月別アーカイブ: 2020年9月

在庫管理における改善施策「在庫削減」とは?メリットや効果、方法を伝授!

多くの在庫を抱えることで、販売機会の損失を防止したり、一度に大量の商品を仕入れることから、商品の単価を抑え、仕入れ時のコスト削減を実現したりなど、いくつかのメリットが挙げられます。
しかしながら、適切な数値を超える在庫を保有する場合、商品の品質低下や廃棄の発生、保有スペースや人件費など、必要以上のコストがかかってしまうなどといった懸念点も生じます。
今回は、在庫管理における一改善施策である「在庫削減」について、在庫削減を実施するメリットや効果、在庫を減らすための方法などをご紹介します。

在庫管理における改善とは

在庫管理における目的とは、保管現場をより円滑に機能させることで、空間やコスト、人などのリソースを最適化し、事業の利益、そして企業の経営状態の最大化を図ることです。つまり、在庫管理を改善することで、現場だけでなく、企業全体に影響を及ぼします。
保有する在庫を見直し、より適切な数量や品質での管理を目指す在庫改善は、「現状把握」「適正在庫の算出」「目標数値に基づいた在庫削減」の3段階に分けることができます。

①現状把握

現状把握では、その時点での在庫数や保管方法、商品の品質などの在庫状況に加え、業務フローや現場でのルール、情報管理の仕方など、現場での規則や目に見えない業務やモノ、情報などの「動き」まで確認する必要があります。
というのも、「在庫管理の改善=在庫数の削減」であるとは一概に言い難いからです。業務フローや在庫とそれに関する情報管理など、在庫数以外にも改善の余地があるケースがほとんどです。業務フロー改善や情物の一致を目指す場合は、在庫削減に加えて、従来の管理方法の見直しや在庫管理システムの導入などの施策も挙げられるでしょう。そのため、保有すべき適切な数値を算出する前に、今一度自社の現場に関して、細部まで把握することが必要となります。

②適正在庫の算出

現状把握を通して、倉庫などの保管現場での課題を洗い出したあとは、自社で抱えている在庫数が適切であるかどうかについて、数値を用いて確認する必要があります。ここで、根拠のない曖昧な数値のまま在庫の削減を行うと、販売機会の損失などといった、リスクにつながりかねないため、適正在庫を算出することで、明確な数値目標を設定するようにしましょう。

適正在庫とは、「企業利益の最大化」を目的とした、欠品状態に陥らない、最小限の在庫数を意味します。基本的に、適正在庫は「適正在庫=安全在庫+サイクル在庫」で求めることができます。
安全在庫とは、「欠品防止」を目的とした最小限の在庫数を意味します。在庫だけでなく、企業の利益最大化を目的とする適正在庫との違いとして、「在庫」により焦点を当てているといえるでしょう。
サイクル在庫とは、発注後から、次回発注するまでの期間に消費する在庫数の半分を意味し、平均需要とそれに対する在庫数を把握することができます。

適正在庫は、年間の平均在庫数との比較が効果的だといわれています。また、適正在庫も、年間もしくはそれよりも短い期間で、定期的に算出することで、常に在庫数の最適化を図ることができるでしょう。

③目標数値に基づいた在庫削減

適正在庫で算出した目標数値を基準に、在庫を削減するための施策を実施します。単に仕入数を減らすだけでなく、リードタイムの短縮や保管方法の変更など、現場全体での改善が必要となることもあります。

在庫削減を行うメリットや効果

つづいて、在庫削減を行うことで得られるメリットや、在庫改善における効果についてご紹介します。

①キャッシュフローの最適化

在庫数を減らすことで得られるメリットの1つとして、「キャッシュフローの最適化」が挙げられます。前提として、ほとんどの場合、商品の仕入れは現金で行われるため、「在庫=資産(現金がかたちを変えたもの)」であるという認識を持つ必要があります。
そのため、在庫が売れ残ってしまうと、仕入れにかかったコストを回収、つまり利益を生み出すことはできず、自社の資産は減少したままとなります。在庫は現金がかたちを変えたものではありますが、売れ残りの廃棄商品となってしまえば、現金のように自由に運用することはできません。そこで、需要予測に基づき、欠品を防ぐために最適な数値である「適正在庫」を基準とした在庫の削減を行うことで、キャッシュフローの悪化を防ぐことにつながります。

②保管場所や維持経費の最適化

売れ残った在庫を処分する場合、廃棄にもコストが発生します。さらにいえば、廃棄にかかる処分コストだけでなく、仕入れ、入庫、管理、出庫など、商品が保管場所に入ってから出るまでの作業にも無駄が生じてしまいます。
適正在庫に基づいて在庫を削減することで、それらの余分なコストや作業工数の削減を実現できるだけでなく、保管場所や賃貸料、光熱費といった維持経費、さらに管理に要する人件費などの最適化を見込むことができます。

③商品の品質維持

欠品防止のために、多くの在庫を保有していても、長期間にわたる保管になれば、自然と商品の品質も低下します。さらに、品質だけでなく、トレンドや市場ニーズの変化、賞味期限切れなど、商品そのものの価値が下がってしまい、結果的に想定していた価格を下回っての販売や、廃棄商品となってしまうことも少なくありません。
したがって、適正在庫で算出した数値目標を基準に、それまでの在庫数を減らすことで、商品在庫全体の品質や価値の維持につなげることができます。とくに、実物を手にとって見えないECサイトの場合、商品の品質がユーザーの期待を下回ることがあれば、リピート顧客を獲得する機会を逃すことにもつながりかねません。反対に、顧客の期待を上回る価値を提供できれば、リピート層の獲得や口コミでの拡散など、ECサイト全体の評価向上にもなり得るでしょう。

在庫を減らす方法とは?

実際に、在庫の削減を実現するための方法をご紹介します。
在庫の数量を減らすうえで、着眼すべきポイントは「在庫の種類」と「作業工程」であるといえるでしょう。それぞれ解説します。

①在庫の種類を減らす

在庫の数量は、保有する在庫の種類と、それぞれの数を掛け合わせた数値の合計で示すことができます。そのため、在庫削減の手段として、在庫の種類を見直すことが挙げられます。適正在庫に基づいて、各商品の在庫の数量を減らすことに加え、各商品の売れ行きにも着目することが求められます。とくに、出庫の頻度が少ない、つまり在庫に動きがあまり見られない商品に関しては、仕入れの中断を検討することができるでしょう。
理由として、保管する在庫の数でなく、種類を見直し、削減することで、保管スペースの最適化を見込める点が挙げられます。在庫は種類ごとに管理することがほとんどであるため、余分な在庫を減らし、その分に空きスペースを生み出すことで、在庫の置き方や保管方法の改善、維持経費や作業工数の削減にもつなげることができるでしょう。

②作業工程をスリム化する

倉庫などの保管現場での作業工程や工数をよりシンプルにすることで、在庫の出庫までの実際の動きの見える化につながります。過剰に在庫を抱えてしまっている場合は、「なにが・どこに・どのくらいあるか」が明確になっていないケースが少なくありません。保管方法が煩雑であると、商品の入荷時期を考慮せずに出荷してしまい、結果として商品価値の低下によって廃棄になってしまうことがあります。また、保管場所が曖昧であったが故に、余計に仕入れを行ってしまったという事態も招きかねません。
そのため、現場での保管に関するルールを設定し、社内でしっかりと浸透させることで、在庫管理の業務プロセスをシンプル且つ可視化できるようにする必要があります。エクセルや書類など、データ上の在庫情報と、実際の在庫数に差が生じる場合には、在庫の実物と情報の一元管理をリアルタイムで実行する在庫管理システムの導入の検討もおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
在庫管理は、企業全体の利益に影響を及ぼすことから、大きな役割を果たしています。在庫管理の改善施策を検討するうえで、在庫削減こそが最良の手段であるとは一概に断言することはできかねます。しかしながら、在庫の削減を実施することで、キャッシュフローや保管スペース、人員配置の最適化、商品の品質維持など、多くの効果を期待することができます。ぜひ参考にしてみてください!

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物流コンサルタント・物流改善コンサルタントとは?サービス内容や選定ポイントを合わせてご紹介

物流において物流コンサルタント及び物流改善コンサルタントは専門的知識と経験を基に事業者様の売上向上を最大化にする目的があります。
今回はそんな物流コンサルタント・物流改善コンサルタントについてお話ししていきます。

物流コンサルタント・物流改善コンサルタントとは?

物流コンサルタントには実は色々な種類があるのですが、大きく分割して、『独立系』・『非独立系』があります。『非独立系』のコンサルタントとは元々物流関連のサービスを既に提供している会社の子会社というイメージです。系列があり、倉庫管理や物流管理システム会社がコンサルタントサービスをしているので、他の物流関連業務を含めて一括アウトソースする事もできます。
それと相対して『独立系』物流コンサルタントとは系列がなく、とにかく物流関連の課題を解決する事に特化したサービスです。『非独立系』だと自社サービス運営受託の営業ツールのように感じてしまう方にはおすすめです。
更に物流コンサルタントの中には物流技術管理士の資格を持っている方もいらっしゃり、コンサルタントの中でも差別化して選定する事もできます。

物流コンサルタントの仕事内容とは?

物流コンサルタントの業務はまずコンサルティングの対象となるクライアントについて細かく認識する事から始まります。
業務に関わる人材、業務フロー、コスト、ムリ・ムダ・ムラの有無をデータと現場の状況から判断していきます。その結果に基づいて課題を見つけ課題解決のための施策を提案します。
まとめると、クライアントの現状整理・分析そして改善策のご提案が物流コンサルタントの仕事内容です。
また、物流コンサルタントの業務内容をもう少し細かくするとこのような内容になります。

①輸配送手段やルートの最適化
②最適在庫量の算出
③外注すべき業務の洗い出し
④業務フロー見直し
⑤倉庫内環境見直し
⑥適正人材算出

その他各業務フローにおける自社に最適なコンサルティングを実施します。

物流コンサルタントに求められるスキル

上記のような仕事内容のため物流業務に関しての専門的知識とマネジメント力は必須です。
また、物流現場にも足を運び、従業員の生の声も聞く必要があるため、コミュニケーションスキルも大切です。また、パッケージの導入などもコンサルタントの管轄内のため、ITリテラシーは高いに越したことはありません。論理的思考力とコミュニケーションスキルの高い人材こそ適正と言えるでしょう。

物流コンサルタントの将来性

近年のEC市場の拡大もあるため、物流業界の将来性は非常に明るいと言えるでしょう。
物流業界の規模が大きくなるにつれて競合他社との差別化を目的とする企業や自社の課題が見つける目的の企業も増加すると予測されています。
そのため物流コンサルタントの需要も増加していくと言えます。

物流コンサルタント会社の選定ポイント

コンサルタントの選出にはとにかく経験値がしっかりあるかということが非常に重要となってきます。多くの経験があればそれだけ引き出しも多くなり、様々な視点から改善点を見つける事ができます。また、単に物流コンサルの経験が長いだけでなく、コンサルタントとして色々な業界での経験がある人も大切です。ビジネス的な観点のみで自社をみた時に様々な業界での経験がある方が、課題を見つけやすいケースが少なくありません。
更に論理的思考回路のもと、説明などを丁寧に行ってくれる人も重宝されるでしょう。
難しいIT用語ばかりで説明しても認識に差異が生まれてしまうため、平等に誰が聞いても理解できるような説明ができる人を選びましょう。
そして、コンサルタントには長期にわたり現場でコミュニケーションを取ってもらうので、自社の物流現場に適合するコミュニケーションスキルを持つ人材かどうかは非常に大切です。
いくら評判の良いコンサルタントだったとしても話が合わないコンサルタントには従業員も本音を語りにくいものです。
意見をしっかりヒアリングして自社との仕事に情熱を持っているパーソナリティーであるかどうかを見極めましょう。

コンサルティング会社の料金体系とは

まずは物流だけではない『コンサルタント会社』の費用相場をご紹介いたします。
コンサルティングの料金体系は顧問契約・時間制・成果報酬型の3種類があります。

顧問契約(定額報酬)

顧問契約型は毎月定額報酬を支払う体系になっています。
定額制なので、相談内容量に関係なく会社の現状を分析・改善策提案をしてくれます。
また、必要なタイミングがあればメールや電話で都度対応してもらう事もできます。
費用相場→月額3万円〜

時間制

時間制とはコンサルタントの作業時間に応じて報酬金額を決めることのできる料金体系のことを指します。
スポットコンサルと言われる単発型のコンサルでもあり、レギュラー的な契約というよりスポットで一時的な契約をするといったイメージです。
安価かつ短期間でも成果をあげれるというメリットがある反面、成果の基準が見えにくくなるのでトラブルに発展するケースもあります。
コンサルタントへの伝え方をミスしてしまうと失敗してしまう可能性もあるので、依頼する側にもある程度の知識が必要となってきます。
費用相場→月額1万円〜

成果報酬制

成果報酬型はクライアントファーストでビジネスを成り立たせる目的を持った体系です。
コンサルティングが終了した後に、目的達成率に応じて報酬を決めていきます。
成果が思うように出なかった場合はその分報酬を削減する事も可能です。
しかし、こちらも時間制と同じく成果の設定を見誤ってしまったり、共有が上手くされていない場合はトラブルに発展しやすいので注意しましょう。
費用相場→目標設定による

物流コンサルタント費用

物流コンサルタントの費用は業務工数×単価という形で算出されます。
費用相場は約3ヶ月で400万円程度からと予想されます。
この業務工数の計算方法は物流コンサルタント会社によって様々ですが、契約期間・会社の規模感など一般的なコンサルタント会社と同じくプロジェクトによって変化します。
無駄のない業務工数を実施してくれる及びタスク処理スキルの高い物流コンサルタント会社の選定を行っていきましょう。

物流コンサルタントの費用対効果

最後に、物流ビジネスにおけるコンサルタントの費用対効果についてどのくらいか確認していきましょう。
毎月毎年発生する社内の人件費と違い、コンサルタントの場合は必要とする期間の料金が発生します。例えばある一定期間のコンサルティングによる成果が出た場合、その成果は期間外でも続いていくため、長い目で見るとコンサルティング報酬金額よりもはるかに多くの売上を期待できます。
しかし長い目で見る必要があるので、ある程度規模の大きい企業の方が成果と費用対効果を感じられるでしょう。まとめると、一定のビジネス規模感を持つ企業であれば費用対効果は充分に得られるということになります。
また、物流コンサルティング会社によっては規模の小さい企業向けのサービスも提供している場合がありますので、該当すると考えられる事業者様にはそちらのチェックをおすすめいたします。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
費用対効果を考えてどのように物流コンサルタントと契約するべきかおわかりいただけましたでしょうか。
自社に適合する最良のサービスご選定の一助となれば幸いです。

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ECアプリとは?ECサイトとの違いやメリット、制作にかかる費用などをご紹介!

EC市場激戦区である昨今では、サイトのアプリ化によって売上向上や新規顧客獲得を実現する事業者が増えてきています。今回は注目を浴びる『ECサイトのアプリ化』について詳しくご紹介していきます。

ECアプリとは

ECアプリとはブランドや企業が自社のECサイトと同様にオンライン上での売上向上を目的として開発されており、アプリ独自のインターフェースを利用してユーザーが買い物を楽しむ事ができます。

ECサイトとの違い

スマートフォンが普及している今、アプリ利用率はブラウザ利用率よりも5倍以上多く、ユーザーとの接触回数がブラウザによるECサイトよりも上がります。ブラウザよりアプリの方が慣れているユーザーも多いため利用率が上がり、アプリ化による販売機会増大を実現する企業も少なくありません。
そのため、ECアプリの需要も多くなってきました。

ECアプリのメリット・デメリット

それでは具体的にECアプリのメリット・デメリットをまとめてみましょう

メリット

ECアプリのメリットにはまず『顧客情報の入手』があります。
アプリインストールの際にユーザー情報を入力する必要を設けたり、
アプリ自体の稼働率を入手する事もできます。そのため獲得しやすいユーザー層やアプリ改善点を発見するために役立ちます。

次にブラウザよりも通信量を取らないため、ユーザビリティが向上するという点が挙げられます。
ブラウザでは通信時の情報量を操作するのが難しいため、情報量が限定された独自のアプリを起動させる方が通信量が少なく済みます。
そのためユーザーからしても利用しやすい状況を作る事ができます。

アプリであればプッシュ通知による情報拡散も可能です。定期的な利用者を増やすためにもプッシュ通知による宣伝は効果的です。積極的にユーザーとコミュニケーションをとるための機能が他にも豊富です。また、ポイントカードやクーポンなどの発行により、購買意欲を獲得する事もできます。

最後に、やはりスマートフォンのホーム画面から簡単にアプリを起動する事ができるのもメリットの一つです。ホーム画面にアプリが表示されていることにより、ユーザーへのリマインドのような役割も果たす事ができます。

デメリット

このようなメリットがある反面、デメリットも存在します。

まずスマートフォンでのアプリ利用率が圧倒的にブラウザ利用率より高い反面、アプリ利用者のほとんどがSNS関連のアプリを使用しています。そのためECアプリを利用しているのはほんの数%という調査結果もあり、その中でどのように定期的にユーザーを獲得していくのかという点が課題になってきます。アプリダウンロードもユーザーがする手間がかかります。そのためインストールまでのハードルは高いです。また、アプリの不具合などを含めてアップデートを半永久的に行う必要があります。これは制作側の手間ですが、不具合の修正・新機能の追加などをしていかないとせっかく獲得した顧客も離れてしまうリスクがあるため、このアップデート作業は怠ってはいけません。
更に、OS毎にアプリを開発したい場合はその分費用もかさみます。
ではアプリ開発にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。次は開発費用や手段についてまとめていきます。

ECアプリの制作・開発費用や手段とは

アプリ開発と聞くと多額の費用が必要なのではないかと思う方も少なくありません。
確かにごく少額から開発できるアプリは今のところないのですが、手段によってはコストを最小限にする事もできます。
アプリ開発の手段は3種類あり、以下の通りです。

・WEBアプリ
・ネイティブアプリ
・ハイブリットアプリ

それぞれ説明していきましょう。

WEBアプリ

(費用:約330,000円〜)
WEBアプリとはネット上で利用できるアプリケーションのことを指します。
開発費も安く、開発しやすいアプリケーションです。
実は『Youtube』や『Gmail』、『Skype』などもその一種であり、利用しているユーザーも多いのではないでしょうか。

ネイティブアプリ

(費用:約1,000,000円〜)
WEBアプリとよく比較されるのがこのネイティブアプリです。
ネイティブアプリとは各アプリストアから端末にインストールして利用するアプリケーションで、利用する際にWEBアプリと違ってインターネットを経由する必要がありません。
つまりネイティブアプリはプログラム本体が端末にインストールされるという事です。

ハイブリットアプリ

(費用:約100,000円〜)
ハイブリットアプリとはWEBアプリとネイティブアプリのメリットを合体させたアプリケーションのことを指します。特徴は『マルチプラットフォーム』で、端末に依存しないため、OSによって開発し直したりすることなく、低コストで制作できます。
また、カメラ機能や位置センサーなども導入しており、より多機能なアプリケーション作りを実現できます。
更に、メンテナンスもしやすいためアップデート業務の手間を削減する事ができます。

これら全てに言える事ですが、アプリケーションの種類別やアプリケーションの機能別に追加料金がかかってくる場合があります。
例えばEC関連のアプリケーションであれば、約100,000円〜開発できます。別の系統ですと、ゲームを開発したい場合の費用相場は約3,000,000円からなど種類によって相場も変わってきます。
また、SNSと連携させるための機能を追加すると各SNSアプリにつき約50,000円〜かかる事があります。アプリ内課金などを必要とする場合も同様に追加料金がかかってくる可能性もあります。

ECアプリの今後の課題

ECアプリの今後の課題には費用の高さもありますが、
既に人気のあるECサイトやブランドでないとそもそも認知されず、ユーザーがインストールするところまでいかないという点です。
この課題を解決するには店舗施策やECサイト上でアプリインストールまでの動線を上手に作る必要があります。また、ユーザーを飽きさせないコンテンツやアプリ会員限定コンテンツなども半永久的に更新していかないといけません。更に、アプリダウンロード数が一定以上達成した場合、実店舗への流入もオムニチャネルなどでの誘導も考えていきましょう。

ECアプリで売上向上するためには??

ECアプリで成功していくためにはまずブランド自体の知名度をあげる事ですが、その他にも配信するコンテンツ内容にはしっかり工夫していきましょう。
ユーザー一人一人に適合するコンテンツであるかどうか、アプリをインストールするメリットをしっかり感じられるようなコンテンツであるかどうかなど、ユーザー目線に立って開発していきましょう。また、アプリリテラシーの低いユーザーであっても使いこなせるようなUIを制作できるよう心崖ましょう。使いにくくて重いアプリケーションではアンインストールのリスクが伴います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
ECサイトをお持ちの方はアプリケーションの開発にもご興味を持っていただけましたでしょうか。
この機会に是非開発をご検討いただけましたら幸いです。

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出荷管理とは?出庫との違い、物流における出荷業務や改善方法を解説!

出荷作業はミスが起こりやすく、生産性が低下してしまう可能性のある業務です。今回は、そんな出荷作業のミスがなくなるような具体的な改善策をご紹介いたします。

物流における出荷作業とは

出荷作業でミスが起きてしまうと生産性をなくすだけでなく、顧客からの信頼性も失ってしまう事になります。そのリスクをなくし正しく出荷をするために出荷管理を行います。
主な出荷作業には以下のような流れがあります。

出荷指示

受注データを入力し、WMSなどに取り込んで管理します。

在庫引当

倉庫内の在庫に出荷予約をするという作業です。
この作業によって販売可能在庫数を把握する事で欠品リスクをなくすことができます。

ピッキング

出荷指示された商品を倉庫の中から探し出して取り出す作業のことを言います。
最もヒューマンエラーを起こしやすい作業であるため、バーコードによる管理などで誤出荷などのリスク軽減を行います。

検品

商品の数や種類が合っているか、破損がないかなどをチェックします。

梱包

出荷前の最後の工程であり、商品の特徴によって最適な材料によって梱包します。

発送

梱包した商品を運送業者に引き渡します。
トラックに積み込むところまで行い、この工程を終えると倉庫内での出荷作業が終わります。

出荷管理の業務内容とは

次に出荷管理の主な業務内容をまとめてみましょう。

出荷指示書作成

まずは出荷される商品の種類や個数などを確認しながら出荷伝票を作成していきます。
また、より効率的な業務を可能にするためには納期に関する確認が特に重要であり、納期の早い商品から進んで作成していく必要があります。
ここで出来上がった出荷伝票が出荷指示書となるため、出荷ミスなどが起こらないように、ミスなく作成します。
更に出荷指示書を作成するタイミングで納品書・受領書・領収書などのその他必要書類も作成していきます。商品によっては個別に作成する必要がある場合もあります。

出荷・納品

出荷指示書と必要書類が出来上がったら、いよいよ出荷・納品です。
納品書や受領書と差異がないように情報確認をする必要があります。

売上伝票作成や取引の記帳

出荷・納品を終えると、納品書・受領書を元に売上伝票を作成します。
更に、売上伝票を作成した後は取引記録を記帳していきます。
これらの作業を行う事によってミスやトラブルを防ぐ事ができます。

出荷業務効率化のための改善方法とは

顧客との円滑な業務を可能にするための適切な出荷業務はどのように行えば良いのでしょうか。
ミスなく行うために出荷管理業務の問題点と改善点をまとめてみましょう。

生産性をあげる改善策

問題点:在庫状況がわからないため、スムーズな顧客対応ができない

改善方法:現在の在庫状況がわからない場合、顧客の注文に対してスムーズに対応する事ができません。また、顧客からは追加注文や注文取り消しなどの要望が入る場合もあり、
そのような場合にもコントロールできるような管理方法で対応する必要があります。
まずは発注リードタイムから把握していきましょう。
発注リードタイムが長期化すると予定外の発注に対応できなくなるため、リードタイムの短縮をこころがけましょう。
次に在庫保管場所を考えます。保管場所を管理する方法としては固定ロケーションやフリーロケーションなどの種類があります。在庫数が多いほどミスが起こりやすかったり、商品の特徴によっては独自の管理方法は必要となるため、自社に適合する管理方法が何かを探していきましょう。
このような在庫管理をスムーズにするために考えるべき管理内容をクリアにしていく事で、正確な在庫状況把握をする事ができ、生産性向上を可能にしていきます。

出荷作業の労力を下げる改善策

問題点:出荷作業には納期があるため、急な作業にも対応する必要がある。

改善策:商品や荷物の大きさや重さに関係なく納期に合わせた業務を行うため、
身体的に疲れやすく、ミスも生まれやすい環境になりがちです。
労働者の負担軽減及びヒューマンエラー削減のためにも倉庫内のロケーションを整頓しましょう。
上記にもあるように倉庫内の保管方法は様々で、商品や自社のスタイルに適合するロケーション方法を導入し、より効率的に商品管理が行えるようにしましょう。効率的な保管方法によって従業員の稼働範囲を減らす事ができ、 ヒューマンエラーなどをなくす事ができます。
更に倉庫管理システムによっては倉庫内の最短距離を算出してくれるナビゲーションツールを導入している場合もあります。
また、自社に適合する保管スタイルがわからない場合は物流コンサルタントの意見を聞いて見るのも一つの手段です。

在庫管理システムを導入後も適正在庫数がわからない時の改善策

問題点:出荷をするために在庫管理をしっかり行う必要があるのですが、
適正在庫数がわからないために出荷作業にも影響が出てしまう事があります。

改善策:自社が導入しているシステムが在庫管理システムで得たデータを元に需要予測ができる機能がついているか確認しましょう。
システムにも種類は多くあり、需要動向を常に把握できるような機能がついているシステムを選出すると良いでしょう。

出荷時のラベル貼りの手間を軽減したい時の改善策

問題点:出荷作業の中でもミスの起きやすいラベル貼り。
人員のみでの作業には量にも限界があります。

改善策:ラベル貼付機を導入する事で、生産性とミス削減のどちらも可能にできます。
また、梱包作業も機械に任せる事もできるため、更に効率化を実現する事ができるでしょう。

WMS(倉庫管理システム)を導入して出荷業務の悩みを一掃

出荷管理の業務内容は多く、体力をかなり必要とします。
その中でも確実に顧客を満足させられる仕事をしていくためにはWMSの有効活用をおすすめします。というのも、出荷作業は単純な作業でもあるので、システムにアウトソースしやすい側面もあります。システムに管理してもらうことによって、浮いた労力やコストを別の分野の業務に生かしていきましょう。特に人件費は削減できるという予想がつきます。

システムを導入する場合は選定にいくつかのポイントがあります。
自社が足りていない機能は何か、システムの得意な業種は何か、など現場の声もしっかりヒアリングした上で明確にしましょう。
また、外部に倉庫を委託いている場合や既に自社で導入している基幹システムがある場合は、そのシステムとの互換性も選出の際に注意するポイントと言えるでしょう。
更に、セキュリティーやサポートの側面でもクリアできるか確認しましょう。
何か緊急事態が起こってしまった時にもサポートしてくれるような業務体制であることは重要なポイントです。

しかしそんなWMSにもデメリットは存在します。
例えば新しく WMSを導入した場合、そのシステムを扱えるようになるための担当者へ操作を教育しなくてはいけません。そのためにかかる人件費や時間的コストも考慮する必要があります。
闇雲に導入するのではなく、このようなデメリットを考慮しながら導入しても利益に繋がると判断した時に導入を決めましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
出荷管理業務を効率化するためにはまず在庫や倉庫の管理を最適化する必要がある事をおわかりいただけましたでしょうか。
出荷管理業務は体力勝負であると言われていますが、なるべく従業員の負担を軽減できるように最適な施策を考えていきましょう。

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ECカートシステムとは?ASP型ショッピングカートの機能や種類、おすすめの選び方をご紹介!

近年、大手ショッピングモールへの出店または出品にならび、自社独自で構築・運営する独立型のECサイトが注目を浴びています。自社ECを構築する際の手段は多岐にわたるため、構築手段の選定に悩みを抱えるご担当者さまも多いのではないでしょうか。
今回は、自社ECサイトの構築にあたり、最も手軽に着手できるASP型カートシステムに関して、種類や機能、メリット・デメリット、おすすめの選び方などを踏まえてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

ECカートシステムとは?

ECカートシステムとは、インターネット上でモノやサービスなどの取引を行うECサイトを構築する一手段で、「ECカート」「カートシステム」「ショピングカート」などとしても知られています。
その言葉通り、商品ページや注文、決済など、ECサイトでの商品販売に必要となる「ショッピングカート」としての機能を提供するシステムです。ほとんどの場合、1つのカートシステムとの契約で、ECサイトを構築することができます。

ECカートシステムの種類

ECサイト構築の際に利用されるカートシステムには、「フルスクラッチ型」「パッケージ型」「オープンソース型」「ASP型」の4つに分けることができます。それぞれご紹介します。

①フルスクラッチ型

フルスクラッチ型のECカートは、ECサイトをゼロから構築するシステムを意味します。サイトの構成やデザイン、機能など、完全自由でECサイト構築・運営を行うことができます。
カスタマイズの柔軟性はずば抜けて高いものの、構築には高度な知識やスキル、時間、コストなど、膨大なリソースを必要とします。

②パッケージ型

パッケージ型のECカートは、ECサイト構築に必要な機能が備わったパッケージソフトを購入し、自社で独自にECサイトを構築することのできるカートシステムです。
システム開発会社やWebサイト制作会社などによって既に開発されたベースを元に、必要となる機能などを自社で自由にカスタマイズすることができます。フルスクラッチ型カートシステムと比較して、カスタマイズの柔軟性は劣りますが、その分コストを比較的安価に抑えることができます。ただし、パッケージ型のカートシステムを用いてECサイトを構築する場合でも、カスタマイズやアップデートを行う際には、専門的な知識やスキル、時間を要します。

③オープンソース型

オープンソース型のECカートシステムは、誰でも無料で利用することのできるソースコードを利用してECサイトを構築するカートシステムです。
フルスクラッチ型やパッケージ型と比較して、大幅にコストを抑えることができます。さらに、カスタマイズ可能な範囲も広く、比較的自由に構築することができます。しかしながら、ソースコードに関する高い専門性に加え、懸念点として挙げられるセキュリティへの対策も講じる必要があり、多くのリソースが必要となります。

④ASP型

“Application Service Provider”の略である、ASP型カートシステムは、インターネット上にて、ECサイトの構築や運営で欠かせない機能が提供されているシステムをさします。
パッケージ型やオープンソース型など、必要な機能をソフトウェアもしくはクラウド上で購入または導入し、自社内でECサイトを独自に構築するものと異なり、構築に必要となるプラットフォームをレンタルします。
上記システムと比較すると、カスタマイズの幅が狭いという懸念点が挙げられますが、ECサイト構築における最低限の機能が揃っているため、少ないリソースで自社独自のECサイトを構築することができます。

ASPカートシステムの機能

カートシステムの中でも、最もハードルが低いといえるASPカートに焦点を当てて解説していきます。まず、ASPカートシステムで利用できる、ECサイトの機能をご紹介します。

①商品機能

商品機能とは、ECサイト運営で大前提である「商品一覧」「商品表示」などといった、ユーザーが商品やそれらに関する情報を閲覧する際に必要となる「商品ページ」に当たる機能です。

②購入機能

購入機能とは、商品購入の手続きから決済まで、購入を完了させるうえで必要な機能です。具体的に、サイト内のショッピングカート(買い物かご)、配送先や配送方法など各ユーザーの顧客情報の管理、決済方法の選択〜完了、注文完了メールなどといった購入手続き完了を知らせる、ユーザーへの通知機能などが挙げられます。

③その他

商品機能や購入機能など、ECサイト運営にあたり大前提となる機能の他に、ユーザーに商品をおすすめできる「レコメンド機能」やCV獲得を目指す「カゴ落ち対策機能」、「クーポン機能」、ユーザーの入力ミスを防ぐ「EFO機能」なども利用することができます。
上記の機能は、利用するカートシステムが提供するサービス内容によって異なります。また、オプション機能である場合も多いため、注意が必要です。

ASP型カートシステムでECサイトを構築・運営するメリット

ASP型カートシステムでEC構築を行うメリットは以下の通りです。

①ECサイトに必要な基本的な機能がそろっている

自社のECサイトをゼロから構築するフルスクラッチ型のECサイトと異なり、ASPカートでは、ECサイト構築・運営に必要な基本的な機能をすぐに、そして容易に利用することができます。 ECサイトにおける最低限の機能を、専門的な知識や多くのリソースなしに利用することができるため、EC初心者であっても、より手軽に自社ECサイトを構築することができます。

②コストを抑えることができる

ASP型カートシステムのもう一つのメリットとして「コスト」が挙げられます。ASP型カートシステムといっても、種類は多岐にわたり、初期費用が無料なものから有料なものまで様々です。
さらに、利用するシステムにもよりますが、パッケージ型カートシステムと比較して、月額費用も比較的安価に抑えることができるため、構築だけでなく、運営も低コストで行うことができます。システムによっては、ECサイトの規模や売上、受注件数などに基づいてサービスを選択することができます。そのため、自社に合ったシステムを、それに見合った価格で利用することができます。

ASP型カートシステムでECサイトを構築・運営するデメリット

ASP型カートシステムでECサイトを行う際に、懸念されるデメリットをご紹介します。

①売上の向上に伴って支払う手数料も増える

ASP型カートシステムのデメリットとして、売上の向上に付随して、支払う手数料が増える点が挙げられます。多くのシステムでは、初期費用や月額費用に加えて、決済が発生した際に別途、決済手数料が発生します。そのため、売上が伸びれば伸びるほど、手数料つまりコストも多くかかることを念頭に置く必要があります。

②オプション機能やサポートを活用する際に追加コストがかかる

ASP型カートシステムでは、初期費用や月額費用を支払うことで、ECサイト運営における基本的な機能を利用することができます。そのため、ECサイトでの収益が増加し、サイトの機能拡充を図る際には、別途料金を払って、機能を追加する必要があります。
また、ECサイト構築や運営に関して、手厚いサポートを提供するカートシステムも多くみられます。利用するシステムにもよりますが、サポートサービスを活用する際も、別途料金が発生することもあるので、利用の際には注意する必要があるでしょう。

③ECサイトのデザインなどにおける自由度が低い

自社で自由に構築できるフルスクラッチ型や、カスタマイズの柔軟性が高いパッケージ型、オープンソース型と比較して、ASP型カートシステムでは、カスタマイズの幅が狭いことも懸念点として挙げられます。
ただし、利用するカートシステムによっては、料金内(無料)のサイトデザインだけでなく、有料のものを提供しているケースもあり、ASP型カートシステムでのカスタマイズの自由度も一概に低いとは断言できないでしょう。

ASP型カートシステムのおすすめの選び方

数多くのASP型カートシステムの中から自社に合ったシステムを選定することは容易ではありません。システム導入を検討する際は、まず導入する目的や自社の状況を明確にすることが必要となります。以下、ASP型カートシステムを検討する際に、着目すべきポイントをご紹介します。

①ASP型カートシステムを利用する目的を明確にする

上述の通り、まずは、複数ある自社ECサイト構築方法の中からASP型カートシステムを利用する理由や目的を明確にしましょう。さらに、社内での知見や経験、かけられる時間やコストなどのリソースを明らかにすることで、初期費用が無料または有料の、どちらかのシステムに絞り込むことができます。

「EC事業に初めて着手する」「ECに関するノウハウが十分でない」「まずは基本的なECサイト機能を揃えたい」「SNSのアカウントをプラットフォームとしたい」などといったケースでは、無料のカートシステムがおすすめです。

一方で、ECに関する知見や経験を有し、「よりEC事業に注力したい」「大幅に売上を向上させたい」「ECサイトの規模を拡大したい」など、EC事業の拡大を図るケースであれば、利用可能な機能やサービスが豊富な有料のカートシステムの利用がおすすめであるといえるでしょう。

②商材

続いて、自社が取り扱う商材を元に、それらを得意とするシステムを絞り込みましょう。各システムの公式HP等で、これまでの導入事例等を公開しているケースがほとんどです。それらを活用し、自社と類似したケースや同一の業界があるかを確認することも有効な手段となり得ます。
また、商材に限らず、ビジネス形態も考慮することで、より絞り込むことができます。自社のECが法人向け(BtoB)であるのか、一般消費者向け(BtoC)であるのか、さらにはサブスクリプションであるのかが明確になっていると、システムが検討しやすくなります。

③カスタマイズの自由度

ASPカートのデメリットの一つとして、カスタマイズに制限がかかる点を挙げました。しかしながら、利用するカートシステムにより、カスタマイズの柔軟性は大きく異なります。そのため、自社ECサイト構築において、デザインにこだわりたい場合や、売上に合わせて機能の拡充も検討しているケースであれば、各システムのカスタマイズ可能な範囲を比較する際のポイントとして確認するようにしましょう。
また、比較的長い期間をかけてEC事業の展開を検討しているケースであれば、同一のカートシステムで、売上の向上やサイト規模の拡大に対応できるかについても確認する必要があるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。複数ある自社ECサイト構築手段の中でも、ASP型カートシステムは最も手軽かつ比較的低コストでの構築が可能であるといえるでしょう。システム検討の際は、導入の目的や利用したい機能、サイトデザイン、さらに自社のEC事業の成長までを見据えて、重視するポイントを事前に明らかにしましょう。

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物流KPI(物流管理指標)とは?計算式や導入方法をご紹介!

サービスを提供する物流では、サービスの品質やコスト、人員配置など、適切に行われているかの判断を随時下すことは容易ではありません。そのため、漠然と課題感を抱えているが、明確にできないなどといったお悩みを抱えるご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、課題を明確にし、数値目標を設定できる「物流KPI(物流管理指標)」について、目的や設定の際のポイント、国土交通省による計算式、導入方法などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

物流KPI(物流管理指標)とは?

物流KPIとは、「物流管理指標」とも呼ばれ、物流の「コスト・生産性」や「品質・サービス」、「物流・配送条件」の3点に関して、適切な管理がなされているかを判断するための指標を意味します。物流サービスにおける品質向上だけでなく、自社の経営効率化を図ることができます。

そもそも、”Key Performance Indicator(s)“の略である「KPI」は、目標達成するための業績評価の指標を意味し、日本語では「重要業績評価指標」と訳されます。数値を用いて、目標に対する現状や達成までの過程を可視化することができます。物流に限らず、財務や組織、顧客管理、サービス等の品質など、多くの場面で用いられています。

物流KPIを設定する目的

①課題を明確にする

とりわけ、業務量が増加したり、人員が不足していたりするケースであれば、作業が煩雑化してしまいます。目の前の作業に追われ、業務プロセスが適切であるかを随時管理することは容易ではありません。

そこで、KPIを設定することで、潜在的な課題を明確化したり、解決すべき複数の課題の優先度を可視化したりすることができます。

②目標達成までのプロセスを明確にする

KPIの設定で、課題を明確にするだけでなく、目標達成までの過程、すなわち各担当者がとるべき行動や成果を明らかにすることができます。目標達成を目指すうえで、よりスムーズに課題解決につなげることが可能になります。

③組織における評価基準を統一する

KPIを用いて、評価基準を数値化することで、曖昧になりがちな評価基準を統一し、すべての人を公平に評価する組織づくりを目指します。業務が多く、且つ複雑な物流現場において、すべての作業員の行動を適切に評価することは容易ではありません。そのため、数値によって基準をあらかじめ設定しておくことで、正当な評価を可能にするだけでなく、各社員のモチベーション向上にもつなげることができるでしょう。

物流KPIを設定する際のポイント

①可能な限りわかりやすい数値で設定する

上述の通り、KPIの設定は過程を管理し、目標を確実に達成することを目的としています。そのため、経営者や責任者など、組織のトップだけでなく、現場担当者など組織に属する従業員全員が共通認識としてもつことが重要となります。したがって、よりわかりやすい指標を設定し、社内での浸透に努めることが必要であるといえるでしょう。

②目標との差異を見える化する仕組みを構築する

また、目標達成を確実なものにするためにも、目標値と測定時の数値(実績値)、その差異を見える化する仕組みを構築することが重要となります。社内での浸透や、部門を越えた共有を目指すうえで、目標達成までの過程を数値化するだけでなく、担当者一人一人が達成感を感じられる環境を整備することで、物流業務だけでなく、作業の効率化を促進させることにつながるでしょう。

国土交通省による指標(物流KPI)と計算式

実際に、物流KPIとして算出すべき数値とその計算式を、平成27年3月に国土交通省より発表された「物流事業者におけるKPI 導入の手引き」よりご紹介します。

物流にて管理すべきKPIは、「コスト・生産性」「品質・サービス」「物流・配送」の3つに分けることができます。それぞれご紹介します。

①コスト・生産性

物流現場に関する生産性

保管効率


倉庫や物流センターなど、物流現場の保管スペースでの商品または製品の保管状況、保管スペースが適切に使用されているかどうかを指す「保管効率」を測ります。

人時生産性、庫内作業効率


物流現場における、ピッキングや仕分け、梱包等の各作業の生産性を測ります。作業員一人あたりや特定の時間帯、ライン別の数値算出が可能です。

数量あたり物流コスト


物流現場で発生するコストのうち、商品または製品の一定の数量ごとの物流コストを算出します。

日次収支


物流現場における、日次単位の収支を算出します。一般的に四半期や年次などで財務収支は算出されますが、煩雑化しやすい現場作業を数値で管理することで、現場や課題を把握し、業務改善を随時行うことを可能にします。

車両・配送に関する生産性

実車率


車両の無駄走行を削減することを目的とし、距離を用いて稼働状況を測ります。

実働率


車両の稼働を適正化することを目的とし、日数を用いて稼働状況を測ります。

積載率


車両の積載率を測ります。車両一台あたりの積載率だけでなく、ルートや顧客別など、複数の点から算出することで、配送条件やコスト、ルート等の見直し改善を行うことができます。

日次収支


車両一台あたりの日次単位の収支を算出します。各車両のルートや稼働時間を可視化することで、所有する車両全体の稼働率向上のための施策を講じることが可能になります。

②品質・サービスレベル

棚卸差異


書類やデータ上で管理する帳簿在庫と実在庫の差異を測ります。誤出荷や紛失、盗難など、両者に差異が生じる要因を突き止めるきっかけとなり、在庫管理業務の改善を図ることができます。

誤出荷率


出荷総数に占める、誤出荷の発生率を測ります。

遅延・時間指定違反率


出荷総数に占める、納期遅延や時間指定違反の発生率を測ります。

汚破損率


出荷総数に占める、商品の汚れや破損など、不良品発送の発生率を測ります。

クレーム発生率


出荷または受注の総数に占める、顧客からのクレーム発生率を測ります。クレーム件数を明確にし、出荷におけるサービス品質の現場を把握することができます。さらに、発生率を認知することから、誤出荷や書類またはデータ上のミス、配送の遅延など、クレームが発生してしまった要因の追求まで行うことで、サービス全体の品質向上へつなげることができるでしょう。

③物流・配送

物流条件

出荷ロット

計算式はなく、出荷ロットそのものの数値を用います。
顧客や納品先ごとの出荷ロットサイズを明確にすることで、輸送や庫内作業、保管効率などの改善につなげることが可能になります。

出荷指示遅延件数

出荷ロットと同様、計算式はなく、特定の期日以降の出荷指示件数より、出荷指示に遅れが発生してしまった件数を算出します。

出荷指示の総数に対して、遅延件数の発生率を求めたり、顧客や納品先別、商品または製品別で管理sることで、出荷指示の遅れの傾向を把握し、再発防止に努めることができます。

配送条件

配送頻度


配送先あたりの配送頻度を測ります。配送頻度だけでなく、車両の稼働効率や、庫内での作業効率を高めるうえでも、適切な配送頻度を設定する必要があります。

納品先待機時間

配送後の、各納品先での待機時間の平均値で求めることができます。
とりわけ、納品先に指定された時刻通りに到着しているにも関わらず、待機時間が発生してしまうケースに対して対策を講じることが可能になります。

納品付帯作業時間

納品先における付帯作業時間の平均値で求めることができます。
ここで付帯作業とは、納品後の開梱や棚入れなど、契約の範囲を超えた作業の発生状況を数値化します。

納品付帯作業実施率


納品付帯作業時間では、契約外の業務を遂行した時間を求めることができるのに対し、納品付帯作業実施率では、作業回数において、納品付帯作業が発生する回数の割合を算出することができます。
参照:) 概 要 版

物流KPIの導入方法

続いて、社内での物流KPIの導入方法をご紹介します。
物流KPIの設定完了までは、「基盤整備」「戦略・目標値設定」「導入準備」「運用」の4ステップに分けることができます。それぞれの詳細は以下の通りです。

①基盤整備

物流KPIを設定するそもそもの目的や、目標値、全体の戦略策定を行う前提として、既存データの整理、データの入手経路の確保、必要となるデータが入手可能かどうかについてなどを明確にします。
データを元に、分析を行い、現状把握までを行います。

②戦略・目標値設定

続いて、①で選出したデータや分析結果に基づき、全体の戦略策定目標値の設定を行います。さらに、数値の測定頻度や管理方法などの仕組み化も必要となります。

③導入準備

目標値の設定後、社内での浸透を目指し、数値を共有できるルールの作成や、新しい評価基準の認知度を向上させるための研修等を行います。

④運用

上記のすべてが完了し、実際に物流KPIに基づいた、作業等の評価を行います。目標値や評価基準は随時見直し、改善の必要がある場合は、はじめの導入時と同様に社内に浸透させる必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。物流KPIを設定することで、曖昧になりがちな課題や評価基準を明確化や、目標達成のプロセス管理が可能になります。自社で改善が必要な業務に関する数値を算出するだけでなく、定期的な見直しも積極的に行いましょう。ぜひ参考にしてみてください!

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