月別アーカイブ: 2020年5月

ECでのセット商品販売のメリット・デメリットとは?セット商品対応の物流システムもご紹介!

こんにちは。ECサイトでの売上向上の施策として、セット商品の販売を検討していらっしゃるご担当者様も多いのではないでしょうか。セット商品には売上向上におけるメリットもある一方で、多くのデメリットや注意点があることも事実です。
今回は、EC運営ご担当者様に向けて、セット商品のメリット・デメリット、セット商品対応のおすすめ物流システムもご紹介します。

セット商品とは?

セット商品とは、「単品商品を複数組み合わせて販売する商品」です。同一の商品を2個以上でまとめて販売するものや、複数の異なる商品を組み合わせて1つの商品とするものがあります。

ECサイトで頻繁に見られるセット商品の例として、前者であれば、同一商品の「味」「色」が異なるものの組み合わせ、後者であれば、「同系列・関連したもの(特定のシーンで同時に利用できるもの)」「コーディネートできるもの」などといった、テーマに沿った商品を複数組み合わせるものなどが挙げられます。

セット商品における、消費者側の最大のメリットとして、「バラでの購入よりも単価をおさえて購入できること」が挙げられます。また、「ギフトセット」「お試しセット」「お気に入り商品・必需品のまとめ買い」「イベント用(ハロウィンやクリスマスの衣装など)」など、セット商品に対する代表的なニーズとしては、「一度にまとめて購入したい」「見栄えの良さ」「ラッピング作業をなくす」などが挙げられるでしょう。

消費者のニーズを踏まえ、ECでの売上を最大化すべく、販売するセット商品の内容や時期などを設定する必要があります。

バンドル効果(Bundle Effect)とは?

セット商品販売を検討する際に、おさえるべきキーワードが「バンドル効果」です。

バンドル効果とは、「複数の商品を組み合わせて販売する=セット販売を行うことで、売上が上がる」という法則です。セット商品の販売で売上が向上する要因として、以下が挙げられます。

要因・販売個数全体を増やすことができる
・利益率(利益÷価格×100)の高いものと低いものを組み合わせることができる
・在庫状況に合わせて、在庫をなくすことができる

したがって、セット商品の販売では、自社の在庫状況をみながらセット商品の構成や販売を変動させ、商品在庫を調節しつつ利益を抽出することが可能になります。

セット商品を販売するメリット

セット商品を販売する際のメリットは以下の通りです。

①在庫削減

バンドル効果からもわかるように、セット商品販売の最大のメリットは、在庫状況に合わせて在庫を削減できる点といえるでしょう。セット商品にすることで、単品での販売と比較しても、販売数量も増やすことができます。

②客単価の向上

売上を「客数×客単価」と定義すると、売上向上を図る際に、欠かせない要素の一つとして「客単価の向上」が挙げられます。商品をセット商品で販売することで、同一商品の単品での販売と比較して、一回の購入における客単価を上げることができます。

③労力、コスト削減

受注〜発送で発生する作業として、ピッキングや梱包などが挙げられます。さらに、コストとしては、梱包費や送料があります。複数の商品が同時に購入されるセット商品では、単品商品の際に毎回発生する、これらの作業や料金を1回にまとめることができます。

また、クラウド型の受注管理システムを利用している場合であれば、受注件数や商品の数量で月額費用が変動することがほとんどです。セット商品での販売を行うことで、できる限り余分となり得る件数、数量を抑えることで、システムの固定費の増加を防ぐことも可能になります。

④リスクが低い

セット商品を販売する際、ほとんどの場合では、在庫にある商品からセット商品を構成します。真新しい商品を仕入れる必要もなく、在庫状況をみながら調節することができるため、低いリスクで行うことができます。ただし、在庫回転率を算出して商品の出入り状況を把握したり、在庫状況をしっかりと分析したりすることが求められます。

また、セット商品で販売することで、単品商品に加えて、商品の露出機会を増やすことにもつながります。

セット商品販売の際のデメリット

セット商品販売の際のデメリットは以下の通りです。

①倉庫内業務が複雑になる

商品を単品で販売するのと比べて、セット商品では受注から配送までの業務工数が増え、且つより複雑になり、結果として煩雑化を招きかねません。

たとえば、単品商品(A)と、(A)の商品を複数個まとめたセット商品(B)があるとします。

ショッピングサイトやカートシステム上、伝票上では、(A)と(B)は、別商品としてそれぞれ区別されています。

しかし、在庫管理は少し複雑になります。同一の商品を扱う(A)と(B)では、在庫を厳密に分けていない場合、(B)=セット商品を梱包するために、(A)=単品の在庫から調達する必要があり、それぞれの在庫が混同してしまうということが起きます。

それに伴って、各サイト上での在庫引当業務や、実際の在庫確認等に、細心の注意を払って行わなければなりません。また、社内での明確なルールが設定されない場合、大きなミスや欠品につながってしまいます。

②商品マスタも複雑になる

①からわかるように、注文上では、同一商品の単品とセット商品が区別されていても、在庫管理においては混同していることが多々あります。そのため、両者の在庫上での区別や、該当の商品コードなどの商品マスタがセット商品を指すという事実が曖昧になっていると、誤って在庫の引当を行ってしまったり、欠品扱いになってしまったりすることもあります。

とりわけ、アウトソーシングを利用している場合などは、サービスの委託先との密な連携が必要になります。

③販売機会の損失

同一商品の単品(A)とセット商品(B)の在庫をそれぞれ分けて管理する場合、適切な在庫数を設定していなかったり、売上状況によって在庫を柔軟に変更できるシステムが整っていなかったりすると、販売機会の削減につながりかねません。

代表的な例として、市場のニーズや売上傾向の分析を十分に行なっていなかったことから、セット商品=(B)の在庫を過剰に設定してしまい、商品の在庫はあるにもかかわらず、よりニーズの高い単品=(A)で欠品状態になってしまうことが挙げられます。両者の販売機会を最大限に活かすために、適切なニーズ把握、在庫数設定を行うことが必要となります。

セット商品の販売を実施する際の注意点

セット商品の販売を行ううえで、注意すべき点についてご紹介します。

①確実な情報伝達

上記の通り、同一商品を単品とセットの両方で取り揃えている場合、受注情報と出荷時の情報においてなんらかの差異が生じます。「各商品の在庫をどこから引き当てるのか」「受注後、だれがどのタイミングで引当を行うのか」について明確なルールを設定し、作業員をはじめとし、社内で浸透させる必要があります。

②商品コード、JANコード(バーコード)のすり合わせ

セット商品の商品コードにおいて、「該当の商品コードがセット商品であること」「セット商品の受注後、在庫のカウント方法」について、明確にする必要があります。とくに、アウトソーシングサービスを利用している場合は、委託先と連携し、販売機会の損失を防ぎましょう。

③「どの在庫を使うのか」を明確化

繰り返しになりますが、セット商品の受注後、どの在庫を使って梱包作業を行うのかについて明確にする必要があります。とくに、ギフトセットや福袋など、異なる種類の単品商品を複数組み合わせる場合は、セット商品を梱包するために、単品商品の在庫を使うのか、その際の在庫引当はどのタイミングで行うのか、などについて明確に設定しましょう。

受注後、手作業で梱包作業を行う場合は、ミスが起こりやすいポイントであるため、細心の注意を払う必要があります。

セット商品の販売を実現するための解決策

複数のデメリットや注意点が目立ってしまうセット商品販売を実現すべく、施策についてご紹介します。

①消費者のニーズをより理解する

同一商品の単品に加えて、セット品としても販売することから、消費者に対して「セット商品で購入するメリット」を明示する必要があります。また、ギフトセットや、福袋をはじめとした季節限定商品など、作業も複雑になるセット商品を販売する場合は、販売する目的を社内でも明らかにする必要があるでしょう。

市場ニーズの調査に加えて、在庫回転率を算出することで、在庫状況を的確に分析、把握することも有効な手段になります。

②システムを導入する

セット商品に対応可能な物流システムや受注管理システムを導入することで、セット商品の販売に伴うミスを防ぐことができます。

システムでは、在庫の自動引当や、在庫の数量・状況の一元管理を実現し、リアルタイムで在庫変動を行うことで、欠品状態での受注を防ぐことができます。

また、同一商品の単品、セット商品のそれぞれで販売できる数を計算したり、それぞれの上限を設定したりすることもできるため、手作業で誘発してしまう「販売機会の損失」を削減することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。ECサイトでのセット商品の販売は、商品の露出機会を増やしたり、売上向上につなげたり、などのメリットがある一方で、注意すべき点も複数あります。
セット商品に関する社内ルールを設定したり、ミスを最低限にすべく、システムを導入することで、よりスムーズにセット商品の販売を実現することができるでしょう。ぜひ参考にしてみてください!

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在庫管理における「先入れ先出し」とは?行うべき理由やメリット、手法についてご紹介

こんにちは。ECサイト運営において、適切な在庫数を算出したり、在庫商品の品質維持を図ったりなど、在庫管理に関する悩みは尽きません。今回は、在庫管理の基本ルールとして知られている「先入れ先出し」について、目的や実践すべき理由、発生し得る問題、対策、メリット・デメリット等についてご紹介します。

物流におけるFIFO/ First in, First out(先入れ先出し)とは?

物流管理における「先入れ先出し」という用語に加え、財務や会計においても、計算方法の一種である「先入先出法」が存在します。本記事では、「物流」における「先入れ先出し」について解説します。

物流における「先入れ先出し」は、英語では“FIFO”(First in, First Out)と表記されます。商品の在庫管理において、入庫日時の古い商品(使用・賞味期限が早い、製造日が古い商品)から順番に出庫することを意味します。

在庫商品の鮮度、すなわち品質を維持するための基本的なルールで、とくに製造業や卸売業、小売業などで重視されています。そのため、小売業に多いECサイト運営において、在庫管理における「先入れ先出し」の概念は見落とすことのできないポイントとなっています。

なぜ在庫管理において「先出し先入れ」が重要なのか?

在庫管理において、商品の「先入れ先出し」が重要視される理由は以下の通りです。

商品の品質を維持するため

商品を入荷した順、つまり古い商品から販売することで、品質不良を防ぎ、在庫の廃棄を最低限に減らすことができます。

「先入れ先出し」を怠り、新しく入荷した商品を先頭に並べ、早くに出荷してしまうと、古い商品は棚の奧、もしくは下の方へと追いやられ、気づいた時には販売期限が過ぎていたという状況に陥ってしまいます。

そのため、商品の「先入れ先出し」を常に行うことで、古い商品から順に販売することを実現し、余分な廃棄の発生を防ぐことができます。

在庫の数量に関して正確な数値を把握するため

在庫の先入れ先出しを行うことで、倉庫や棚における在庫の並び方を整頓させることにつながります。入荷順を無視して乱雑に保管することで、棚卸しの際に混乱を招く可能性もあります。反対に、作業員全員が在庫の先入れ先出しをしっかりと行なっている状態であれば、棚卸しの際により簡単に、そして迅速に正確な在庫数を把握することにつながります。

とくに、バーコードなどを用いずに、手作業で在庫管理を行う小規模のEC店舗であれば、ミスの発生を防ぐためにも、在庫の先入れ先出しを徹底する必要があります。

在庫管理における「先入れ先出し」の注意点

先入れ先出しで在庫管理を行うことで、商品の品質維持や正確な在庫数の把握を実現できる一方で、作業工数が増えることも事実です。そのため、社内で「先出し先入れをどの程度重視するのか」について明確に設定する必要があります。

賞味期限が明記されている食品や、使用期限のある医療費・ケミカル品などを扱う事業では、先入れ先出しの重要度は高まり、むしろ基礎中の基礎のルールとして定める必要があります。また、BtoB型のECで多い、半導体や電子部品などにおいても製造日・DATEDODEが明記されているため、品質維持のために、先出し先入れを意識する必要があるでしょう。
しかしながら、雑貨や衣類など、上記の商材と比較して、鮮度が商品に直接影響を与えないものに関しては、在庫の先入れ先出しを絶対的なルールとして設定する必要性は高くなく、できる限りで行えば良いという認識をもつことでも良いでしょう。

したがって、在庫管理における先入れ先出しの重要度は商材や各企業、ECサイトの規模感にもよります。そのため、自社ルールを明確に設定し、社内で浸透させることが必要となります。

倉庫や棚などでの在庫管理で「先入れ先出し」を行うメリット

「先入れ先出し」を実施することのメリットは以下の通りです。

メリット①商品の長期滞留を防ぐことができる
②倉庫内・棚などの保管場所が整頓される
③ECサイト自体の品質向上につながる

メリット①商品の長期滞留を防ぐことができる

繰り返しになりますが、商品の先入れ先出し=入荷した順(古い商品から順に)出荷するを実施することで、商品の長期滞留を防ぎ、品質を維持した状態で出荷することにつながります。

賞味期限や使用期限などの期限が明記されていない商品であったも、保管する時間が長期化してしまうと、商品が劣化してしまいます。先入れ先出しは、そのような商品のロスを削減することにもつながります。

メリット②倉庫内・棚などの保管場所が整頓される

在庫商品の先入れ先出しの社内での徹底は、「だれが・いつ見てもわかるような環境」なしには不可能であるといっても過言ではありません。そのため、倉庫や棚などの保管場所を整頓することで、商品の種類や入荷した時期によって、商品をわかりやすく分別することにつながります。

メリット③ECサイト自体の品質向上につながる

消費者がオンラインショッピングに求めることは、商品や品質に加えて、「注文から手元に届くまでのスピード」であるといえます。先入れ先出しで在庫管理を行うことで、各商品の品質を維持することに加え、保管場所が整理されていればいるほど、出荷までの時間を短縮し、お届けまでのスピードを高めることができます。

そのため、先出し先入れを社内で徹底することで、ECサイトにおけるお客様満足度や、サイト全体のクオリティを高めることにつながります。

在庫管理の「先入れ先出し」に伴うデメリット

先入れ先出しにおけるデメリットや注意すべき点についてご紹介します。

デメリット①管理すべきデータ量の増加
②作業工数の増加

デメリット①管理すべきデータ量の増加

先入れ先出しで在庫管理を行う場合、対象となる商品、商品番号、入荷日、賞味期限・使用期限・製造日、出荷期限などのデータを管理する必要があります。
これら複数のデータを入力する業務も増えるだけでなく、一括で管理をしなければ、細いズレが生じてしまい、結果できに商品を余分に発注してしまうという事態も招きかねません。

複数、且つ膨大なデータ量の一元管理に不安を抱える場合は、エクセル等での管理方法の見直しや、一元管理を可能にするシステム導入の検討を行うことをおすすめします。

デメリット②作業工数の増加

先入れ先出しの実施に伴い、増加したデータの入力業務に加え、保管場所での現場業務の増加も発生します。商品の入荷のたびに「古い在庫を一旦、倉庫内の保管スペースや棚から取り出し、新しく入荷した商品を先に入れ、再度古い商品を戻す」という業務が発生します。作業工数の増加に伴い、作業の煩雑化も避けにくくなります。

そのため、台車や入荷日ごとのシールを貼って、商品の出し入れ業務をなくしたり、保管場所を変えて、入荷日ごとで商品を分けたりすることで、作業工数を最低限に抑える工夫が必要になります。

在庫管理で「先入れ先出し」を行う際に発生し得る問題とは?

在庫管理の先入れ先出しを実施する際に、起こり得る代表的な問題は以下の通りです。

「商品の状態の見分けがつきにくい」

在庫の先入れ先出しを実施する際には、同一の商品であっても、入荷順に分ける必要があります。社内入荷後の配置などに関するルールを設定しなければ、商品の見分けがつきにくくなってしまいます。

「作業員によって作業が異なり、作業の標準化がされない」

在庫管理の先入れ先出しを徹底するためには、上記の「商品の状態を明確に見分けられる」ようにすることが必要です。しかしながら、各作業員でやり方が異なり、先出し先入れを徹底できないというケースは少なくありません。作業員全員が同一の方法で行わなければ、入荷順を誤って認識したり、期限の確認に余分な時間をかけたりすることになります。

「情報量・作業工数の増加で、作業が煩雑化」

先入れ先出しの実施に伴い、入荷日や期限、その他の商品情報など、管理すべく情報量や作業工数が増加します。扱う商品の数量が多かったり、人手が足りていなかったりする場合、第三者による作業工程の定期的な確認なしには、作業の煩雑化を避けることは困難になってしまいます。

在庫の「先入れ先出し」で発生しやすい問題への対策とは?

メリットがある一方で、デメリットや問題点も複数みられる、先入れ先出しにおいて、作業フローの一環として確立するための施策5つをご紹介します。

対策①商品状態を明確にする

先出し先入れを実施する大前提として、商品の状態を一目で見分けられるようにする必要があります。同一の商品を区別する場合、入荷日や期限、ロットno. が明記されたシールもしくは、貼るだけでいい「カラーシール」の利用が効果的です。

対策②商品の配置方法を工夫する

配置方法を工夫することで、先入れ先出しで発生する「古い商品を出し、新しい商品を先に入れ、再び古い商品をしまう」という業務を縮小することができます。具体的に台車を用いて管理したり、両側から出し入れできるを設置したりすることが挙げられます。

また、倉庫内でのロケーション管理も有効です。商品の配置場所を指定する「固定ロケーション」に対し、倉庫内のスペースの有効活用を目指すべく「フリーロケーション」も近年では着目されています。自社が扱う商材や、社内での浸透度などに合わせて、ぜひ試してみてください!

対策③適正在庫を把握する

「多すぎる」在庫量を保管している場合、商品の廃棄が増えるだけでなく、先入れ先出しでの作業工数や管理する情報量も増えます。それによって、作業の煩雑化を促進させ、ミスを誘発してしまうことも考えられます。そのため、自社の適正在庫を算出し、それに基づいた入荷を実施することで、効率よく先出し先入れを行うようにしましょう。

対策④保管場所で「3S」を実行する

ここでの3Sとは、「整理」「整頓」「清掃」を意味します。商品状態を一目でわかるようにしたり、保管場所における商品の配置方法を工夫したりするには、保管場所を清潔に保つ必要があります。基本的なことではありますが、モノの出入りが激しい場所であるからこそ、日頃から3Sを意識することで、「なにが・どこに・どれくらいあるか」を明確にし、作業効率の向上につなげましょう。

対策⑤社内ルールの浸透

在庫管理において、先出し先入れを徹底するためには、社内での明確なルールを設定し、少なくとも関係者全員には浸透、且つ共有する必要があります。とくに、倉庫などで現場の作業員が複数在籍する場合は、作業員への教育に注力する必要があります。また、作業の煩雑化を防ぐためにも、第三者が定期的にチェックすることも有効です。場合によっては、抜き打ちチェックを行うことで、業務の精度をより高めることもできます。

在庫管理で「先入れ先出し」を実現する方法

在庫管理で先入れ先出しを実現する方法として、社内での明確なルール設定について言及してきました。しかし、ECサイトの拡張に伴って、扱う商品の数量が増加し、ルールに基づいた人手による作業では限界があります。また、膨大な商品データを管理する際に、ミスやズレの発生を防ぐためにも、一元管理を行う必要性が出てきます。

そこで、おすすめなのが、在庫管理システムや倉庫管理システム(WMS)の導入です。前者であれば、入荷した商品やそれにまつわる情報、後者では入出庫管理や棚卸管理における情報の一元管理を実現します。システムによる確実な一元管理で、情報入力の際のミスや漏れなどを防ぐことができ、作業全体の業務効率を向上させることができるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。在庫管理で先入れ先出しを実施することで、商品の品質維持を実現することができる一方で、作業工数の増加や社内での浸透の難しさなど、問題点も存在します。そのため、社内で明確なルールを設定したり、定期的な確認を実施したりすることが必要でしょう。また、データの一元管理や作業の自動化を行うシステムを導入することで、在庫商品の先入れ先出しに限らず、一連の物流における業務効率を向上させることにもつながります。ぜひ参考にしてみてください。

在庫管理でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

▶︎物流管理にかかるコストを圧縮したい

EC運営実績豊富なアートトレーディング社だからこそ開発できた、物流~受注管理システムmylogiであれば、そのようなお悩みをオールインワンで解決可能です。

少しでもご興味お持ちになられましたら、ぜひご相談くださいませ。

安全在庫とは?適正在庫との違いやメリット、計算方法などについて解説します!

物流において在庫管理は重要かつ工夫の必要な業務です。
在庫数が必要以上だと保管コストがかかってしまいますし、欠品していると出荷する事ができず販売機会を喪失しかねません。今回はそんな在庫量や現場の生産フローを上手くやりくりするために大切な『安全在庫』についてお話ししていきましょう。

安全在庫(Safety Stock)とは?


安全在庫とは在庫管理を行う上で、余剰在庫と欠品を防ぐ最低限の在庫量の事を指します。
需要変動による不確定要素にも対応できるよう通常必要な在庫量に少し加算して保管しておく最低限の在庫量の事です。需要というものは一定で安定しているというわけではありません。
季節や流行り、月内でも月初や月末によって必ず変動していきます。そんな変動にも対応するのが安全在庫です。

適性在庫とは?安全在庫との関係

適性在庫の定義とは欠品を防止する最小限の在庫数を言います。
一見安全在庫と変わらないような定義内容ですが、具体的にどんな違いや関係性があるのでしょうか。

安全在庫と適正在庫の違い

安全在庫と適正在庫の大きな違いは考慮するポイントにあります。
簡単に言ってしまえば、安全在庫は欠品防止が目的であり、適正在庫は企業利益の最大化を目的としています。
欠品ばかりに気を取られてしまうと、抱えている在庫である商品の品質が劣化してしまったり、保管コストが増大してしまったりと問題は山積みです。
そんな時に欠品防止の目的で計算された安全在庫と、発注してから次の発注があるまでに消費された在庫量の半分であるサイクル在庫を組み合わせて適正在庫を算出していきます。

安全在庫を求めるメリットとは

キャッシュフローをより良いものにしていくには適正在庫を調べなくてはならないのですが、その時、上記にあるように安全在庫が適正在庫を算出するに当たって必要不可欠な数値となっています。
では具体的に安全在庫知る事によってどんなメリットが存在するのでしょうか。

メリット①:キャッシュフロー改善へ

販売機会損失だけにフォーカスしていると保管コストに目がいかない事があります。
在庫は販売してはじめて売り上げになるので、適性在庫数で保管管理をしていかないと結果的にキャッシュフローが悪くなってしまいます。
安全在庫は最低限の在庫量を算出するものなので、販売機会損失も防げると同時に保管コストの管理も円滑化できます。

メリット②:倉庫内のムダを削減

欠品してしまうリスクを考え在庫量を必要以上に抱えてしまうと、倉庫保管スペースと保管費のムダ使いをしてしまう事になります。
またこのように倉庫内の環境が適正でないと、作業効率が下がってしまい、思わぬ工程においてミスを生んでしまう可能性があります。
このような余剰在庫におけるリスクを安全在庫の算出によって防ぐ事ができます

メリット③:販売機会損失を最低限に

安全在庫は在庫保管量をしっかり必要な量だけ調整するので、予想外の出荷にも対応できます。
欠品は単に売上を失うだけではなく、購入を希望していたお客様からの信用も失ってしまう可能性があります。そのような不利益を作らないよう、しっかり安全在庫を計算していきましょう。

では安全在庫を計算する事のメリットはどのようなところに存在しているのでしょうか。

安全在庫の計算方法

それではいよいよ安全在庫の計算方法をご説明いたしましょう。
まず、安全在庫の公式は以下の通りです。

この公式に沿ってそれぞれの項目を細かく説明していきましょう。

安全在庫係数(安全係数)の設定方法

安全在庫係数とは欠品を許容できる『欠品許容率』に対する数値を指します。
欠品許容率とはどのくらいまでなら欠品しても許容できるかという数値で、例えば100回中2回欠品してしまったとしても、欠品許容率が2%であれば大丈夫という事です。どこまでの欠品率を許容するかによって安全在庫係数は変わってきます。
しかし欠品許容率はそのまま計算式に当てはめる事ができません。
以下のような表を基に安全在庫係数に置き換えていきます。

また、安全係数はEXCELを使って求めることもできます。

安全在庫係数統計学的には5%が有意な数字だと言われています。
欠品と余剰在庫のバランスをこれらの表を参考に安全係数を設定していきましょう。

標準偏差の設定方法

標準偏差とは過去の使用量の標準値です。これによって需要の変動を見る事ができます。
安全係数は需要の予測を変動する必要があり、それを特定する事は非常に難しい事なので、
欠品を防ぐためには過去変動の平均値を把握する必要があります。
標準偏差を手動計算するのは手間なので、EXCELなどの関数を使って調べていきましょう。

リードタイム(発注間隔+調達時間)の設定方法

リードタイムは発注や加工、納品にかかる時間のことです。
材料発注における日数感覚と調達にかかる時間を合計することで算出できます。
例えば発注してから5日目に材料が届いた場合、発注リードタイムは4日です。
次の注文が最初の発注から10日後であれば発注感覚は9日となります。
また安全係数算出にはこの合計値に平方根をつける必要があります。

安全在庫と上手く付き合っていくために

安全在庫は欠品を防ぐために把握するべき数値ですが、
これで欠品を0にする事はできません。また安全在庫の数値に
囚われすぎてしまうと、理論上在庫は増えていく一方です。
あくまで確率なのでただの目安として考えていきましょう。
また、季節や流行りに左右されるような商品は保有していても仕方がないので、
安全在庫を算出すべき商品も見極めていく必要があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。日頃の正確な在庫管理を行いつつ、常に現場の包括的な見直しは必要不可欠です。
安全在庫と適正在庫を知る事で、余剰在庫の無駄を排除、販売機会の損失を防止、そしてキャッシュフローの改善を目指し、効率的な現場作りに生かしましょう。

在庫管理でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

▶︎物流管理にかかるコストを圧縮したい

EC運営実績豊富なアートトレーディング社だからこそ開発できた、物流~受注管理システムmylogiであれば、そのようなお悩みをオールインワンで解決可能です。

少しでもご興味お持ちになられましたら、ぜひご相談くださいませ。

 

 

【ECサイト向け】受注管理システム比較|受注管理システムとは?機能やサービスの選び方などを徹底解説

こんにちは。商品注文からお届けまでの「スピード」と「正確さ」がサイトの評価へと直接繋がるEC事業では、業務量の多さや複雑さにかかわらず、ミスを最低限に防ぎ、可能な限り早く商品を出荷することが求められています。業務を自動化する受注管理システムを導入することで、これらを実現することができます。
今回は、ECサイトにおける受注管理システムについて、導入する目的や主要機能、サービスの選び方について解説します。受注管理システムのサービス比較もご紹介します!

受注管理とは?販売管理との関係性について

従来の「受注管理」は、「お客様からの注文受付後、正しく情報を記録し、出荷管理へ伝達すること」を意味し、販売管理の一環としてみなされていました。EC事業における「販売管理」は以下の通りです。

図からわかるように、販売管理は、注文受付〜在庫管理の一連の流れをさし、原則として、受注管理はその中で発生する業務の一部を意味します。

しかし、最近では、販売管理における一部の業務としての認識ではなく、「注文受付〜出荷管理」までの一連の流れをまとめて「受注管理」と呼ぶことがほとんどです。
ECサイトの普及により、受注管理の重要性はさらに高まってきています。

ECサイト運営における受注業務とは?

では、ECサイト運営における受注業務についてご紹介します。
ECサイト運営では、多くの場合、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどをはじめとした、複数のショッピングモールにて販売チャネルをもつことがほとんどです。
それぞれのサイトにもよりますが、このようなショッピングモールやカートシステムでは、「注文の伝票の確認」「伝票の仕分け」など、商品の受注管理機能を有していることがほとんどです。担当者は、それぞれのモールやシステムに逐一ログインし、確認する必要があります。
このように、複数のモールをそれぞれ管理しなければならなかったり、ラッピングなどのお客様からの特別なご要望に対応しなければならなかったり、細かい業務が多く発生し、ミスを誘発してしまうという現状もあります。
そこで、複数のサイトでの受注情報の一元管理を可能にするのが「受注管理システム」です。実際に、Amazon、楽天市場、Yahoo!Japanでは、それぞれ受注管理におけるこれらの課題を解決すべく、外部の受注管理システムの導入を推進しています。

参照:)Amazon出品(出店)サービス | 多店舗の受注管理に便利なツール一覧
楽天市場 店舗様の受注管理|RMS-SS|楽天市場公式 店舗運営支援サービス
ストア管理 / 受注在庫管理 – Yahoo! JAPAN コマースパートナー マーケットプレイス

受注管理システムとは?

ECサイトにおける受注管理システムとは、「注文受付・受注管理・出荷管理における一連の受注管理業務を一元管理、自動化するシステム」です。最大の特徴として、複数のショッピングモールやカートシステムからの受注状況、情報等を一元管理し、自動で処理する点が挙げられます。
お客様情報や注文を受けた商品の関連情報、支払い情報、その他特筆事項(ラッピングの有無)など、受注の際に発生する全ての情報の一元管理を可能にし、それぞれのネットショッピングの専用サイトへのログインを不要にします。

受注管理システムを導入する目的

受注管理システムを導入する目的として、以下が挙げられます。

作業工数とミスの削減

受注管理における業務を自動化する受注管理システムを導入することで、作業工数を削減することができます。さらに、人による確認作業を減らすことで、人的ミスや受注漏れを減らします。とくに、複数の販売チャネルをもつECサイトであれば、作業の自動化と情報の一元管理で、作業の煩雑化を防ぐことができます。

在庫引当をリアルタイムで実行

受注業務が自動化されることで、それぞれのネットショッピングサイトでの在庫引当をリアルタイムで行うことができ、誤った在庫表示を防ぐことができます。
また、引当に加え、それぞれのサイトでの在庫の動きが見える化し、より的確な数量で在庫発注を行うことも可能になります。

販路拡大と販売機会の創出

ECサイトでの売上向上のためには、販売チャネルを増やすことは効果的な手段となります。しかし、販路拡大に伴い、管理すべき情報や業務も増加します。そこで、複数のサイトの受注業務を一元管理することのできる受注管理システムを導入することで、そのような懸念をせずに、販路拡大、販売機会の創出を見込むことができ、結果的に、EC事業全体の売上向上を目指すことができます。

受注管理システムの主要機能

受注管理では、商品の注文を受けてから、注文内容の確認や入力、在庫確認、出荷指示など様々な業務が発生します。これらの業務を自動化する受注管理システムの主要機能をご紹介します。

①注文受付後の出荷指示

商品を受注した際に、注文内容を確認し、出荷管理システムに正確に伝達するなど、出荷指示を行います。複数の販売チャネルの中から、受注したサイトや出荷時の特別対応の有無などの確認を行います。

②受注に応じた商品の在庫管理

商品の受注をした際に、在庫確認や各サイトで表示する在庫数の変更も行わなければなりません。受注管理システムでは、商品や在庫の情報を一元管理することができるため、在庫確認や表示する在庫数の変更を瞬時に行います。手作業で行う場合のタイムラグや記入漏れをなくし、販売機会の損出を防ぎます。

③確認メールの送信

受注管理業務において、注文を受けた際の「注文確認メール」、支払い方法の指定や支払い後の「払込みに関するメール」「入金確認・支払い完了メール」、商品の出荷が完了した際の「出荷完了メール」など、お客様に対して複数の確認メールを送らなければなりません。受注管理システムでは、これらのメール送信を自動で行うことができます。

④他のシステムとの連携

導入するシステムにもよりますが、ほとんどの受注管理システムでは、他の物流システムとの連携が可能です。たとえば、各サイトでの商品の動きを管理する受注管理システムを在庫管理システムや発注管理システムなどと連携させることで、適切な仕入れ数量をみきわめ、在庫回転率の向上を目指すことができます。
また、CRM(customer relationship management)と連携させ、受注した消費者のお客様情報を共有することで、受注商品に付随した必要情報の提供や、該当商品から派生した、他の商品の提案などを行い、顧客の囲い込みを図ることもできます。

受注管理システム導入のメリット

受注管理システムを導入する目的や主要機能を踏まえ、受注管理システムを利用するメリットについてご紹介します。

メリット①工数削減による、「時間・ミス・コスト」削減
②リードタイム削減で、顧客満足度の向上

メリット①工数削減による、「時間・ミス・コスト」削減

受注管理における業務が自動化されることで、工数に加え、作業にかかる時間や人件費を削減することができます。複数の販売チャネル上の情報を統合し、手動による作業を減らすことで、確認漏れやミスなどをなくすことができるのは明らかです。
さらに、データ上での管理になるため、作業のペーパーレス化が進み、消耗品にかけるコストも削減することができます。

メリット②リードタイム削減で、顧客満足度の向上

工数を削減する受注管理システムを利用することで、お客様が商品を注文してから、実際に手元に届くまでの「リードタイム」を短縮することができます。商品が届くまでの「スピード」と「正確さ」が評価に直結するECサイトにおいて、商品到着までの速度を上げ、確認漏れ等を防ぐことは、顧客満足度やECサイト全体の質を高めることにつながります。

受注管理システムのデメリット、注意点

受注管理システムのデメリットは以下の通りです。

デメリット①コストがかかる
②顧客との直接のコミュニケーションが減る

デメリット①コストがかかる

導入する際の導入コストだけでなく、月額の固定コストもかかります。利用するシステムにもよりますが、月額の固定費は一般的に1万円〜がほとんどです。
そのため、自社のECサイト規模を考慮し、課題を見極め、システム導入が効果的であるか見極める必要があります。

デメリット②顧客との直接のコミュニケーションが減る

確認メール送信を自動で行う受注管理システムを導入することで、作業工数を削減することができると同時に、お客様と直接コミュニケーションをとる機会も減ります。そのため、定期的なメール配信や、購入された商品に基づいた派生商品のご案内等を行い、お客様との関係性構築に積極的に取り組む必要があるでしょう。

受注管理システムの選び方、導入のポイント

受注管理システムの種類は多岐にわたります。自社に合ったシステムを選定する際の4つのポイントをご紹介します。

選定ポイント①他サービスとの連携が可能か
②対応するショッピングモールやカートは十分か
③コストや自社製品に適しているか
④システムの操作はしやすいか

ポイント①他サービスとの連携は可能か

受注管理システムは、他のシステムと連携させることで、機能の幅が広がります。
WMSや出荷管理システムなど、自社で既に物流システムを利用している場合や、将来的にシステムを増やす予定がある場合には、とくに注意を払って確認すべきでしょう。

ポイント②対応するショッピングサイトやカートは十分か

利用する受注管理システムによって、対応可能なショッピングモール、カートシステムは異なります。まず、自社で既に利用しているサイトとの連携について確認しましょう。
さらに、連携できるショッピングサイトが限られていると、販売チャネルが限定的になり、ECサイト拡大の際に妨げとなってしまうこともあります。そのため、対応可能なショッピングサイトが十分であるかについて、検討の際には注意を払うようにしましょう。

ポイント③自社製品に適しているか

業界によって、受注管理における、受注から発送までの一連の流れが異なるため、適した受注管理システムも異なります。そのため、自社の受注管理のフローに適しているか、機能や導入事例などを参考に見極める必要があります。
さらに、導入後に機能の追加や変更可能かどうか、設定した価格や導入目的は満たすかどうかについても確認する必要があるでしょう。

ポイント④システムの操作はしやすいか

受注管理業務の要となるシステムを導入する際は、操作方法についても事前に確認するようにしましょう。操作方法がシンプルであれば、社内でも浸透しやすく、作業を標準化し、人件費削減や物流業務全体の業務効率向上を目指すことができます。
システムによっては、導入を決定する前に、無料お試し期間を設けている場合もあるため、積極的に利用するようにしましょう。

受注管理システムにおける「クラウド型」と「オンプレミス型」

受注管理システムの導入を検討する際には、まず「クラウド型」もしくは「オンプレミス型」のどちらかに決定する必要があります。それぞれの特徴について解説します。

クラウド型

クラウド型受注管理システムは、クラウドベンダーが用意したシステムをネットワーク越しに利用するサービスです。

メリット・ネット環境があれば、PC・タブレット・スマートフォンなどでどこでも操作可能
・導入コストが安い
・導入までにかかる時間が短い
デメリット・自社の既存システムや作業フローなどを、導入システムに合わせて変更しなければならない場合もある
・システムのインフラ自体を自社で管理できない

オンプレミス型

オンプレミス型受注管理システムは、自社独自のインフラを構築し、機能を自由にカスタマイズできるサービスです。

メリット・自社のニーズに合わせて自由にカスタマイズ可能
・システムのインフラを自社でも管理することができる
デメリット・導入に高いコストや時間がかかる
・自社での運用コストや管理業務が増える

<EC事業者向け>おすすめ受注管理システム10選比較

ECサイト運営におけるおすすめの受注管理システムについて、「特徴」「料金」「無料お試し期間の有無」の3点でご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

mylogi

アートトレーディング株式会社が提供する物流システムです。受注や在庫自動引当、出荷登録など受注管理業務をはじめとし、物流における全般の業務を網羅しています。EC運営会社による、当事者目線で構築されたシステムのため、EC物流に強みがあります。

特徴・シンプルな画面で簡単操作
・ECに強みを有し、代表的なカートシステムやショッピングモール、一元管理システムなどその他のシステムとの連携が可能
・低コストで、自社に合わせたカスタマイズが可能
料金・mylogi entry
初期費用 ¥100,000 月額 ¥30,000
・myloigi standard
初期費用 ¥500,000円 月額 ¥50,000
・mylogi pro
初期費用 ¥800,000 月額 ¥75,000
無料お試しお問い合わせ後、2週間使えるお試しアカウント発行

公式HP:)https://www.mylogi.jp

NEXT ENGINE

Hamee株式会社が運営するSaaS型(クラウド型)受注管理システムです。運営者も、自社のECサイト運営を行なっており、当事者目線での豊富なノウハウを提供しています。導入企業は業界最大級の約3万店にのぼります。

特徴・操作、ログイン履歴を残すことで、複数人での運営でも安心
・WMSや会計ソフトなどその他システム、業界最大数のモールとの連携が可能
・いつでも機能の追加、カスタマイズが可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(受注件数により変動)
無料お試し登録完了後、30日間の無料トライアル

公式HP:)https://next-engine.net

助ネコ

株式会社アクアリーフが運営するクラウド型通販管理システムです。受注管理をはじめとし、在庫管理や商品登録などの機能も有しています。手厚いサポート体制や使いやすさに強みをもち、社内での作業の標準化を図ることができます。

特徴・視覚的にわかりやすい管理画面で、誰でも簡単に操作できる
・代表的なショッピングモール、カートシステムとの連携が可能
・はじめてのお客様からリピーターまで、顧客ランクの表示が可能
料金・受注管理Lite(ビギナー店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥2,000~
・受注管理Basic(小〜中規模店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥15,000~
・受注管理Pro2(中〜大規模店舗向け)
初期費用 ¥30,000 月額 ¥95,000~
・助ネコPremium(大規模店舗向け、最上位プラン)
初期費用 別途見積もり 月額費用 別途見積もり(¥15,000~)
無料お試し登録後、機能制限なしで30日間の無料体験

公式HP:)https://www.sukeneko.com

TEMPOSTAR

NHN SAVAWAY株式会社が運営する、クラウド型ネットショップ一元管理システムです。運用方法に加え、売上向上に関するサポート体制にも強みを有します。「ヤフオク!」と連携させることができ、入札直後に在庫確保や引当を行うという業界唯一の特徴もあります。

特徴・お客さまごとのタグ設定や検索機能で、徹底した顧客管理ができる
・代表的なショッピングモールやカートシステムとの連携が可能。とくに「ヤフオク!」との連携に強み
・システムの新規機能が随時更新、自社に合わせてカスタマイズも可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(商品課金+受注課金)
無料お試し登録後、即座にすべての機能を30日間無料体験

公式HP:)https://commerce-star.com/tempostar/

CROSS MALL

株式会社アイルが運営する、ECサイトを一元管理するASPソフトです。商品登録や在庫管理、発注、仕入れなど、ECサイト運営で発生する業務全般の管理を行います。受注管理では、1つのインターフェースにてまとめて管理することができます。

特徴・専属チームによる手厚いサポート体制
・主要モール、カートシステムとの連携が可能
料金初期費用 ¥0
月額 ¥5,000~(モール数、商品点数に応じて変動)
無料お試し事前予約で、オンラインデモ無料体験

公式HP:)https://cross-mall.jp

アシスト店長

株式会社ネットショップ支援室が運営する、クラウド型EC総合プラットホームです。受注管理に強みをもち、受注の仕分けや不正注文の選定などを自動で行います。また、顧客リストの抽出やメールの差し込み文章変更などの機能もあり、「顧客のリピート化」に強みをもちます。

特徴・顧客管理や分析機能、フォローアップ機能で、LTVを最大化
・主要モール、カートシステムに加え、WMSや後払い決済、送り状発行との連携も可能
・豊富なオプション機能あり
料金初期費用 ¥0
月額 ¥10,000~(受注件数により変動)
無料お試しお問い合わせにて申し込み完了後、15日間無料体験

公式HP:)https://assist-tencho.com

GoQSystem

GoQSystem(ごくーシステム)は、株式会社アイティーキューブ(株式会社GoQSystem)が運営する、通販業務のクラウド型一元管理システムです。受注管理機能では、検索や履歴機能に強みをもちます。また、楽天との連携強みをもち、楽天のみをモールとして用いるEC事業者からも高い評判が寄せられています。

特徴・運用に関する豊富なマニュアル、動画を取り揃えている
・主要モール、カートシステムに加え、対応送り状ソフトとの連携も可能
・必要に応じて、受注管理以外の機能と組み合わせ可能
料金<受注管理プラン>
初期費用 ¥30,000~
月額 ¥15,000~
(その他在庫連携や出荷管理プランなどと併用する場合は、料金に変動あり)
無料お試しお申し込みにてログインID発行後、すぐに20日間無料体験

公式HP:)https://goqsystem.com

楽楽バックオフィス

テクマトリクス株式会社が運営する、EC運営におけるバックオフィス業務を自動化するクラウドサービスです。受注管理に加え、在庫管理や配送管理も自動化・一元管理することができます。

特徴・RMS(店舗運営システム)に近いデザインで、操作のしやすさに強み
・主要モール(楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、ポンパレモール、Makeshop、Wowma!)に加え、楽天RMSとの連携も可能
・在庫管理や配送管理の機能付き
料金初期費用(新規開店支援サービス)¥100,000
追加開店支援サービス ¥30,000/店舗
月額 ¥10,000/店舗(出店店舗数に応じて変動)
無料お試し記載なし、詳しくはお問い合わせにて

公式HP:)https://www.techmatrix.co.jp/product/rakuraku-bo/index.html

まとまるEC店長

株式会社ブランジスタが運営する、ECにおける在庫管理・商品登録・受注管理のクラウド型一元管理システムです。越境ECにも対応可能な点、「初期費用、メンテナンス費用、店舗数課金なし・商品数に応じた月極固定費のみ」のシンプルな料金プランが特徴です。

特徴・「商品一括編集ボタン」での簡単な操作
・主要モール、カートシステムに対応
・店舗拡張、受注件数の変動に応じた追加料金の発生なし
料金初期費用 ¥0
月額 ¥9,800~(商品数により変動)
無料お試しサービス申し込み後、初月無料で最大1ヶ月利用可能。その後、継続する場合に料金発生。

公式HP:)https://www.ec-tencho.jp

通販する蔵

株式会社ソフテルが運営する、オンプレミス型受注管理・在庫管理ソフトです。完全カスタマイズ型のシステムのため、連携システムや出店店舗など、自社に合わせたシステムを構築することができます。クラウド型と比較して、導入のコストや時間がかかり、比較的大規模のEC事業者におすすめです。

特徴・高い導入実績
・主要モール、カートシステムやその他物流業務に関連するシステムとの連携可能
(カスタマイズ型のため、自社独自の連携ができる)
・ヒアリング後、自社に合わせた自由なカスタマイズが可能
料金初期費用 ¥1500,000~
その他オプションで追加料金発生(詳しくはお問い合わせにて)
無料お試しカスタマイズ型のため、お問い合わせにて要確認

公式HP:)https://www.suruzo.biz

まとめ

いかがでしたでしょうか。受注管理システムを導入することで、業務の自動化を実現し、ミスや作業工程を削減することができます。さらに、気軽に出店店舗数を増やすことができることから、ECサイト拡張を図ることができます。ぜひ参考にしてみてください!

EC運営における物流管理でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

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EC運営で鍵を握る「在庫回転率」とは?計算方法や目的、注意点などをご紹介

こんにちは。ECサイト運営における最重要ポイントの一つとして、在庫管理が挙げられます。在庫の状況に応じて、仕入れや売上が大きく変わってくるのは明らかです。しかしながら、在庫状況の把握と一概に言っても、具体的な手段に悩みを抱えるご担当者様も多いのではないでしょうか。そこで、今回は「在庫回転率」について、計算方法や算出する目的、注意点などをご紹介します!

在庫回転率とは?

在庫回転率とは、一定の期間で在庫の入出荷数、つまりどの程度の数量を仕入れ、販売しているのかにより、平均在庫が何度売れたかを数値で示したものです。該当の期間で、商品の在庫が入れ替わった回数を算出し、在庫の動きを見える化することができます。求め方は2通りあり、金額と数量(個数)を用いてそれぞれ算出することができます。

在庫回転率の数値が高いほど、回転率がよく、より短期間で商品が出入りしている(売れている)ことを示します。一方で、数値が低ければ、商品が売れるまでに長いスパンがかかることを意味します。

一般的に、在庫回転率を高い方がいいことは明らかです。しかし、数値が高すぎる場合は、在庫切れの状態を生み出す可能性もあります。また、商品の品種や業種によって、在庫回転率の目安は異なります。したがって、一概に数値が高ければ高いほどいいとは言い切れないでしょう。

在庫回転率を把握する目的

在庫回転率を算出する主な目的は以下の3点が挙げられます。

①在庫の動きを可視化する

在庫回転率を算出することで、一定期間の間に在庫が入れ替わった回数を明確にすることができます。つまり、商品を仕入れてから、販売するまでのスピードを把握できるようになります。

②無駄なコストの発生を防ぐ

在庫の仕入れ〜販売の期間を把握することで、より的確な仕入数を予測することができます。つまり、廃棄となり得る、「過剰在庫」や、在庫切れを生み出さないための最小限の在庫数を示す、「適正在庫」なども求めることが可能になり、無駄なコストの発生を防ぎつつ、利益の最大化を目指すことができます。

③ECサイト全体の質を高める

在庫回転率より、適正在庫を算出することで、商品の品質維持を実現することができます。ECサイト運営では、商品をお客様の手元にお届けするまでのスピードと正確さ、商品やサービスの品質が成功の鍵を握ります。正確な在庫回転率を把握することで、最適な在庫数を予測し、高品質な商品の販売が可能となり、ECサイト全体の質を高めることにつながります。

在庫回転率の求め方<金額を用いた計算方法>

①金額ベース②数量ベースのそれぞれを用いた在庫回転率の求め方について解説します。両者の計算方法に共通した、必要なデータとして、「①調査期間②調査開始時の数値③調査終了時の数値」が挙げられます。
数量を元に求める場合のみ、「日々の出庫数量」も必要となります。

それでは、金額を用いた求め方について解説します。

【売上原価】
売上原価=(該当期間の期首の商品棚卸高+商品の仕入れ高)ー該当期間の期末商品の棚卸高

売上原価は、「出庫金額」「売上金額」ともいわれ、「商品棚卸高」とは、その期間において、在庫として売れ残り、翌期へ繰越す商品のことをさします。

【平均在庫金額】
平均在庫金額=(該当期間の期首の棚卸高+該当期間の期末の棚卸高)÷2

平均在庫金額は、「棚卸資産」「平均商品在庫高」ともいわれ、該当期間の期首と期末の在庫金額の平均で求めることができます。

原価と売価、どちらを使うべきか?

金額ベースで在庫回転率を算出する場合、「原価と売価のどちらの数値を使うのか」と迷われる方も少なくないでしょう。売価は、原価に利益をつけた金額であるため、仕入れ〜販売までの「在庫」の実態をより正確に把握するためには、原価の数値を用いて計算する必要があります。

金額を用いて在庫回転率を算出する際には、以下のデメリットがあることも念頭に入れておく必要があります。

デメリット・決算書が必要となり、1年ごとの計算になってしまう
・棚卸には「製品、仕掛品、原材料・貯蔵品」が含まれ、商品の原価以外の要素にも左右され、金額のみで正確な数値を求めるのは難しい

そのため、在庫の数量を用いて、在庫回転率を求める方がより一般的であるといわれています。

在庫回転率の求め方<数量を用いた計算方法>

続いて、数量を用いた在庫回転率の求め方について解説します。

【総出庫数】
総出庫数=対象の期間における日々の出庫数量の合計

【平均在庫数】
平均在庫数=(該当期間の期首の在庫+該当期間の期末の在庫数)÷2
(期首と期末の平均を求める)

数量を用いて在庫回転率を算出するメリットは以下の通りです。

メリット・決算書が不要なため、いつでも数値を求めることができる
→月単位での算出も可能になり、常に正確な数値を把握することができる
・より現場の実態を把握することができる
→数量以外の要素に左右されることなく、正確な数値を求めることが可能になり、在庫管理の現場の実態を把握することができる

したがって、在庫回転率を求める場合、金額を用いた計算に比べ、数量を用いる方が、より正確な数値を算出することができます。

在庫回転率を向上させるためのポイント

在庫回転率を高めるためのいくつかの施策として、以下の4つが挙げられます。

ポイント・定期的に在庫回転率を求める
・リードタームを短縮する
・在庫整理を行う
・目標数値を設定する

①定期的に在庫回転率を求める

金額を用いて在庫回転率を算出する場合は、決算書が必要となり、計算できる時期が限られてしまいます。一方で、数量(個数)を用いることで、いつでも数値を求めることができます。

定期的に在庫回転率を求め、在庫状況や動き方の見える化を実現し、より正確な数値を把握することで、余剰在庫の削減や適正在庫など、その他の多くの数値を求めることも可能になります。その結果、在庫状況における課題が明確になり、改善に向けた取り組みも可能になります。

②リードタイムを短縮する

リードタイムとは、一般的に作業に着手してから完成するまでの期間のことをさしますが、ECにおいては「お客様が商品を注文してから、商品が手元に届くまでの期間」を意味します。

ECにおいては、「リードタイムの短さ」がサイト全体の質を大きく左右します。そのため、リードタイムを可能な限り短縮し、顧客を獲得、維持し続けることで、商品の売れ行きを高め、結果的に在庫回転率を向上させることにつながります。

「リードタイムを短縮→在庫回転率の向上→高品質な商品の販売を実現→ECにおける顧客満足度向上」という一連の流れからもわかるように、リードタイムと在庫回転率は密接な関係であることがわかります。

③在庫整理を行う

ECサイトの拡大に伴い、在庫の整理が行き届かなくなってしまったというお悩みを抱えるご担当者様も多くいらっしゃるのではないでしょうか。商品の品質が低下するだけでなく、在庫回転率を下げている大きな要因でもあります。

そのため、不要な在庫を常に整理するルール等を構築し、いつでも販売できる状態の在庫のみを保有することで、在庫回転率を高めましょう。

④目標数値を設定する

在庫回転率は、一般的に「高ければ高いほどいい」といわれています。しかしながら、上記でも述べたように、高くしすぎてしまうと、欠品状態を招いてしまう恐れもあります。また、扱う商品によっても、適切な数値は異なります。

そのため、自社の規模や扱う商品に合わせ、目標数値を明確に設定することが必要となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。商品の入れ替わりを可視化する在庫回転率を求めることで、より効率の良い在庫管理の実現が可能になります。また、在庫回転率を正確に把握することで、余剰在庫や適正在庫など、他の様々な数値を見える化し、在庫管理における課題を洗い出すことにもつながります。そのため、在庫回転率を求めることで、ECサイトに効果的な運営、利益拡大を見込むことができます。ぜひ参考にしてみてください!

EC運営における物流管理でお悩みの方へ

このようなお悩みをお持ちの企業ご担当者様へ

▶︎受注と物流が別管理なので煩わしい

▶︎売り上げが伸びてきたので、人力での管理に限界を感じている。

▶︎既に受注管理システムを導入しているが、どこか物足りなさを感じ、本当に自社に合ったサービスを探している。

▶︎物流管理にかかるコストを圧縮したい

EC運営実績豊富なアートトレーディング社だからこそ開発できた、物流~受注管理システムmylogiであれば、そのようなお悩みをオールインワンで解決可能です。

少しでもご興味お持ちになられましたら、ぜひご相談くださいませ。

 

物流業界が抱える課題とは?改善策や今後の動向についてもご紹介!

こんにちは。ECの市場規模は年々拡大し、様々なECサイトやそれを取り巻く多様なサービスが誕生しています。このように通信販売の需要が高まる一方で、物流業界では、人手不足や激務化などの多くの課題が発生しています。

今回は、物流業界の現状や課題、国土交通省による施策、業界全体の今後の動向などを踏まえ、ECサイト運営ご担当者向けに、EC運営側として取り組むべきことについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください!

国内ECの市場規模とは?

近年勢いを増すEC事業では、消費者が直接商品を手にとって購入するのではなく、インターネット上で購入手続きをした後、商品が消費者の手元に「お届け」されることから、物流業界全体に与える影響が大きいことは明らかです。そのため、まずは、国内ECの市場規模、成長率についてご紹介します。

経済産業省が実施した「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によれば、BtoC、BtoBの両者におけるECの市場規模が拡大していることがわかります。

具体的に、BtoCにおけるECでは、平成30年の市場規模は約18.0兆円にのぼり、前年の16.5兆円から約9%拡大しています。その中でも、物販系のECは、約9.3兆円で、全体の半分を占めています。また、同年のBtoBの市場規模は、344.2兆円で、前年の318.2兆円から約8.1%拡大しています。両者とも毎年10%前後で着実に拡大し続け、今後も市場規模の拡大が見込まれています。

参照:)電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました (METI

物流業界の現状とは?

EC市場の拡大や、スマートフォンを用いたネットショッピングの需要増加に伴い、宅配便の取り扱い個数も増加しています。国土交通省の「平成30年度 宅配便取扱実績」によると、平成30年度の宅配便取扱個数は、43.7億個で、前年度から約1.3%増加しています。さらに特筆すべき点として、取扱個数全体のうち、全体の約97.4%(42.6億個)をトラック輸送が占めていることが挙げられます。

需要が高まる一方で、個人向けの小口発送の増加や、トラックドライバーをはじめとした、物流業界における人手不足の深刻化などにより、近年では、配送料値上げに関するニュースが増えています。実際に2017年以降、大手宅配企業が運賃の値上げを相次いで発表しています。

物流業界の需要が高まる一方で、課題の顕在化が顕著にあらわれています。

参照:)平成 30 年度 宅配便取扱実績について

物流業界が抱える課題一覧

実際に、物流業界が抱える主な課題についてご紹介します。

・小口発送増加、積載率の減少
・人手不足
・激務化・労働環境の悪化

課題①小口発送増加、積載率の減少

経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によれば、BtoC-EC全体の半数以上を占める物販分野の中でも、スマートフォン経由での市場規模は約6,500億円となり、BtoC-ECの物販分野全体(約9.3兆円)の約40%となります。

この背景からもわかるように、ネットショッピングがより浸透したことから、配送では小口発送が増加し、積載量が減少していることは明らかです。

実際に、国土交通省が2019年に発表した「物流を取り巻く現状」によれば、2015年の貨物1件あたりの貨物量は0.98tで、10年前の2005年の1.27tと比較して、およそ23%減少していることがわかります。

課題②人手不足

あらゆる業界に影響を及ぼす少子高齢化による、労働力・人手不足は、物流業界においても深刻化しています。

国土交通省の調査で、「トラックドライバーが不足している」と答えた企業の割合は、年々着実に増加し、2018年では、70%までにのぼっています。

さらに、人手不足の深刻化はトラックドライバーだけにはとどまらず、厚生労働省が実施した2019年の「労働力経済動向調査」では、運輸業・郵便業全体の60%以上の企業または事業所が「労働力が過剰に不足している」と回答し、業界全体で深刻な人手不足に悩まされていることがわかります。

課題③激務化・労働環境の悪化

上記の積載率の低下と人手不足の2つの課題から導けるように、物流業界全体における業務の激務化、労働環境の悪化も課題として挙げられます。配送料の値上がりが実施されたといえど、集客のために「送料無料」などを売りにする企業も多かったり、小口配送のうえ、受取人不在がゆえに、再配達が必要になったり、物流業務とくに配送にまつわる業務では、低コストの中で、重労働が課せられているというのが現状です。

参照:)物流を取り巻く現状
Ⅳ 結果の概要

今後取り組まれるべきポイント

以上で挙げた3つの主要な課題に対して、今後取り組まれるべきポイントとしては以下が挙げられます。

・労働環境の改善
・作業の標準化

深刻な人手不足を補うためには、これまでの作業においての省人化や省力化が必要不可欠です。物流業界が抱える課題に対して、「国(国土交通省)」「物流業界」「EC事業者」の3者が実際に行なっている施策、これから取り掛かるべき取り組みなどについて、それぞれご紹介します。

国土交通省による物流課題への取り組み方 

国土交通省では、トラック運転者の労働環境改善を実現すべく、様々な施策を実施しています。具体的な取り組みは、以下の通りです。

・2019年4月 トラック運転者に対して、有給休暇の時季指定
・2023年4月 中小企業の月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引き上げ
・2024年4月 トラック運転者への時間外労働の上限規制の適用

さらに、国土交通省の物流課題に対する代表的な取り組みとして、2016年10月に施行された「物流総合効率化法」も挙げられます。物流業務の効率化と輸送網の集約を目指し、「2以上の者が連携した、流通業務の総合化」を図るべく、具体的に大きく分けて3つの施策が掲げられています。

①輸送網の集約

従来の輸送に関して、倉庫や流通加工場、荷捌き用施設などがそれぞれ各地に分散され、各施設への輸送が必要となり、業務効率の非効率さが問題視されていました。

これを改善すべく、複数が連携し、製品保管や流通加工、荷捌きなど流通業務における全ての機能を有した「輸送連携型倉庫(特定流通業務施設)」の設立が推進されています。

②輸配送の共同化

積載率の低下に対して、従来の個別納品ではなく、高い積載率を目指した一括納品を実現すべく、大型共同倉庫の設立などが推進されています。輸配送の共同化を実現することで、業務効率の改善や人手不足解消、CO2削減など、複数の課題解決を見込んでいます。

③モーダルシフト

従来のトラックのみの輸送から、鉄道や船舶など、複数の手段を用いて一度での大量輸送を推進することで、積載率の増加や人手不足解消、燃料費削減を目指します。

これらの事業を実際に実施する際に、経費補助や特例となる税制度、立地規制に関する配慮などに関して、国からの補助を受けることができます。

しかしながら、「物流総合効率化法」では主に物流業界、運送業者に対する施策となっているため、実際に物流企業とEC運営企業との関係性構築や改善に関する施策には最適とはいえないでしょう。そのため、国だけでなく、それぞれの企業でも改善に取り組むことが必要とされています。

参照:)https://www.mlit.go.jp/common/001320985.pdf

物流業界による物流課題への取り組み方

物流業界の課題に対する代表的な取り組みとして、「物流システムの構築」「再配達の防止」「AI、ドローンの導入」が挙げられます。

①物流システムの構築

手作業による作業が多かった物流業界では、WMS(倉庫管理システム)やTMS(配送管理システム)などの物流管理システムをはじめとした、業務のデジタル化が進められています。物流業務や在庫、それにまつわる情報等の一元管理が可能になったことで、業務効率の改善や人手不足解消を図ることができます。

②再配達の防止

トラックドライバーの負担軽減を目指した代表的な取り組みとして、「再配達防止」が挙げられます。具体的な取り組みとして、「宅配ボックスの設置」があります。日時指定が困難な場合であっても、宅配ボックスを用いることで再配達せず、確実な荷物の受け取りを実現することができます。

しかしながら、これらは荷物の受け取り側が、コストをかけて設置しなければならず、現状として、個人宅などでは十分に浸透しているとは言い難いでしょう。

③AI、ドローンの導入

物流業界では、他業界と比較しても、作業の自動化・機械化に遅れをとっているという現状があります。そのため、業界全体で、AIを活用したシステムの改善や自動運転の導入、ドローンによる配達の実用化などを目指しています。

ただし、自動運転やドローンの活用に関しては、法律が整っていないこともあり、すぐに浸透させることは現実的ではありません。したがって、引き続き長期的に取り組む必要があると言えるでしょう。

EC運営企業が検討すべき施策

国や業界による物流課題への取り組みを踏まえ、EC運営企業が取り組むことのできる施策としては以下が考えられます。

①シェアリングサービスの導入

近年のECの需要の伸びに伴い、物流業界ではそれに対応すべく、様々なサービスが誕生しています。その一つにシェアリングサービスが挙げられます。異なる複数のEC事業者で、同一の物流施設を利用することで、一度に配送できる数量を増やし、積載率の増加やドライバーの負担軽減を図ることができます。

②マッチングサービスの利用

シェアリングサービスと同様、比較的新しいサービスとして注目されているのが、マッチングサービスです。荷主と倉庫や車両、ドライバーなどをマッチングさせ、必要な分だけの稼働を可能にします。積載率の向上やドライバーへの負担軽減など、物流業界全体の課題解決だけでなく、「必要なときに必要な分だけ」を実現できるため、自社のコスト削減も見込むことができるでしょう。

③物流管理システムの導入

配送コストの引き上げにより、EC事業としては、配送コストではなく、それ以外のコスト削減を目指すことで、商品全体のコストを抑えることが必要となります。その際、在庫やデータの一元管理が可能になる、物流管理システムを導入することで、物流業務における人手不足を改善し、人件費を抑えることで、全体コスト削減の実現を見込むことができます。

④物流アウトソーシングの導入

物流管理システムの導入の他にも、物流アウトソーシングを行うことで、全体コスト削減を見込むことができます。自社に物流に関するノウハウがない場合や、ECの売上拡大に伴い業務量が増加しているにも関わらず、社内のシステムが整っていない場合は、アウトソーシングをすることで、全体のコストを抑えつつ、業務効率の向上を見込むことができるでしょう。

物流業界における今後の動向

EC事業の好調が見込まれ続けることから、今後も物流業界の需要は拡大していくことが見込まれています。上記で述べたように、課題が深刻化する一方で、国や業界は、最新テクノロジーを用いた取り組みを進めています。

課題に対して、業界全体で取り組むだけでなく、EC事業者による施策の実行も大きな影響を及ぼすことができるでしょう。そのため、シェアリングサービスやマッチングサービス、物流管理システムやアウトソーシングの利用など、自社のEC拡大とともに、物流業界が抱える課題へ強い意識を向けることも必要になってくるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今後も伸びが見込まれるEC市場だからこそ、課題に取り組むことで、業界全体の深刻な問題にもアプローチすることができるのではないでしょうか。自社で実践しうる施策を見極め、自社そして業界全体の課題解決に繋げましょう。ぜひ参考にしてみてください!

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在庫管理における失敗事例についてまとめました

目先の売り上げに気を取られて最も盲点になりがちな在庫管理。
実は物流業務の中でも効率化に最も関わっているのがこの在庫管理業務です。
在庫管理は様々な工程を含み、管理に工夫が必要な業務であると言えます。
しかし、在庫管理をしっかり行う事によって業務効率化の盲点を知ることができると同時に、売り上げアップも実現することができます。そのために今回は『どの様に管理すれば失敗しないのか』という事を失敗事例を基に知っていきましょう。

在庫管理の基本知識

在庫管理を知る上での基礎的知識についてまずお話していきましょう。
物流現場において『在庫』や『在庫管理』という言葉は日常的に聞く言葉だと思いますが、
皆さんはそれについて正しい認識をしているのでしょうか?
まず、在庫と言ってもまず業種によって抱えてる在庫の種類が大きく変わります。

在庫の種類

小売業の場合
小売業の場合既に完成された商品を扱うので、更に加工の必要のないものを保管しています。
また、これらはサイズが小さくてロット数が多い商品が多く、組み立てなどもされずそのまま梱包され配送されていきます。そのため仕入れの際も顧客への販売を目的としているケースがほとんどです。

製造業の場合
製造業には小売業の様に完成品だけじゃない在庫も抱えています。
それは部品・原材料・仕掛品・半製品です。
部品や原材料は製品を作るための材料などを指します。
部品は自動車などの組み立てが必要な商品を扱っているメーカーがボルトやネジなどを扱うために仕入れています。
原材料は、例えば鉄や金などの塊はそのまま使用できませんが加工などを施せば、
ネジなどの部品にすることができます。この加工には設備を設けないといけないのでアウトソースするケースが多くあります。部品の用途は限られているのに対して原材料の使い道は多種多様です。
原油という一つの原料からガソリンやナフサなど複数の製品が生まれるのが例に当たります。
仕掛品とは工程途中や工程内に含まれている複数の部品や原材料を組み合わせた物を指します。
この時に発生するのが半製品で、これは仕掛品と変わりはないのですが、唯一違うのはそのままの状態でも出荷できるという点です。
これら在庫の種類によって在庫管理の方法も大きく変わっていきます。
例えば、小さくて数の多い商品はフリーロケーション による管理、
大きくてリフトを使わないと管理できない様な商品は固定ロケーションによる管理。
これら両者の管理方法が必要であればダブルトランザクションによる管理方法が適しています。

【関連記事】フリーロケーション (Free Location)で在庫を管理することのメリットデメリットについてまとめました

そしてこの様な自社の業種や業態による在庫に合っていない在庫管理方法を利用している事に気付かないと、見えない経費を可視化することができず、実は削減できるはずのムダな経費を払い続けてしまっている可能性があります。

在庫管理の目的

在庫管理において最も重要視しなくてはいけないスローガンは
『必要な商品を必要な時に必要な分だけです。
コントロールしにくい在庫管理における在庫水準維持するために大切な指標となっています。
それは在庫管理には大きく分けて2つの目的があるからです。

売上向上

在庫=お金です。在庫がなければ物を売ることができず、チャンスを逃してしまいます。
自社に合った在庫管理の方法とポイントを押さえておくことで、顧客の要求に応じて出荷体制を作ることができます。これは顧客獲得率も上がり売上向上に繋がります。

資金管理を楽に

売り上げを増やすためにも、在庫を格納している倉庫の経費や作業費、人件費、配送費用も削減する必要があります。また、返品や廃棄処分などの面でも在庫量は変動します。これを徹底して管理しやすくするために正確な決算書を作らなければいけません。
ですが、この様な資金の管理も適切な在庫管理によって可能になります。
そのためにはまず在庫管理にかかるコストはどの様なところで発生しているのかもまとめていきましょう。

在庫金額を把握する

見えないところでかかっているムダな費用こそ削減していきたい物です。
上記にもあるように、在庫管理には工夫をしないと可視化しにくい費用が実はかかっています。

在庫金利

在庫金利とは在庫を所有する事によってかかる資本金・借入金・保管コストなどを所有期間に応じて会計管理上架空の金利を資金コストに変換した金利について言います。
在庫金利の算出方法は多くの場合加重平均資本コスト(WACC)を参考に計算していきます。
その他に倉庫の資料や棚卸資産減耗などを指標として考えていくので、在庫金利は加重平均資本コストよりもやや高めに設定されることが多いです。算出方法の計算式は以下の通りです。

※D:負債総額、E:株式の時価総額時価総額、rD:負債コスト、rE:株主資本コスト

この計算式を基に、一つ例をご説明致しましょう。
加重平均資本コストが4.7%の場合、少し高めに設定するため在庫金利は5%に設定します。
1000万円の在庫を使用し、利益が500万円出た場合、在庫金利は5%に仮定しているので、
1000万円(在庫)×5%(在庫金利)=50万円
これを利益と合わせて考えると、実際の利益はおおよそ500万円ー50万円=450万円となります。

保管費

外部倉庫の場合
商品の特性や倉庫業者との取り決めによって保管費用を定めます。
また、入出荷に伴って荷役料も保管費として計上します。
自社倉庫の場合
自社で倉庫を所有している場合、以下のような保管費がかかってきます。

・設備費用
倉庫の建設費、光熱費、減価償却費など
・倉庫の保険料
倉庫にかけている保険料
・人件費
運搬費用、棚卸費用など
・未利用品、目減りや盗難などの損失
陳腐化、設計変更などによるもの
・資本の費用
在庫の調達による資金調達借入金利、機会損失など
・販売促進用物流加工費
商品を特定できればその費用として計上するもの

棚卸評価費

棚卸評価費とは在庫の価値減少による損失の事です。
仕入れの後に製品の生産が終了したり製品の価値が大きく下がった場合、原価ではなく時価で棚卸資産を考えていきます。このような製品の価値の変動にはこのような原因があります。
・災害によって大きな損害を受けた場合
・品質劣化がある場合(形崩れなど)
・アパレル系によくあるような流行りに大きく左右される場合

価格補償費

価格補償費は小売商品の価格を下げる時などに、卸業者に旧価格で販売した価格を補償する事を言います。
例えば1000円の商品を小売店に納入し、小売店が小売価格を1200円に設定した場合、小売店の利益は1つの商品当たり200円の儲けになります。
しかし、この商品が何らかの理由で1100円に下げた時、本来の小売店の儲けとの100円の差が出てきてしまいます。
この差額を埋めるために小売店に900円の販売価格で提示します。
この差額を返金する事を価格補償費と言います。

返品費用

顧客がが購入したのち、気に入らなかった物は一定期間内であれば返品されてきます。
その場合返品作業に必要な物流経費がかかります。
返品されていなければ獲得できた売り上げも含め在庫金額に含めて考えていきます。

在庫管理の理想形態を知るためには

在庫管理を理想的な形態にするためには実績データ収集とマネジメント専門の部署または担当者を必要とします。そのために何を考えていかなければならないのでしょうか。

PDCA

在庫管理のPDCAは在庫管理をする上で重要なサイクルです。
そもそもPDCAとは
(PLAN:計画する、DO:実行する、CHECK:確認する、ACTION:改善する)
の頭文字をとってPDCAと略されています。
PLAN:予め具体的な未来在庫算出をし在庫目標を計画します。
DO:計画に沿って日々の在庫の入出庫数や発注などを管理します。
CHECK:計画と実際の在庫数との差異がないか確認します。
ACTION:その上で定めた目標に向かって調整していきます。
このような一連のサイクルを常に実行してくれる部署または担当者が必須です。

ABC分析及び在庫回転率

現在の在庫の実態を知ることは実績データ収集に大きく関わっています。
そんな時にABC分析をするといいでしょう。
ではそのABC分析について少し説明いたします。
ABC分析とは重点分析とも言われています。
一定期間の金額付きの出荷データと在庫データをまず用意し、以下のことを考えていきます。

1.一定期間の売り上げ(在庫金額)を把握する
2.売り上げ総額に基づきそれに対する個別品目の売上構成比を割り出す
3.売上構成比の大きい順に品目を並べる
4.売上1位の品目を起点に2位以下の品目の構成比を順次累計する
5.横軸に品目順位、縦軸に構成比の累計を折れ線グラフでパレート図を描く

このような分析により売り上げに見合わない在庫が何の品目なのかなどを検出することができます。
在庫回転率は予め設定した目標の数値と実際在庫がどのように回転して売上を出しているのかなどを知るために計算します。
また、在庫回転率から在庫回転期間も知ることができ、どの時期にどの期間どの在庫が入出庫されているのかなどを明確にすることができます。

在庫管理の失敗事例5選

それではいよいよ在庫管理の失敗例を見ていきましょう。
この失敗例を基に、在庫管理改善への糸口を見つけていきましょう。

失敗例1:自社の情報把握不足

A社はアパレル系の業者です。
アパレル業界は在庫管理によって売り上げが大きく変動してしまいます。
全ての商品が流行に左右され、食品以上に鮮度が大事なのでアパレル専用の在庫管理の知識が必要です。
A社は最近売り上げが上がってきて入出荷量も増えてきました。 いつものように仕入れた商品を目視による検品により処理していましたが、その結果膨大な時間的コストとミスや無駄な作業工程を産み出してしまっている事に気付きました。

原因
・目視による検品作業には限界がある 人力での作業にはミスとタイムロスはつきものです。 売り上げの変動によって在庫管理も変化支えていかなくてはなりません。 ・アウトレット価格での販売にもしっかり目を向けていなかった。 型落ち商品など売れ残った商品をアウトレットで販売することの多いアパレルですが、 この販売管理もかなり複雑です。 ただ単に売れない商品が再度売れるチャンスを持ったと言うわけではなく、適正価格を下回っている以上売上をあげることはできません。

改善するには… デジタル化できる作業はデジタル化に対応していくべきです。 在庫数の差異を生み出さないためにも気がつかないうちに在庫が蓄積されていくなどのないようにハンディーターミナルなどの活用をおすすめします。 また、操作方法などを特定の管理者のみが把握するのではなく、在庫を管理する全従業員への教育をし、万が一の時に管理を任せられるようにしておくことがポイントです。 そして、在庫内には適性在庫があります。 例えば食品業界では食品に消費期限、賞味期限というものがくれば問答無用で廃棄処分です。 しかしアパレル業界ではアウトレットでもしかしたら売れるかもしれないと、本来処分しなければいけないような商品にも望みをかけながら保管してしまう可能性があります。 見切りをしっかりつけて行くことも次のシーズンでの売上アップに確実に繋がります。

失敗例2:販売・仕入れ管理は成功したのに...

B社は部品製造業者です。
ロケーション管理とロット管理をしたいと思いシステムを導入しましたが、販売・仕入れの管理は成功したのに在庫管理は失敗してしまいました。
販売管理は売上伝票発行や売掛管理、仕入れ管理は発注伝票発行や買掛管理までシステム化できたので、効率化を実現し、効果を得ることができました。
しかし在庫管理に関してはリアルタイム在庫把握ができなかったため、今日の在庫すらわからない状況になってしまいました。
在庫管理は仕入れ管理の入庫情報と売上管理の出庫情報によって会社としての在庫計算はできていましたが、仕入れや売り上げのデータ入力は月次の決算に間に合えばいいとまとめて時間がある時に入力していたため、その日の在庫状況すら把握ができない状況でした。 更に、その日のうちに仕入れや売り上げのデータ入力をする事に急遽したものの、伝票入力担当者は日によって作業量が変動してしまうため、作業効率か悪くなってしまいました。

原因
・自社についてと依頼したシステム提供会社についての情報のリサーチ不足
・伝票さえきっちり扱えばいい販売、仕入れ管理と在庫管理は大きく違うと言うことをわかっていなかった

改善するには… システム導入後に後からカスタマイズしたいと思っても、依頼している会社にその機能がついていなければ無理な話です。 また、在庫管理は個々の現品と伝票処理の同期させる情物一致が必要です。 システム導入の前に運用のルールを決めて担当部署や担当者が随時対応していく必要があります。

失敗例3:有名、大手であれば自分の会社に合ったシステムを提供してくれると信じている

C社は在庫管理システムを導入しようと思い、導入実績が良く、テレビやインターネット上で支持率が一番高いと言われているシステム提供会社のシステムを導入しました。
自分のやりたいようにカスタマイズできず、数千万の投資が無駄になってしまいました。

原因
何のシステムにしても、業界実績No,1こそが一番扱い易いだろうと信じ込んでしまっていました。

改善するには… 在庫管理には業界のルールなどはありません。10社10色という様にその会社に合ったシステムは業界実績No.1だからと言って適合するわけではありません。 自社について良く解析を行って自社に適切なシステムを探しましょう。

失敗例4:システム会社頼み&鵜呑み

D社は老舗部品メーカーです。
今までシステムを導入するなどは考えていませんでしたが、 業務効率化を見込んで在庫管理システムを導入することを決めました。
ですが、UI操作に慣れず、結果的に望んでいた作業効率が悪くなり、キャッシュフローにも影響が出てしまいました。
システム会社に相談したところいろいろなオプションを追加するよう促され、費用がどんどん増してきました。

原因
・単純に操作方法がわからないというだけでなく、従来の自社での在庫管理のシステムと新しく導入したシステムの相性が悪く部分的に連携が取れていなかったため

改善するには… システム会社のサポート面をしっかりチェックしましょう。更にこちらからシステム会社に要件定義やフィット&ギャップ分析をしっかり求め、理解するまでシュミレーションをしたのちサポートしてもらいましょう。 そして、システム会社の言うことを鵜呑みにしすぎるのも要注意です。 システム会社は良かれと思って進めていることでも、実際現場に立っている従業員目線の意見の方が大切です。必要なカスタマイズができるよう吟味していきましょう。

失敗例5:作業手順の変更を嫌がる

E社は在庫管理システムえを元から導入していましたが、更なる改善を求め新しいシステムの導入を考え、いろいろなシステム開発会社をリサーチしていました。
しかし多くの会社から導入に当たって提案されたのは、今自社で行っている作業手順を変えることでした。
慣れない作業工程や手順の変更に引目を感じたE社は、システムを一度に全て入れ替える必要はあるものの、作業手順の変更を促さなかったシステム開発会社に依頼する事に決めました。
しかし、導入後も作業効率・売上共に変化が見られず、更に今まで起こり得なかったミスが怒るようになり足踏みをしている状況でした。

原因
・慣れない工程を嫌がり、業務効率改善のチャンスを見逃してしまった ・システムを一度に入れ替えてしまったためミスが多発してしまった。

改善するには… 意外にこの事例は多く、在庫管理に改善を求めているのに関わらず、慣れない手順を習得するための時間や教育方法の開発に引目を感じて踏み切れないのはもったいない事です。基本的にどこに改善点があるのか可視化しにくい業務なので、一度柔軟に対応してみる事も重要です。 また、システムを総取っ替えする事はかなりリスクがあります。一気に今まで起こり得なかったミスが多発してしまう可能性が多いにあります。細かくシュミレーションをしてから導入しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
在庫や在庫管理について知った後、こうした失敗事例に触れると更に在庫管理の難しさ・課題の大きさを実感する事ができるかと思います。
失敗例を文章で読めばそりゃ確かに!と思う事もあるかと思いますが、本当に10社10色の在庫管理方法があるため、いつどの様に問題が浮上するかわかりません。
自社に合った在庫管理をしてく事は予想以上に多くの分析が必要かとお思いますが、より良い業務環境及び売上向上のためにしっかりと行っていきましょう。

【関連記事】物流管理システムの機能や費用、メリット・デメリットについてまとめてみました
倉庫管理とは?在庫管理との違いについてもご紹介!

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ECサイトにおいて誤出荷が起こる原因とそれに対する対策などを徹底解説!

誤出荷事故はECサイト運営をするにあたって永遠の課題であり、自社サービスの信頼度に関わってきてしまうので常に誤出荷ゼロを目指して日々試行錯誤を重ねている運営者がほとんどです。
そんな誤出荷事故の根本的な原因はヒューマンエラーと言われていますが、具体的にはどのようなミスなのでしょうか。
また、それに対する対策などを徹底解説していきましょう。

誤出荷事故が起きてしまう事例とその原因

実際に誤出荷事故が起きてしまう原因と対策を把握していきましょう。

事例1:商品数量の間違い


『同じ商品を複数購入したはずなのに1点しか送られて来なかった』

同時に複数同じ商品を購入している場合、出荷処理数の間違いは頻繁に発生してしまします。特に1点のみの購入者が多い中複数の注文が入ると、ベテランスタッフの思い込みや新人スタッフの不注意によって誤出荷に繋がってしまいます。
またピッキング時においても棚から必要な数を取り出したはずなのに実際に指定された数とは差異があり、それに気付かずそのまま出荷してしまうケースもあります。

事例2:商品タイプの間違い

『注文した商品の色違いが届いてしまった』

商品の名前や品番は正しくても、サイズ・形・色を間違えてしまうケースも多くあります。これは新人スタッフによくあるミスで、色番号やサイズ表記など商品の品番以外の表記の見方に慣れていない場合起こってしまう事があります。

またこのミスは入荷時の作業が原因で起こる事もあります。入荷する際にサイズや色の認識コードの貼り間違いをしてしまうと、それに気付かずそのまま保管してしまい、結果的に出荷ミスに繋がってしまいます。

事例3:送り先間違い

『注文していない商品が届いてしまった』

このミスの多くは送り状の添付ミスに多く見られます。
本来届けるべきお客様とは違う方のところに商品が届いてしまったり、更に逆転現象のように商品が入れ替わってしまったりします。

このような誤出荷事故はピッキング作業及び梱包作業を正確に行っていても最後の送り状貼り付けという作業でのミスにより起きてしまいます。
送り状は本来、商品や納品書と1出荷分セットにされてピッキングや梱包作業を進行していきますが、その工程中に送り状を紛失してしまったり入れ替わってしまうとミスを引き起こす可能性を生んでしまいます。

また、送り先ミスにはもう一つ原因があると考えられます。
送り状を作成する際、送り状発行ソフトに配送先の郵便番号・住所・氏名・電話番号等を手入力すると起こりやすいミスです。なのでEC受注システムから情報をインポートしてそのまま送り状に印刷するという流れが一般的ですが、それでもこのようなミスは起こってしまいます。原因はお客様から頂いた情報自体が不完全である事です。

住所の記載はあってもビル名やマンション名まで記載されていなかったり、そもそも番地が間違っていたりする事もあります。そのため、出荷情報をインポートする時も機械頼みではなく、しっかりエラーがないか確認する必要があります。

事例4:請求金額の間違い

『ECサイトに表記されていた金額と実際請求されている金額が違う』

顧客側の視点から考えると最もECサイトへの信頼を失くしてしまう原因の一つでもある、請求金額の間違いは意外にも少なくありません。
このようなミスは例えばお客様が決済方法を途中で変更したり、何らかの緊急対応により請求金額を手入力で修正しなければいけなくなってしまった時に過払いや二重請求が起こってしまいます。請求内容は送り状に記載されているため、出荷作業中の管理責任になってしまう場合もあるので充分に気をつけましょう。

事例5:梱包ミスや納品書の入れ違い

『通販から贈り物をする際、プレゼントラッピングを追加注文したのにされていなかった。また、納品書に金額が記載されていたので、送り先に金額がわかってしまった。』

現在通販から贈り物を送るという需要が増えている中で気を付けなければいけないのがこの梱包ミス及び納品書の入れ間違いです。

贈り物に関するミスは送る側と受け取り側双方のお客様を不愉快にしてしまうだけではなく、例えばラッピングに追加料金などがかかっている場合は払い戻しなどの対処が必要になってしまいます。また、雨天時の対策をしていなかったり、商品に合った梱包がされていないと同じくトラブルに繋がってしまいます。商品の取り扱いには様々なケースを考えて梱包用品を備えておかなければいけません。

これらは梱包作業者への正確な指示が行われていなかったり、作業者の商品情報把握ミスが原因と考えられます。

誤出荷が起きないための対策

上記のような事例に基づく誤出荷の原因を把握したところで、それぞれの誤出荷対策について考えていきましょう。
商品点数・種類・品番の相違、更に送り状の貼付ミスにはヒューマンエラーが大きく関わってきます。

倉庫内の出荷業務にはどうしても人員に任せなくてはいけない業務があります。
そのためどうしてもヒューマンエラーは起きてしまうのですが、そこから誤出荷に繋がらないようにまずどの時点でどのようなミスが起こってしまったのかという事を出荷前に突き止めなくてはなりません。

商品点数の相違における改善方法

『ダブルチェック体制にする』

ピッキング作業の段階でミスを防ぐのは難しい事かもしれませんが、最終確認さえしっかり行っていれば誤出荷防止になります。
人員を2名もしくは複数にしてダブルチェックをするようにしましょう。

またハンディースキャンなどのバーコード管理ができるツールを導入する事によってもミス削減を実現できます。

商品タイプの相違における改善方法

『管理タグ貼り付け業務の見直し』

商品それぞれに管理タグを貼り付けていきますが、商品のサイズや種類を間違えないためにこの業務フローを見直す必要があります。
管理タグを貼った後にそのタグと商品内容が合っているかダブルチェックを心付けましょう。それでも貼り付けにミスが生じる場合は機械のスキャンによる確認や複数人の目視の確認作業を検討しましょう。

また、入荷した全ての商品を再度スキャンして全ての入出荷数と適合しているかも確認できるとより良い環境作りができます。

品番認識ミスにおける改善方法

『ピッキング・出荷スペースの確保』

これは品番が違う商品を出荷してしまわないようにする改善方法です。
商品が入れ替わってしまったなどの事例に対しては送り状の貼り付けミスの他に出荷スペースの大きさも大きく関わってきます。
複数の商品と納品書及び注文書が乱立したり混ざってしまわないように一つ一つの商品に対する整理整頓された作業スペースをしっかり確保しましょう。

誤出荷のお詫び

次は実際に誤出荷をしてしまった場合のお客様への対処についてお話ししましょう。
誤出荷によってお客様にご迷惑をかけてしまった場合のお詫びメールは自社に対する信頼回復の面で大切です。誤出荷に対して配送側がどのような対応を取るかを明確に表記しておかなければなりません。

まずはお礼と謝罪を簡潔に

まずお客様に対して自社サービスを利用していただいた御礼を明記しましょう。
多くのサービスから自社を選んで購入にまで到っていただいたという御礼を冒頭に示した上で続いて謝罪を述べましょう。
またその際の言葉選びは慎重に丁寧に行いましょう。
必要としている商品を予定通り届けられなかった事でお客様にご迷惑をかけてしまった旨をしっかりと述べていきましょう。

とにかく迅速な対応を

誤出荷には出荷側が気づく場合とお客様からのご指摘で発覚する場合の2つのケースが存在します。
何のケースにしても発覚から時間を空けずに対応する事も誠意を表す手段の一つでもあります。場合によってはメール以外の電話などによる謝罪の方法も視野に入れておきましょう。

対応内容を簡潔かつ明確に

何か問題が合った時にお客様は、問題を起こした側がどのような対応を取るかという点をいち早く知りたいはずです。
例えば商品の到着が遅れてしまっている場合はいつまでには届くのかをしっかりお伝えしましょう。
また商品内容によっては自社で負担する事も考えましょう。

誤出荷に対するお詫び・謝罪メール文例

避けたい内容ですが、実際にお詫び・謝罪メールを送らなくてはいけなくなってしまった時に一助となれば幸いです。

まとめ

倉庫内でのヒューマンエラー が起きてしまうのはある程度『仕方がない事』です。
重要なのはそんなヒューマンエラーが起きてしまった時に『誤出荷に繋げない業務フローの確立』です。その業務フローを現場に上手くインストールし、その手順通りに作業できるような教育を徹底していきましょう。

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