算に合わせて自由にカスタマイズできる
・「商品共有販売システム」で、Callingが仕入れを担当することで、商品在庫がない状態でも販売できる
料金料金、見積もりはお問い合わせにて確認


公式HP:) https://www.callings.jp/service/index.html

NetDepot

東京システム運輸ホールディングス株式会社が運営する物流アウトソーシングサービスです。保管場所の提供に加え、委託できる業務は「入庫・在庫管理」「梱包作業」「発送作業」が挙げられます。さらに、返品受付や良品化・廃棄の代行、在庫商品の買取サービスも提供しており、豊富なサービス内容に強みをもちます。

特徴・ASPサービスで、Webを通じてパソコンからでも物流管理を行うことができる
・1坪からの利用ができ、小規模ECに強い
・流通加工やギフト対応など、豊富なオプション
料金初期費用 0円
月額料金 6,500円/坪+入出荷に応じた個建て料金
その他オプション有り


公式HP:) https://www.netdepot.jp/zaikokaitori.html

e-LogiT.com

株式会社イー・ロジットが運営する、物流アウトソーシングサービスです。受注や発送を含め、カスタマー代行や薬事対応、商品撮影、ECサイト構築など、ECでの販売、物流業務全般を委託することができます。独自開発したWMSとの併用で、倉庫管理の一元化が可能になります。

特徴・関東・関西に有するセンターで商品の分散保管が可能
・300社を超える顧客数で、高い実績をもつ
・あらゆる製品・通販事業に対応できるサービスの幅広さ
料金料金、見積もりはお問い合わせにて確認

公式HP:) https://www.e-logit.com

サイテキ

株式会社サイテキが運営する物流アウトソーシングサービスです。業界最安値を強みとし、高品質なサービスを提供しています。また、自社でも行なっているEC事業に強みをもち、物流会社ではなく、「EC事業会社」としての立場でサービス内容の提案をすることができます。具体的には、倉庫内での在庫管理や品質管理、発送業務などの委託サービスを提供しています。

特徴・自社倉庫をもたないからこそ、必要最低限でのスペース確保でコスト抑えられる
・運営会社自体で、EC事業を行なっているため、豊富なノウハウや経験を有する
・最低価格を必ず保証
・旧倉庫からの移動手数料が0円
料金基本最低料金(宅配便・60サイズ) 480円
保管料 6円/月

公式HP:) http://www.saiteki-net.jp/butsuryu-no1/

三井物産グローバルロジスティクス

三井物産グローバルロジスティクス株式会社が運営する、大手物流アウトソーシングサービスです。業界トップクラスの物流センターを三大都市圏に所有するなど、総合商社のネットワークの広さに強みを有しています。取扱商品は、消費財を中心とし、多岐にわたります。物流業務全般の委託業務に加え、カスタマーサービスや保険など、豊富なサービスを提供しています。

特徴・大手企業ならではの安心&充実のサービス
・国内・海外拠点の多さに強み
・販売戦略直結の物流サービス提案を行うコンサルティング業務も実施
料金料金、見積もりはお問い合わせにて確認

公式HP:) https://www.mitsui-gl.com

日立物流

株式会社日立物流は、3PL事業の先駆者として、業界でも圧倒的な存在感を誇ります。グループ会社全体で所有するネットワークの広さを活かし、グローバル展開のサポートにも強みを有します。3PL事業のため、調達、生産〜流通、アフターサービスにおける、トータルサポートを行なっています。大型店舗や、BtoB特化型のEC事業展開のある企業に向いています。

特徴・大手企業ならではの安心&充実のサービス
・国内外に物流センターを800以上所有(うち、740は海外拠点)
・提案力、運営力、IT・技術力を駆使し、物流システム構築をサポート
料金料金、見積もりはお問い合わせにて確認

公式HP:) https://www.hitachi-transportsystem.com/jp/

Yahoo!ロジスティクス

ヤフー株式会社が運営する、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!出店者向けの、物流業務アウトソーシングサービスです。商品の入荷、梱包、保管、出荷、配送手配などを委託することができ、販売業務だけに集中できるシステムを構築します。

特徴・Yahoo!が展開するネットショッピングサイトとの併用が可能なため、物流業務に加えて販売業務にも注力できる
・他のECツールとの連携も可能
・出荷個数や費用などに合わせて、自由に物流会社を選択できる
料金料金、見積もりはお問い合わせにて

公式HP:) https://business-ec.yahoo.co.jp/promotion/logistics/01/

NW-Logi EC物流サービス

野口倉庫株式会社が運営する、ECにおける物流業務特化型のアウトソーシングサービスです。入荷・検品〜出荷まで、通信販売の過程で発生する物流業全般を委託することができ、その他オプションや対応できる商品・保管形態も豊富に取り揃え、多様なニーズへの対応力に強みを有しています。

特徴・システム構築の初期費用は0円
・「必要なときに必要なスペースだけ」を徹底することでコスト削減を徹底
・利用するサービスに応じて料金も変動
料金初期費用 0円
保管料 5000円〜/坪
その他作業費やオプションはお問い合わせにて

公式HP:) https://noguchi-soko.co.jp/nwlogi/index.html

SANKYO-EC

株式会社三協が運営する、ECにおける物流業務特化型のアウトソーシングサービスです。入庫〜発送までの物流業務全般を委託することができ、スピードと正確さに強みを有しています。さらに、1日の出荷数を制限していない点も特徴です。ただし、本社や6つの拠点は大阪に位置するため、関西地方に強いサービスであるといえるでしょう。

特徴・顧客の39%を他社からの乗り換えが占める、実績の高さ
・サービスを利用した90%以上のECサイトが契約後の販売数を拡大
・クラウドサービス「SANKYO Cloud.」の運用で、PCやスマートフォンで物流業務を行うことができる
料金料金、見積もりはお問い合わせにて

公式HP:) https://www.sankyoec-guide.net

DMS通販出荷代行サービス

株式会社ディーエムエスでは、ECにおける物流業務特化型のアウトソーシングサービスを提供しています。物流業務全般の委託に加え、オプションでは、お客様対応だけでなく、Webやモバイルに向けたマーケティングサービスも利用することができます。

特徴・通販専用の最新の物流システムを導入
・土日の出荷作業にも対応
・ECサイト制作やマーケティング業務など、Web系の業務にも強み
料金料金、見積もりはお問い合わせにて

公式HP:) http://www.tsuhan-dms.jp

FULFILL4E

中国の越境EC物流会社の日本法人である、株式会社ECMSジャパンが提供する物流アウトソーシングサービスです。越境ECに強いことから、海外への発送も柔軟に対応しています。当サービスでは、入庫・検品〜出庫までの在庫管理業務を委託することができ、「B2Cダイレクト」(越境EC国際宅配サービス)との併用で、配達までの輸送管理も委託することが可能です。

特徴・海外への出荷に柔軟に対応
・出荷〜お届けの一貫輸送サービスを低コストで実現
・物流センターが成田空港付近に位置し、最短で24時間以内にフライトでの発送も可能
料金料金、見積もりはお問い合わせにて

公式HP:) https://www.ecmsglobal-jp.com/fulfill4e

EC FACTORY

株式会社アッカ・インターナショナルが運営する、アパレルに特化したEC物流アウトソーシングサービスです。物流業務に加え、寸法の確認や商品の撮影、画像作成なども委託できます。物流だけでなく、アパレルに関しても豊富なノウハウを有している点が特徴です。

特徴・24時間土日祝日も稼働で、リードタイム短縮・販売機会拡大
・ロボットによる在庫一元管理で、業務効率の向上や作業ミスの削減を実現
・在庫回転率や購買データなどに基づく分析業務にも対応
料金料金、見積もりはお問い合わせにて

公式HP:) https://www.acca-int.jp/ec-factory/

株式会社エスグロー

株式会社エスグローは、大阪・神戸に拠点を置くネットショップ向けの通販物流、総合物流アウトソーシングを行っている企業です。
細かい業務別に代行を行っているので、自社のネットショップ運営において課題を抱えているポイントをピンポイントでエスグローに委託することができます。

テクノ物流倉庫

テクノ物流倉庫は大阪発のECサイト向けの物流アウトソーシング会社です。テクノ物流倉庫では在庫管理などの倉庫管理から、商品の梱包、配送まで、ECサイトの運営を行う上で必須となってくる物流業務をすべて一括でサポートします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。物流アウトソーシングサービスを導入することで、コスト削減を見込めたり、コア業務への専念が可能になったりなど、様々なメリットがあります。

アウトソーシングサービスは多岐にわたるため、自社のニーズや取り扱う商品に適しているか、しっかりと見極めることが必要となります。ぜひ参考にしてみてください。

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ECサイト運営 アートトレーディングサービス紹介動画

 

EC決済代行サービス12社比較!メリット・デメリットについてもまとめました!

Last Updated on 2021年9月29日 by art-mylogi

ECサイトを構築する上で、決済システムとのコネクトは欠かせません。
幅広い層の顧客獲得のためにも様々な決済システムを把握しておく必要があります。
今回はそんなECサイトの決済システムの種類や方法をまとめてみました。

ECサイト決済システム接続方法の種類

上記でも説明しましたように、多種多様の決済システムが存在しています。
中でも主なシステムは、
『リンク型』『トークン型』『データ伝送型』『メールリンク型』
の4つをあげられます。
現在ある様々なサービスではこれら4種類を組み合わせて、色々な業種・業態に合うよう最適化されたシステムを構築しています。
それぞれのシステムについて、よくある企業様のニーズを交えて説明していきましょう。

『リンク型』

低コストで安心安全に運営したい方向け

リンク型とは決済代行サービス会社の決済画面に移動して全ての決済処理を行う方法です。
決済画面をわざわざ構築する事なく簡単に決済機能をつける事ができます。
したがって、決済機能を自社開発するコストや手間を省き、決済画面をデバイス毎にカスタマイズする事ができます。
また、個人情報の漏洩などセキュリティー面が不安な方でもお客様のクレジットカード番号などを取得しなくて良いので安心して運営する事ができます。

『トークン型』

とにかくセキュリティー面を強化させたい

トークン型決済とは、ユーザーのクレジットカード番号などの情報を別の文字列(トークン)に置き換えて決済処理を行うセキュリティー面に特化した方法のことを言います。
リンク型決済と違って、自社サイト内で決済が完結するようなJava Scriptプログラムを組み込むため、決済処理中に別のサイトへ移動する (画面遷移) 事がないので、サイト離脱のリスクヘッジになります。一方、コスト面では少し高くつきます。
トークン決済を導入すると、

・導入の際の初期費用
・月額固定費
・案件毎の手数料

の3つが加算されます。
ですが、リンク型決済と同じような仕様でセキュリティー面をupさせる場合には最適の方法と言ってもいいでしょう。

『データ伝送型』

自社サイト内で決済処理の全てを完結させたい

データ伝送型はAPI型とも言い、自社でSSL対応のサーバーを構築しユーザーからのクレジットカード情報を決済代行サービス会社に転送し決済処理を行う方法です。
自社サイト内に決済機能を組み込んみ、決済処理を完結させる事ができます。
注文件数が多い大規模な会社向けのサービスです。
よって、自社のオリジナリティーを優先させたサイト構築を実現できます。
またこちらもトークン型と同じく画面遷移数を減らす事ができます。

『メールリンク型』

予約販売なども視野に入れたい

メールリンク型とはユーザーにメールやショートメール(SMS)やQRコードなどを通じて請求内容を決済用URLとして送り、そのURLから直接ユーザーが決済画面に誘導されるという方法です。
決済処理がメールで完結できるため、簡単に決済が完了します。
また商品の値段を購入時に決められない場合などでも対応しているので、予約販売や見積もりが必要な場合にも利用できます。
自社での決済システム構築が難しい方や、WEB注文や電話注文など幅広い注文方法に対応されたい方にもおすすめです。

決済方法種類

ECサイトの決済方法には以下のような種類があります。

『クレジットカード決済』

この決済方法はECサイト上で最も多く使われている決済方法です。
時間帯や場所を気にせず24時間いつでもどこでも商品を購入する事ができます。
ECサイト運営者は購入の決済を待つ事なく商品を発送できるので、在庫管理もしやすい点もあります。しかし、クレジットカードは全てのユーザーが所有しているわけではありません。
また、セキュリティー面に関しても、細心の注意を払っておかないと不正利用などの大きいリスクがあります。

『自動引き落とし』

自動引き落としは定期購読など定期的に代金を引き落とす必要がある場合に利用します。
ユーザーも最初の登録だけで、月々の支払いを完了する事ができるので、手間が省けます。
また、運営側にとっても代金を集金し損なうなどのミスをなくす事ができます。
ただ、もしユーザーの口座残高が請求金額に達していなかった場合は引き落とされません。
自動引き落としに対応している決済サービスも少ない点はデメリットでもあります。

『ネットバンク』

ネットバンクを利用する場合はログインさえすればカード番号などを入力しなくても支払いを完了する事ができます。
支払いの口座や金額をまちがえる事もありません。
しかし、そもそもネットバンクのアカウントを所有しているユーザーが少なく、ネットショッピングに慣れているような人でないとなかなか手を出しにくい方法です。

『携帯キャリア決済』

携帯キャリア決済はスマートフォンを含める各キャリアで契約した携帯電話を持っていれば可能な決済方法です。
4桁の暗証番号のみの入力で購入する事ができるので、クレジットカードを持っていないような10代の顧客層にも届きます。
ただ、この決済方法は手数料が高く、請求限度額は低く設定されているので、導入のハードルは高いです。

『電子マネー・ウォレット決済』

今急速に普及している電子マネー・ウォレットマネーをECサイトでも利用する事ができます。電子マネーはその中でも、[プリペイド方式とポストペイ方式]に分かれています。
事前にチャージさえしていればクレジットカードを持たない人でも持たない人でも利用できます。事前チャージ限度額はあり、不正利用にも充分な注意が必要ですが、もともとこの決済方法が生活に密接しているような方には利用しやすい決済方法です。

『インターネット上で支払いを完結させない方法』

上記にあるようなインターネットを介しての支払い方法の他には、
指定の金額を後払いできる方法もあります。
その方法の種類は大体以下の通りです。
・コンビニ
払込票を事業者側が用意します。コンビニによって多少やり方に差はありますが、24時間ユーザーが好きなタイミングで支払いをする事ができます。
・ATM
コンビニと比べると利用時間に制限はありますが、こちらはユーザーが各々払込票を印刷して支払います。
・払込票
どの地域においてもコンビニだけではなく郵便局でも支払う事ができます。
・銀行振込
ユーザーにネットショップ側が指定する口座へ振り込んでもらう支払い方法です。こちらはBtoBや高額取引の際におすすめです。
購入から支払いまで時間が空きますが、昔から幅広く使われてる支払い方法なので馴染みやすいものではあります。
・代金引換
ユーザーが注文した商品をユーザーの自宅で受け取る際に宅配業者を介して支払いをしてもらう手段です。手間や時間はかかりますが、商品が届いた事を確認してから支払えるので、ユーザーには安心して使っていただく事ができます。

複数の決済方法を導入するメリット

決済方法の幅を広げれば獲得できる顧客層の幅も広がります。
ユーザーは自分に合った決済方法を選択できないと購入を止めてしまう可能性があります。
特にECモール上では、オリジナリティーを売りにしている商品以外は容易に同じ物を別サイトで見つける事ができてしまいます。
商品検索から購入までの間にユーザーにストレスを与えないよう、満足度を考えながら選別しなるべく多数の決済方法を導入するといいでしょう。

決済システムを選ぶ時のポイント

決済システムの接続方法は多種ありますが、その中から自社サイトに適合する物を選ぶためのポイント4つあります。

ポイント①システム構築及び運営コスト

導入する決済方法によってコストは変動します。
特にクレジットカード決済やコンビニ決済代行サービスには手数料がかかります。
例えば決済代行サービスには月額固定費や案件毎に決済手数料・トランザクション手数料などがかかってきます。

ポイント②個人情報の取り扱いなどのセキュリティー面

快適な決済システムには安心安全な信頼できる方法が一番です。
個人情報の取り扱い、支払い確認においてはしっかりセキュリティーを強化していきましょう。

ポイント③銀行口座を一元管理する

自社で複数銀行口座を所有空いている場合、
全ての口座を一元管理できるような柔軟性のあるサポートを選びましょう。

ポイント④商品の金額・ターゲット年齢層で選ぶ

合計請求額が高額な場合、代金引換決済しかできないと大きなリスクと手間をユーザに科する事になってしまいます。このように複数決済システムにより顧客の自由度と満足度を上げて、ニーズに答えていきましょう。ですが、企業側からすると複数決済管理が必要という難しい作業をしなくてはいけません。どのユーザーが何日までにどんな方法で決済をするのか、全て把握する必要があります。

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決済代行サービス 12選

それでは具体的に決済代行サービスを行っている12社をご紹介致します。

SBペイメントサービス

SBペイメントサービスはソフトバンクグループが提供するサービスです。
決済・金融事業もになっており、20種類以上の決済方法を提供できます。
EC事業者のニーズに合わせ様々な決済サービスを提供しており、集客支援や不正検知機能も搭載しているので、売り上げ向上にも繋がります。

楽天Pay

楽天Payは楽天が提供するサービスで、アプリ決済・クレジットカード決済・インバンド決済が可能で、更に他社のサービスにはないような電子マネー決済にも対応しています。また、楽天銀行であれば翌日に無料で入金される事も特徴です。

GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイはキャリア決済・クレジットカード決済・コンビニ決済・LINEpay決済など幅広い決済方法を提供し、EC事業者のニースにあった最適な決済方法の提案を行っています。
またセキュリティー面にも特化していて、安心できるサポートも提供しています。

ソニーペイメントサービス

ソニーペイメントサービスは総合決済サービスのe-SCOTTを提供しています。
様々な決済方法を提供していると同時に、業界唯一のセキュリティーサービスも導入しています。また高速高速レスポンスも可能なので、カゴ落ちや機会損失のリスクもありません。

ゼウス決済サービス

ゼウス決済サービスは創立25年以上の実績を誇る安心安全な決済代行サービスです。独自の豊富な導入実績を元に幅広いサポートとサービスを提供しています。
また、売上向上や集客支援に対する提案も行っています。

ペイジェント


ペイジェントは株式会社ペイジェントが提供する豊富な決済手段を持つ決済代行サービスです。システムの導入が簡単で利用方法も様々で、優れた技術力により安全な情報管理を提供しています。締日から最短5営業日で入金が可能などスピーディーな早期入金オプションサービスも用意されています。

DGフィナンシャルテクノロジー(旧:ベリトランス)

VeriTrans4Gは株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが提供する世界基準の決済代行サービスです。ECサイトから実店舗での決済代行を行っており、幅広いチャネルを一元管理する事ができます。決済処理との完全自動連携の不正利用検知のサービスもあり、EC事業者が求めるセキュリティー面にも特化しています。

ぺイオニア(Payoneer)


ぺイオニア(Payoneer)は海外に向けるECサイトにも対応できるグローバルな決済代行サービスです。国際商取引を簡単かつ安全にする事ができ、国内銀行口座に最短1営業日で入金が可能です。また、送金料が0円で手数料も少なくコスト削減へとつなげる事もできます。

ラクーン

ラクーンは株式会社ラクーンによるサービスです。
PaidというシステムによりBtoB間の売掛取引における一括請求も代行しており、未回収リスク回避に繋がります。また、Paidの使用は最短当日から可能なのでスピーディーな対応も行っております。

ヤマトクレジットファイナンス


ヤマトクレジットファイナンスは『クロネコ掛け払い』というサービスを行っていて、商品発送と連動した信用供与によりBtoB間の手間の掛かる請求業務を一括して代行しています。また、初期費用等も必要のない独自の『クロネコe-クレジット』という決済システムも搭載しております。

Paypal

Paypalは世界各国で主要に使われているの自動決済も可能なサービスです。導入までの流れがわかりやすく簡単でスマホからの操作にも特化しています。海外での本格的なECサイト構築にも最適で、圧倒的な認知度と顧客数を誇ります。

STORESターミナル(旧コイニー)

STORESターミナル(旧コイニー)はコイニー株式会社が提供するシステムです。
このサービスは実店舗での導入に特化していて、最短で翌日入金ができルためスピードが求められるEC業界に最適です。Suicaなどの電子マネーやWeChatPayにも対応しているため導入もしやすく、またPOSレジヤカイケイソフトとの連携も簡単にできます。

スクエア

スクエアはタブレットPOSレジやクレジットカード決済に特化した実店舗向きのサービスです。スクエアは最短で当日から使用可能で無料アカウントを作成しアプリをダウンロードすればすぐ使用する事ができます。現金受付・在庫管理・売上分析・複数店舗管理などを全て無料で代行しています。

まとめ

複数の決済方法を用意しておけば、ユーザーの満足度を向上させる事ができます。
既に決済サービスを導入済の企業様も決済方法の見直しも再検討しより良い環境作りをする必要があります。しかし新しいサービスの導入には新しい手数料や運営方法が必要になってくる場合もあります。自社のEC規模に無理のない最適のサービスを提供していきましょう。

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